栗本英雄
会議録に記録された「栗本英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会42 件・42%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会15 件・15%
- 内閣委員会11 件・11%
- 総務委員会6 件・6%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（栗本英雄君） お答えいたします。 偽造あるいは変造のテレホンカードにつきましては有価証券の信用性にかかわる問題でありまして、警察といたしましてもこの犯罪につきましては力を入れておるところでございます。 これまでに検挙している数でございますが、大変申しわけありませんが、テレホンカードという形では統計をとってございませんので、テレホンカードなりパッキーカードを含む有価証券についての数字で御参照いただきたいと思います。 この三年を見…
第136回 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（栗本英雄君） これまでに検挙した中で偽造の面でございますが、偽造で検挙したケースに外国人が入っているというのもございます。ただ、偽造で検挙した数はそう大きな変化は見ておりませんで、今、委員御指摘のように、いろいろな組織的なグループが関与しているんではなかろうかという見方があることも承知しておりますし、またそういう観点から警察といたしましても捜査を進めておるところでございますが、現在のところ明確にどういうようなグループが組織的に…
第136回 衆議院 法務委員会 第7号
○栗本説明員 お答えいたします。 今先生御指摘のスーパーＫにつきまして、報道等でいろいろ報道されていることは承知しておりますが、私ども警察といたしましては、スーパーＫなるものがどのようなものかということについての確定的な内容を把握しておりませんので、それにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、国内におきまして最近発見いたしております偽造米ドルの関係について敷征して御説明をいたしたい、こう思います。 最近の三年で…
第136回 衆議院 法務委員会 第7号
○栗本説明員 今御指摘の偽造通貨事件につきましては、国内外に流通いたします通貨への信頼性にかかわる問題でございますので、警察としても重要視いたしておりまして、現在、それぞれ国内で認知いたしました事件について鋭意捜査中でございますし、また、外国通貨という特性からも、内容に応じまして外国の捜査機関等とも必要な捜査協力を行っておるところでございます。
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（栗本英雄君） お答えをいたします。 国内で発見されております偽造米ドル紙幣につきましては、すべてが具体的にどこで偽造されたかということにつきましては必ずしも十分な解明に至っておるわけではございません。そういう中で、過去三年間の国内におきます偽造米ドル紙幣の発見状況について御説明をいたします。 百ドル紙幣以外も含めまして、国内では平成五年に四百五十五枚、平成六年に三百八十枚、平成七年に五百一枚の発見を見ております。これらのうちで…
第136回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（栗本英雄君） 先ほど申し上げました国内で発見されました百ドルの偽造紙幣につきましては、これまでのところ、どこで偽造されたかというような点についてはまだ十分な解明に至っておりません。外国の通貨でございますので、もちろん先生御指摘のように必要に応じまして外国の捜査機関との必要な捜査協力を現在も行っているところでございます。
第136回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○栗本説明員 お答えをいたします。 今委員御指摘のように、昨年の当委員会で、昨年の参議院選挙の違反取り締まりの件数あるいは人員等について御報告申し上げたところでありますが、御指摘のように大変減少してございます。 この減少した理由についてのお尋ねでございますが、警察としては、明確な根拠となるような資料は持ち合わせてないところでございます。ただ、例えば今御指摘になられましたような連座制の拡大強化を初めといたします一連の公職選挙法の改正、こう…
第136回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○栗本説明員 その前に実施されました統一地方選挙の違反取り締まりにつきましても同様の傾向が出ております。
第136回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○栗本説明員 ただいまの御質問の件につきましては、各種の報道がなされているとか、あるいは関係機関におきまして種々の対応がなされているということにつきましては承知をいたしております。しかし、具体的な個別案件につきまして、警察として捜査をしているか否かにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、一般論になりますが、警察といたしましては、法令の定める手続によりまして解明された事実に基づき、刑罰法令に触れる行為を認めますな…
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○栗本説明員 お答えをいたします。 警察といたしましても、住専問題の処理につきましては現下の喫緊の課題であると認識しておるところでございまして、現在、広範かつ徹底した実態解明に取り組んでいるところでございます。 今後、この実態解明の結果、収集いたしました証拠に基づきまして刑罰法令に触れる行為が認められますならば、貸し手側、借り手側を問わず、厳正かつ速やかに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第7号
○栗本説明員 今委員御指摘のように、一連の公職選挙法の改正等の趣旨を踏まえまして、今回の統一地方選挙の取り締まりにつきましては、各都道府県警察におきまして十分なる取り締まり態勢を確立した上で、不偏不党、また厳正公平な取り締まりに努めているところでございます。 まだ途中の段階でございますが、一昨日現在の検挙状況につきましては、逮捕者総数といたしまして四百七十六名の方を逮捕し、事案の全容の解明に努めているところでございます。また、その罪種別…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 お答えをいたします。 今委員御指摘の、過去十年間におきまして、地方選挙、国政選挙いろいろあるわけでございますが、その中でも、比較する意味では、過去数回行われました衆議院議員の総選挙、それから参議院議員の通常選挙、それから現在も行われておりますが統一地方途挙などにおきます、警察が取り締まりをいたしました結果に関しまして、御説明を申し上げます。 結果的には、その期間にそれぞれ数回が施行されておりますが、それぞれの選挙におきまし…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 お答えいたします。 今委員御指摘の、暗数というお話がございましたが、これにつきましては、もちろん買収罪等、犯罪形態としては潜在化する可能性があるわけでございますから、暗数がないという形でもちろん否定できる立場ではございません。 私ども、そういうことも踏まえまして、警察といたしましては、それぞれの選挙の際に、しっかりとした体制を確立をいたしまして幅広い違反情報の収集に努めまして、その中で把握をいたしました違反内容に応じてそれ…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 お答えいたします。 ただいまの連座制適用の組織的運動管理者につきましては、今回の改正でもいわゆる加重規定には入ってございません。したがいまして、私どもが捜査をするに当たっての構成要件になっていない。したがって、組織的運動管理者だからといって、その行った現金買収等が特別従来の買収罪の捜査と異なるということはないわけでございます。そういう意味において、今回の連座制に関します教養を特別やっているということはございません。 ただ、…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 今申し上げましたように、組織的運動管理者がどういう基準で当たるのかということは、直接、警察の公選法取り締まりの捜査に直結するものではないわけでございます。 警察が捜査を遂げた結果、そのようなものに当たれば、それは事後の、先ほどの行政訴訟の対象になるかとかどうかということは他の機関において判断されるものでございまして、私どもの中で、組織的運動管理者というものはどういうものかということについて、基準とかそういうようなものについ…
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 それらの内容につきましては、当然、主管官庁の方で、公選法の解釈としてその解釈、内容がなされるもの、そういうものを他の機関は尊重するものだというように理解しております。
第132回 衆議院 法務委員会 第6号
○栗本説明員 それは、先ほども申しましたように、個別の現金買収事件とかその他の事件捜査をする際に、組織的運動管理者であるということを事件捜査上立証するということは必要でありませんので、その限りにおいて……（山本（拓）委員「それは検察庁」と呼ぶ）はい、そうでございます。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号
○栗本説明員 お答えいたします。 ただいまの先生御質問の愛媛県の現金買収事件につきましては、昨年の総選挙におきまして愛媛県警において不在者投票に絡む公選法違反事件を検挙し、その旨の報道があったことを承知しております。
第131回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号
○栗本説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問、今後の取り締まりを強化せよとの御質問だと思いますが、お尋ねの件を含めまして、警察としては、刑罰法令に触れる事実が認められるならば、今後とも厳正に対処してまいる所存であります。