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民社党・国民連合参議院
総発言数
3,205
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1980/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会58 件・58%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会40 件・40%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会2 件・2%

※ 全 3,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,205 20 を表示
民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 いま特に宅地を中心にして需要は根強いわけですね。国土庁の調査でも、非持ち家世帯の八割強が何とかして家を持ちたい、この需要というのは相当根強い。では供給があるか、ここにもあるんですけれども、ではどれぐらい宅地のストックを抱えていますかという質問に対して、相当のところがもうストックがない、二、三年で底をつくという状況ですね。片一方、市街化区域の中の農地が出てくるかというと、これはもうなかなかだ。需要は大きい、供給は思うに任せな…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 後段の部分は別として、そういう楽観的な見通しをおっしゃるのは国土庁ぐらいしか私はいまのところはないんじゃないかと思うんですよ。先のことですから、見通しを立てろと聞く方が無理かもしれないけど、これだけ条件がはっきりしていますと、再び土地神話が復活する危険性が非常に高い。 問題なのは、土地が値上がりするぞとなったときに、農家の人が土地を手放しますか。普通は値段が上がったら物は出てくるんですよ。土地という商品というのは、値段が上…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 それで、その新聞記事と絡んで土地取引規制問題がたびたび出てくるわけでして、国土利用計画法によりますと、地価が急激に上昇し、あるいはそのおそれがある場合には規制をかけてよろしい、こうなっているわけですから、場合によっては土地取引規制をかける用意があるということをまじめに考えていますか。

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 私がお尋ねしたいのは、五十五年地価公示のあらましを拝見すると、三大都市圏、本当は全国と言ってもいいのだけれども、三大都市圏全域です、上がっているのは。多少上がり幅に差はありますけれども、全域おしなべてです。そうすると、その場合に国土利用計画法の土地取引規制を全域にかぶせるのかということにも話はなってくるわけです。ところが、全域にこれをかけますと、それで物事が丸く動いていくかというと、丸く動くわけはないけれども、それはやみ相…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 私が申し上げたいのもそれで、だから、土地の値段が上がった、したがって規制をかけろというのは、これは何となく気持ちとしてはわかるけれども、実際には役に立たない議論です。むしろ、いまかけるとしたら、効用がふえたものについて特定な場合、たとえばインターチェンジができた、どこそこに駅ができた、その場合にその一帯の地域をどうするかということは確かに行政課題になる。しかし、今度のように、一般的なやつについてはどうも土地取引規制というこ…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 これは常識の問題なんですね。工場団地の中で、真ん中にある塗装工場がなくなっちゃった、跡地をどうしようかと言ったら、本当はそこにマンションを建てるばかはないですよ。そんなばかなことはしないでしょうというのが法の前提に基本的にある。あるんだけど、もう物事はそう動いていない。やめちゃった塗装工場の方は買い取ってもらわないと移転資金が出ない、赤字償却ができない。何をさておいても売りたいとなったら、昨今の宅地供給が困難なさなかですか…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 座間の場合では、いま横浜のことをお示しでしたけれども、工業地域を、直接の工場用地を除いて、全部住居地域に変えちゃったんですよ。変えてもらいたいと言っている人たちの気持ちはよくわかりますよ。そうなったら、市当局としても、酢だのコンニャクだの言っていてもそう二年、三年ほっとけないんで、しようがないねと。それから、いまの横浜市の場合、周りに緑色をしたバッファーゾーンをつくりなさいと。つくりなさいと言うけれども、このつくる費用は一…

民社党1980/04/08

91参議院 建設委員会 第7号

○栗林卓司君 それができれば、だれも苦労しないんですよ。住民との話し合いでいい結果が出るだろうというんだったら、いまの建築協定で十分なんですよ。それができないからいろんな法律ができているんじゃないですか。だから、きれいごとの御答弁はやめていただきたいと言ったんです。 〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕 かつてオリンピックのときに環七をつくりましたね。あのころはまだ一般が必要なら負担は忍びましょうと言ってみんなどいてくれたんですよ。あ…

民社党1980/04/04

91参議院 本会議 第9号

○栗林卓司君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 振り返りますと、衆参両院での予算審議期間中に公定歩合が二度にわたって引き上げられました。それ自体異例なことであります。そして、その都度日本銀行が政府に訴えたことは、公債発行の減額でありました。政府提出の予算案に対して、金融政策を預かる日銀からたびたび苦情が出されたというのも、余り例のないことであります。そして、こ…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 まず、第三期住宅建設五カ年計画、この進捗状況をお尋ねしたいんです。 五十四年度、五十五年度はまだ終わっておりませんので、これは計画もしくは推定で結構だと思いますが、それでお尋ねしたいのは、住宅建設の総合計、これがどんなぐあいに進捗するだろうか。二番目が、裏づけとなる宅地供給の進捗状況はどうであろうか。以上二点をお尋ねしたいと思います。

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 第一期を見てみますと、六百七十万戸に対して実績が六百七十四万戸、ほとんど計画どおり達成できました。で新規宅地の供給量を見ると、五万二千九百ヘクタールが五万二千九百三十ヘクタール、これもほぼ達成なんです。で、第二期を見ますと、計画戸数が九百五十八万、実績が八百二十八万で、八六%の達成率なんですが、大変興味が深いのは、新規宅地供給量が目標七万五千ヘクタールに対して実績が六万五千九百ヘクタール、達成率が〇・八八、いろんな経緯はあ…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 これはちょっと重要なところだと思うんですけれどもね、宅地の供給が特に三大都市圏を中心にして非常に伸び悩んできた、これを一体どうしたらいいかということが非常に重要問題なんだけど、宅地の供給が伸び悩むということは、幾ら努力しても住宅がもう建つ余地がないというぐあいにくくって考えるか考えないかというのは、問題をどの程度深刻に受けとめたらいいかということだと思うんですね。したがって、はっきりしたことは言えないでしょうけど、第三期五…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 全国の地域別に公示価格の推移を見ますと、五十二年一月一日から五十三年一月一日が東京圏では二・八%、それが五十三年一月一日から五十四年一月一日にかけて七・三%にはね上がってきた。で、この背景にあるのはやはり需給が非常にタイトになってきたということと、それから、この先々宅地が大きく供給される見通しはない、しかも住宅に対する要望は強い、したがって方向としてこれは恐らく値上がりするだろうという期待値を高めるに値する数字になっている…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 では数字をお尋ねしますけれども、これはあるところの調査で、首都圏の通勤百分以内の宅地需要を推定したところが、昭和五十一年から六十年までの新規宅地が三万二千四百ヘクタール、これに対して市街化区域の未開発地三万九千二百ヘクタール。この推定値というのは、市街化区域内の農地を全部宅地にしないととても間に合わないといったことを力説したいためにつくった数字なものですから、多少無理があるかもしれませんが、しかし、実態としてはそういったか…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 いま私が申し上げたのは、三大都市圏をさらにしぼって通勤圏百分以内ということで言ったので、数字がその分だけより小さくなっているのだろうと思います。 要するに、傾向としてはそういうことなんですが、お尋ねしたいのは、昭和四十四年に新都市計画法ができまして、都市計画区域が初めて市街化区域と市街化調整区域に分かれた。で四十四年の新都市計画法では、十年以内に優先的かつ計画的に市街地を形成するということで法律ができて、その裏にあったのは…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 いや、いまお尋ねしたのは四十四年の新都市計画法に比べて、それはよかった措置でしょうか、どう思いますかという質問なんです。

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 現在、この宅地並み課税で減額措置に関する条例を制定している自治体というのは大変多い、御存じだと思います。首都圏で見ますと、約九割近いところで、せっかく国の方では市街化区域農地については宅地化を原則として考えていくということをしているにもかかわらず、九割近い首都圏の市町村では全然こちらはいやでございますと、したがって減額措置を講じている。それはそれでもしようがないというのが自治省としての御判断ですか。

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 いま税額で見ると六割というお話があったんだけれども、それは五十歩百歩というもんでね、六割でも七割でもまずいことには変わりがない。しかも、首都圏で見ますと、何%減額をしているかといいますと、一〇〇%やっているのが四割。 問題は、こういう姿をどう見るのか。お立場は、ですから、聞く方も聞きづらいんですが、やっぱり問題の性格からいって聞かざるを得ないんだけれども、開発が進んでおりませんでした、生産緑地の指定が進んでおりませんでした…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 これは国土庁の方なんでしょうか、どちらかちょっとつまびらかでありませんけれども、計画区域を市街化区域と調整区域に分けたいきさつというのは、利用の形態を規制していこう、あらかじめ利用を予定して所有権の行使を制限していこうという意味で私は画期的な法律だったと思うんです。したがって、あの法律ができたということは、その精神を将来に向かって生かしていくんだと思うんですが、そういう理解に間違いないかどうか、念のためにお伺いしたいと思い…

民社党1980/03/31

91参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○栗林卓司君 そこで、これが予定どおりいきますと、昭和五十四年には、少なくも法律の字面上に物事が動いていったら、市街化区域については計画的かつ優先的な宅地が形成されて、いまのこの悩みはなかったのかもしれない。ところが、その後、利害関係の突っ張り合いでこういったかっこうになってしまった。 これは自治大臣にお尋ねしないといけないのかもしれませんけれども、こういう聞き方だったら答えていただけますか。地方自治法の二百四十六条の二、内容を申し上げ…