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民社党衆議院
総発言数
1,030
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1966/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会76 件・76%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 逓信委員会放送に関する小委員会3 件・3%
  • 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 1,030 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,030 20 を表示
民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 ちょっと後段は局長おかしいですね。独自の立場で調査をされて、そして独自的な主観による掲載だということになってまいりますと、調査の内容は通産省、通産省が近く認可の方針だということでありますから、公式、非公式あるいは潜在的な要素を含めて、こういう見解でひそかに作業されておるという内容を実態調査をされて、日経が発表したという見解を私は一面持てるのじゃないか、こう思うのでありますが、その点についていかがですか。

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 そういたしますと、どうなんでしょう。なかなか報道機関は鋭敏なものでありますから、通産省の潜在的要素がここにあり、そういう先行的な形において報道された、こういう見解をとるべきか、もしくは、ずばり申し上げまして事実無根、こういう割り切り方による独自発表であるかどうか、この二つについての御見解をお尋ね申し上げます。

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 中小企業庁長官にお伺いいたします。 この新聞じゃないのですが、あなたも長官としてすでにこれに対処する心がまえをお持ちになっていらっしゃる、また、そうでなければならぬということを確信いたしておりますが、くどくど申し上げる必要はありません。イエールとコパルの合弁会社というのは三十九年からこれを申請しておる。このことが何を意味するかということについては、東南アジア市場、なかんずく日本を拠点とする東南アジア市場にその組織を置きたいと…

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 局長にちょっとお伺いいたします。 先ほど明快に事実無根の記事であるということの御答弁をいただきまして、非常に意を強くいたしました。しかし一まつの不安のございますことは、やはり私もこの前に申し上げたのでありますけれども、形はケース・バイ・ケースだとか、また近代化促進の計画の策定等の見合いの中においてこの問題をきめるのだというようなことで御答弁をいただいておるわけでございますけれども、どうも潜在的な基本の認識点というものは、結局…

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 私は意味はわかるのですよ。意味はよく了承できるのであります。ただ技術開発をせなくちゃならぬということについて私は否定いたしません。権威ある専門部門において、かぎ業界の日本の技術水準というものについて何ら遜色なしという裏づけをいたしておる事実もございますが、これをもって足れりといたす者ではございません。私は、やはり国際場裏において技術、価格、そういうふうな条件において国際競争力のひとつ大きな進出をはかっていくという立場において…

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 事実無根の記事によるということが明々白々にされたという事実を私は了解いたしますが、しかるならば、それによって諸弊害が起きていることについて、通産省はかかる記事の掲載については、全く事実無根なりということを、新聞その他の報道機関によって明らかにするという態度こそ重要な課題ではないか、これについて当該局長と通産省の次官が大臣にかわってそういう勇断ある態度をおとり願えるかどうか、こういう一点を申し上げておるわけであります。

民主社会党1966/11/10

52衆議院 商工委員会 第5号

○栗山委員 これ以上宇野さんを責めつけることはどうかと思いますが、重ねて政治的発言ではなくて、三木大臣にかわる政務次官でございますから、ひとつ可及的すみやかに、単なる業界や内輪の問題ということでなくて、ひとつ広く天下に訴えるという態度の実現を私は監視をさせていただくということをひとつ強調いたしまして質問を終わることにいたします。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 通産大臣の御日程を御高配いただいて御変更いただいたということで、非常に敬意を表しております。特にお疲れの感じも若干見受けるわけでありますが、できるだけ大臣にぜひお伺いを申し上げるという要点だけにしぼりまして、あとは、計画局長もお見えになっていらっしゃいますし、また橋本参事官もお見えになっていらっしゃいますし、中小企業庁長官にちょっとお残りいただければ、そういうことでいろいろお尋ね申し上げたいということで御了解をいただきたい。…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 その準備にはたいへんな大計画を中心として進めてまいるわけでありますから、すべり出しに相当の時間がかかり、いろいろな説が生まれてまいるということでありますが、少なくとも私は、やはり国の大きな事業でございますから、そういう相違点のない総合的なりっぱな計画策定樹立こそ、大臣が負わるべきリーダーシップであり、最終的な責めではないか、こういうふうなことを申し上げて、一そうの推進をいただきたい。 輸送の問題ということは十一月にお出しをい…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 新聞記者に伝えられる内容等についていま伺いまして、その真意を了承いたしたのでありますが、大臣お帰りになってから、御承知のとおり、前回から分担金の問題をめぐりまして万博の性格問題、それから国の責任の所在の問題、あるいは協会の性格、任務の問題、それから開催地という条件における地元の能力と負担の問題の適正化と取り組んでまいらなければ万博自身の国家的事業がぼけてまいるのではないか、こういうことで、これは大きな問題でございます。大臣、…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 重ねて、私、五十一国会でこの問題について御意見を伺いましたときと同様な御意見がございます。しかしいまの段階では、いまなお最高責任者であられる通産大臣がその見解を堅持するということで、客観的な諸条件をながめて望ましい状況であるかどうか、こういうことについては、私からその要因なり将来あらゆる問題が生ずるであろうというようなことを前提にして申し上げなくても、御了解がつく問題である、かように考えるのでありまして、これはひとつ誤解のな…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 腹の中を理解をさせていただくというような御答弁じゃなかったので、私もひとつこの立場で明確に取り組んでまいらなくてはならぬ。御承知のとおり、わがほうも野党でございますけれども、与党的建設的野党という自覚を持って府に取り組んでおりますし、市のほうについても、歴代副議長を市会に出しまして、これは小党ながら与党第一党を堅持をいたしておるというような条件からながめまして、私は私なりに府市会の動向や府民感情を察知する、こういう立場で私は…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 けっこうでございます。 それでは短い時間で要約いたしまして質問を続行さしていただきます。 宇野政務次官お一人でございますか。計画局長はおいでになりませんか。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 企業局長にちょっとお尋ねいたします。 通産省の業種別調査の中間報告ということで新聞を拝見いたしました。その中には、第一に企業の体質、第二は製品の性能の問題、それから第三は生産価格の問題、第四は技術水準について、この四つの業種別調査の中間報告の中において、国際競争に対応できる業種はない、こういうような中間報告を新聞に記載されておったのでありますが、この点について、新聞どおりであるかどうか、御意見を承りたい。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 ちょっと局長、おかしいですね。そうすると、新聞の誤報ということがございますけれども、実態調査に基づく中間報告という形で新聞に記載されておるということでございますが、新聞の資料を提示してもいいわけでありますが、先ほど申し上げたようなことが通産省の実態調査中間報告というかっこうで分類されて載っておるのです。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 そういたしますと、この点は、発表せざるものが中間発表という形において新聞に記載されておるが、後日、この真相をあなたのほうで何らかの方法で御調査の上、明確にひとつ御報告をいただくということに御了解いただけますか。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 資本自由化の問題をとらえまして、いま指摘いたしましたような、あるいは御答弁いただきましたような、日本の産業実態は対応性がないというようなとらえ方であなたのほうは見ていらっしゃるが、大臣の資本自由化の基本姿勢といいますか、基本認識との間に相当食い違いがあると思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 ことしの二月にOECDの貿易外取引委員会対日審査があったということを承知をいたしておりますが、そのことは加盟各国から日本代表団に、直接投資について自由化できる部門あるいはできない部門について業種別に分けてもらえないか、こういう提案が提示された。さらに、外国投資家への情報サービスの問題とか手続筒素化の問題が要請された、こう伝えられておるのであります。 第二番目には、たしか七月の五日と承知をいたしますが、日米貿易合同委員会におき…

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 大臣は、その要請に対しまして、資本自由化の原則的な方向を認めつつ、来年の会議まで日本の計画策定と申しますか、受け入れるべき諸要素を十分に対案をつくって提出する、こういうような答弁をされたというように新聞は伝えておるのでありますが、同席されました局長の御理解はどういうことですか。

民主社会党1966/10/18

52衆議院 商工委員会 第4号

○栗山委員 越えまして、この月の七日の読売新聞を拝見いたしますと、前の中小企業庁長官であり、現に山本通産次官の、これまた記者会見というかっこうで、通産省が資本取引自由化の基本方針と、こういうことで基準を業種別に定めてまいる方向である、それから大まかに三つの分類をされまして、一つは比較的自由化が楽な業種、それから二番目には条件つきの業種、三番目は自由化が困難な業種、こういうふうに大まかに三つのグループに区分して自由化に対処する指針をひとつ…