栗林卓司
会議録に記録された「栗林卓司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,205 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 住宅・不動産9 件
- 労働・賃金8 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会58 件・58%
- 税制問題等に関する調査特別委員会40 件・40%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%
※ 全 3,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 五月の九日に建設事務次官から通達が出ているわけですけど、内容についてつまびらかに自治省としては知らないという御趣旨の前置きがありましたけども、その点はどうなっているのですか。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 そうしますと、通達はこうざらっとしているんだけど、あわせて制度の要綱等、こうっいてありまして、それを見ますと、一番の特徴というのは関連公共公益施設——この場合は公共施設に限られますけれども、そこの中で一体どこまでが公で見るのかという従来の議論があったわけですけども、そこの中で、国という立場から見て、そこまで補助対象にするということは公が見るという意味であります。その内容がずっと書いてある。当然その受けざらとすると、この事業…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 お尋ねしますけども、関連公共施設、これを整備する主体というのは、地方自治法に照らして一体どこなんでしょうか。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 私は負担のことを伺っているのではありません。地方自治法からいって、第二条の三項を見ますと、地方公共団体の事務の範囲として、全部は言いませんけれども、「公園」「広場」「緑地」「道路」「河川」「堤防等を設置」と書いてある。また、二百四十四条を見ますと、「公の施設」とありまして、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする」。私は負担のことはいま聞い…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 私は財政状態のことも、負担のことも、やむを得ないことも聞いていないのです。地方自治法に照らして、関連公共施設の整備の責任というのはどこが負うのかと聞いておるんでありまして、その点だけ答えてください。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 本当によくわからないのですけどもね。地方自治体がとんかち工事をやれと言っているのじゃないのですよ。当然それは委託して結構なんだし、施工主体にやらしていいんです。いいんだけど、整備の責任を地方自治法上負うのはだれかと聞いているのです。それは地方自治体しかないでしょう。そのためにどうやってやるかということを後で伺いますけれども、責任は法律上どこに帰属するかということは、そこはあっさり認めていいんじゃないでしょうかね。どうですか…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 じゃ、都市計画法でながめてみますと、御案内の条文ですけど、第三条を見ますと、地方公共団体の責務ということがあります。中を見ますと、「地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない」責務を負っているわけです。その市街化区域はどうするかというと、第七条で、「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」。その責務を負うものも地方公共団体であります。では一体そのためにどうするか…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 私は、とんかち工事のことを言っているのではないのです。いまのお話で、宅地開発に対する指導要綱をだれが出したかというと地方公共団体でしょう。中身の適否はいま聞いておりません。その指導要綱をなぜ出したかというと、自分が期待するような良質の関連公共施設をつくりたいから出しているわけですよ。なぜかと言えば、当然のこととして自分が責務をしょうから、その開発の具体的な工事の責任を負っている施工主体に対してとかくのことを言っているのであ…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 そこまで言っていただけると大分かみ合ってくるんですけれども。そこで、一応市町村の責任、すなわち補助という意味では国の責任がかかわる部分が、道路でいうと交通上の主要拠点との連絡道路、学校等主要な公益施設との連絡道路、区域内の主要道路、それは対象にいたしましょうという整理を今回の別枠の制度の中で政府が打ち出したんだけど、自治省としてその区分に御異論がありませんかということが私の質問の一つ。しかもいま申し上げたこれについては、細…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 そうしますと、地方公共団体とすると、どこまでが仕事だとお考えになっているんですか。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 建設省にお尋ねしますけれども、今回の別枠負担というのは、補助率は従来の同種事業の補助率によるということなんだけど、そのときに裏負担問題が出ますね。いまの地方の財政状況を見ると、それはまた地方債の別な許可をもらわなきゃいかぬということになるけど、どうかということを、たまたま担当の方だけど伺ったら、昨今の宅地開発の要請に照らして、それは地方債は自治省とすると別枠で認可していただけるはずであります、こういうことを言っておりました…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 自治省にお尋ねしますけども、よくわかるんですよ、あなたのつらいお立場。わかるんだけど、何とかそこに向かってうまい合理的な解決方法はないかと思って伺っているわけでね。少しつき合ってもらいたいんですけれども、そこで国の補助が出る限りは裏の負担は地方自治体が見ざるを得ないだろう、そうは言ったって、できるかと言っても、住宅及び宅地の供給を特に促進することが必要な三大都市圏等の地域を対象にしたこの制度に対して、その供給のために整備を…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 そうしますと、現在の財政状況から考えると地方債という問題になると思うんだけど、それに対して、自治省とすると積極的に許可をいたしますという態度ではないんですか。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 住宅の宅地供給がこんなに重要な問題の時期に、ちょっと余りと言えば余りにも縦割り行政が過ぎるんじゃないかという気がするんですね。 そこで、五月の十五日の自治省の事務次官通達「昭和五十三年度地方財政の運営について」、これはいまお答えのように、入っておりません、そんなことは。というと、個々別に財政状態の優良な地方自治体だったら少しは考えようかという意味のお答えになってしまうという状況は、建設省は承知の上でやっているんですか。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 大臣、御答弁要りませんけど、これは私、実はこの話、両省から伺っていて、ひどいところで食い違ったまま前に歩いているんだなとびっくりしたものですから、いま注意を喚起しながらお尋ねしているんですけども、自治省には自治省の言い分があるようであります。また、建設省には当然建設省の言い分があるでしょう。何かお互いの意見交換が不十分であるように私は感じましたので、十分御検討いただきたいと思います。 そこで、さっき自治省でおっしゃりたかっ…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 事実関係でちょっと確認したいんですけども、宅地開発指導要綱というのは、何も民間開発部門だけじゃなくて、各地方公共団体なりあるいは住宅公団なりがするものも全部これはひとしく適用される筋道ですね。私が確認したいのは、だから公営住宅ができなくなっちゃったじゃないか、現実には。公団住宅はどうかというと、民間の開発みたいに高く売りゃいいという話じゃないから、どうしてもしようがないとあきらめて、遠くへ遠くへと行かざるを得ないじゃないか…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 結果的にそうでしょう。
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 私が申し上げているのは、そこに行きたいと言ったって、宅地指導要綱がかかっちゃって高い土地しか供給されなかったら行くわけにいかないでしょう。それは、はたから見ると、結局地方自治体というのは大きな開発メーカーとしかつき合えないし、入ってくる人というのはお金を持っている人しか入れないということになる、それでいい姿なんだろうか。 そこで、宅地開発指導要綱について伺いますけれども、寄付金、寄付金とおっしゃるんだけど、ここまで持たせる…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 話し合いであればじゃなくて、それでさっき一番最初に聞いたんです。どこまでが地方公共団体の整備の責任なんだろうか。整備の責任ということは、みずから資金を調達をし負担をしながら、足りない部分は国の補助を求めながらという普通の話をして聞いたんです。そうは言っても、いまの地方自治体はなかなか容易じゃないということはわかりますよ。だけど、市の道路計画がある道路について、あるいは都市計画道路について、しかも区域外にわたる道路についてま…
第84回 参議院 建設委員会 第7号
○栗林卓司君 相互の了解があれば、たとえば五百戸に一戸、学校教員用の宅地と住宅を無償で出せと、それも話し合いがあればいいんだろうか。これ、行政財産じゃないですよ、だれが考えたって普通財産ですよ。それまで開発業者ということは、そこに住む人が宅地価格あるいは住宅価格を通じて払うんですからね。それが地方公共団体の普通財産まで調達をしなければいかぬのだろうか。おかしいと思いませんか。それも話し合いがつけば何でもいいん、だろうか。