栗山礼行
会議録に記録された「栗山礼行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,030 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会76 件・76%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 逓信委員会放送に関する小委員会3 件・3%
- 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 1,030 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 宇野政務次官と局長にお考えをお聞かせをいただきたいと思うのですが、いま伺っておりますと、三木通産大臣も、資本の自由化というものは、世界経済の質的条件と日本の置かれた条件を踏まえつつ態勢整備等を行なって、これに対応策をはかりつつ自由化の問題と取り組んでいかなくちゃならぬ、こういうふうな大体基本的なお考えをお示しになったと思うのです。私は、資本自由化のその質的要因というものは率直に認めてまいりたいという立場に立つものなんですが、…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 局長の御意見及び宇野次官の御意見をそのまま伺いますと、自由化に対処する具体的な産業再編成、あるいはそれの肉づけの施策というものの準備をされていらっしゃいますか、どうなんですか。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 局長にちょっとお伺いいたしますが、アメリカがＥＥＣ諸国に欧州圏の資本の自由化をいたしまして、いろいろとＥＥＣ側の産業、経済が撹乱状態に一部陥っていると私は承知をいたすのであります。したがって、フランスにおいて、あるいはまたそれはイタリーにおいてそういう事実がまざまざと見えて、アメリカにおきます経済戦略の世界的な規模における一環として取り組んでまいっておる、こういうことでＥＥＣの経済、欧州圏の設定の方向づけも全く後退をして、新…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 もう一つ、局長、アメリカ資本がねらっておる業種とはおよそどういうものであるか、こういう分析をされていらっしゃると思うのですが、ねらわれておる日本産業の業種別状況ということでひとつお話を伺いたい。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 中小企業の自由化との関連性についてお伺いをいたしたいと思いますが、申すまでもなく、日本の経済の六割をになうのは中小企業である、少なくとも日本の雇用問題の中心もまた中小企業である、国民生活の大きなウエートを占めておるのも中小企業である、これが日本の置かれた産業経済の実態であることについては、もう申すまでもございません。日本はそういう構造的な一つの条件に置かれておる。したがいまして、日本の中小企業というものがいろいろ日本の経済の…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 いま日本の一番自由化を前にして対処しなくてはならないものは、日本経済の国際競争力に対処する体制、その充実と強化をはかってまいるということが前提にならなくちゃならない。そういう上に立って、自由化との対応を、これはプロセスの中身を方向づけて取り組んでいくのだ、これが基本の姿勢でなくちゃならぬと思うのでありますが、私の意見について、宇野次官及び局長、どうですか。
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 時間表の問題について、これを設定し、また発表すべからざるのものである、この二つの要因がいま宇野次官から言われ、局長も大体同様な御理解の上に立って御答弁をいただいたと思うのでありますが、私は時間表の問題とは、日本の経済の安定と振興、なかんずく日本のちんば経済、二重構造、地域格差、所得格差というようなもろもろのひずみの是正こそ日本が一番急務の問題として方向づけをいたしてまいらなくちゃならぬ。いままでの経済政策と政治の貧困が日本の…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 ちょっと混乱するのです。ですから、対外的にはよくわかるのです。しかし、それは自由化というものを踏まえ、その自由化の立場に立って対外的に発表しないということであって、日本の経済、産業のあるべき方向づけをするということがまず基本条件でないのか。そうすると、対外的発表ということよりも、事実をもって、国際競争力と日本経済と産業の繁栄発展策に前進するということが対外的にどのように影響をもたらすのか、こういうふうに理論的なひとつの取り組…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 そうじゃなくて、中小企業の分野の中に外国資本たるとを問わず大企業の進出がどういうものをもたらすかということで、中小企業の構造改善の対応策を持たなければいかぬ。たとえば中小企業の産業の分野においてもそういう方向づけが迫っておるじゃないか。しかも、ほんとうに完全な中小企業の分野に属する業界の実態が、自由化、合弁会社によって大混乱が起きるということよりも、日本の過剰設備、過剰生産、そして過当競争、こういうようなことで、業界自身コン…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 おっしゃることは、理論展開としてはわかるのですよ。その必要性を感じながらも、そういう中小企業における政治不在、業者のほんとうに立つ力のないものに、おまえも立って汗をかかねばいかぬというような条件的なものが、およそ可能性が生まれるかどうかというようなことはよく御存じだし、これは常識論なんですね。ですから、思い切った日本の対応策をとるということの施策の貧困が、やはり今日の二重構造というものの格差増大の方向に発展している。しかも、…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 最後に、もう二、三分間でありますが、自由化と外資法との関連において一問だけお尋ね申し上げておかなくちゃならぬと思います。 これは外資法第八条の２の三に明記をいたしておりますが、「日本経済の復興に悪影響を及ぼすものと認められる場合」こういうことを明確に規定をいたしております。いろいろ細論から申し上げますと——もう御承知のとおりでありますから、外資法との関連において自由化の見解を明確にひとつ表示を願いたい、こう思います。これは局…
第52回 衆議院 商工委員会 第4号
○栗山委員 たいへん長い時間をとって申し上げましたが、しかも、短い時間で意を尽くしたいということで、非常に気持ちもあせって、不十分な点があるのでございますけれども、資本自由化に対応する一つの姿勢の明確化を特に強調を申し上げたい。再度申し上げるようでありますけれども、日本の中小企業の置かれた実態について施策の裏づけに強く取り組んでまいるということが、日本経済、産業、あるいは国民生活の安定と発展をもたらす必須的条件だということを踏まえて、ひ…
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 ちょうど私の時計が六時二分でございます。きょうは五十一国会の最終の委員会で、一般質問ということで期待をいたしまして、早い順位の申し出をいたしておったのであります。六時二分過ぎになりまして、ようやく質問の時間を与えていただく。委員長は御苦労なさった運営であろうかと思うのでありますけれども、まことに残念しごくでございます。なお、大臣が六時からもしくは少々譲っても六時十分から所用があるそうでありますから、これは委員長の権力行使によ…
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 そういたしますと、委員長、はみ出さないように、その範囲でひとつ若干幅を持たしていただきたい。 記録だけにとどめていただきたいと思うのでありますが、大臣はじかに役所で三十分よし、一時間でも会うて意見を交換したい、こういうような御意見でございましたから、不日日にちを定めまして大臣にきょうの私の中心課題の問題についてお話を申し上げたいと思うのであります。 私の大臣にお尋ねを申し上げたいと考えておりましたことは、第一に資本自由化に対…
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 企業局長にお尋ねを申し上げます。 まず、企業局長の直接関係することであろうかと思うのでありまして、外資法について、私の理解をいたしております点を申し上げて御見解を伺いたい。そうでないと、もし私のゆがんだ法解釈をいたしておりますと、暴走的な質問に発展する、こういうふうに考えますのでお聞きいたしたいと思うのであります。 外資法の第八条でございます。認可、指定等の基準を定めておりますのが第八条であろうかと承知をいたします。 その中…
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 もう一点。 この第八条の二項に「主務大臣は、左の各号の一に該当する場合においては、この法律に規定する契約について認可をしてはならない。」こういう二項にわたりまして明記をされております。その二項の三号に、「日本経済の復興に悪影響を及ぼすものと認められる場合」これも局長にお尋ね申し上げます点は、外資法の目的と定めによりまして、これは外資導入を積極的に排除する規定なりと解釈をいたすのでございますが、局長の御見解を承りたい。
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 どうでしょうか。私の理解とちょっとニュアンスの点が違うのですが、いま申し上げましたように、これは外資導入すべからずという法解釈といいますか、条文解釈が適正なり、私はこう考えたのでありますが、局長は別なニュアンスでありますが、もう一ぺん、この条文の上においてひとつ御説明していただきたい。
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 今度は化学工業局長にお尋ねいたしますが、建築金物業界は、四十年の三月、近促法による業種指定を行なわれたと承知をいたすのでありますが、さようでございますかどうか。
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 四十年三月でありますから、約一年三カ月余を経過いたしておると思います。法に定むるところによりまして、近代化の基本計画を策定すると、こういうふうな規定になろうかと思うのでありますが、これはいまどのようになっておりますか、その経過をお伺いをいたしたい。
第51回 衆議院 商工委員会 第46号
○栗山委員 一年三カ月の経過でございますから、大体実態調査というものを計画策定の前提条件として行なわれて、すでにそれは完了した。その調査に基づいて、いま計画策定の事業に入りつつあるのだ、こういうふうにお伺いをいたしたと思うのでありますが、たいへん事務的になるのでありまして恐縮でありますけれども、計画策定の見込み、時期というものについて、おおむねひとつ、御答弁をいただければ御答弁願いたい。