栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先生の御質問の御趣旨を、私、必ずしも正確に理解いたしたかどうか、ちょっと自信がないのでございますが、御指摘のヘーグの陸戦法規はわが国に対しても適用があるかという意味での御質問であれば、そのように私ども考えております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 一応そのように考えております。 ただ、先生御承知のように、ヘーグの陸戦法規についてはいわゆる総加入条項というのがありまして、すべての国がお互いに加入しておる国の間で適用するということになっておりますので、わが国と第三国との関係におきましては、その相手国も陸戦法規に入っておるということが前提になろうかと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 帝政ロシアとして陸戦法規に加入したわけでございますが、陸戦法規に掲げられております国際法上の義務というものは、当然ロシア革命後もソ連が引き続き負っておるというふうに考えております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど申し上げました総加入条項との関係で、厳密に申し上げますと、第二次大戦中すべての交戦国の間でヘーグの陸戦法規の適用がそのままあったかどうかということになりますと疑問がございますけれども、陸戦法規の中に掲げられております一般的な義務というものは、陸戦法規を離れまして一般国際法上の義務というふうに考えられますので、わが国もソ連も当然この法規に従わなければならないという状況にあったというふうに考えております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 そのように考えております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 陸戦法規の個々の細かい規定になりますと、先ほど申し上げましたような一般国際法との関係でどこまで厳密に適用があるかということについてはいろいろ意見があろうかと思いますが、基本的には、いま先生のおっしゃったとおりのように私ども考えております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 陸戦法規、それからただいま先生御指摘のジュネーブ四条約の普及の問題につきまして、これは必ずしも外務省の所管ということではないかと思いますが、私の承知しておりますところでは、防衛庁の方におきまして幹部教育の一環として、そういうものの内容等につきましては、自衛隊の幹部に対する教育を行っておるというふうに承知しております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 私がお答えするのが必ずしも適当かどうかわかりませんけれども、およそ戦時法規を含めまして国際法というものを関係者が十分に知っておるということは当然必要なことだというふうに私ども考えております。 戦前のわが国におきましても、軍隊の中で、かつては戦時法規を含めまして国際法については相当徹底した教育が行われた時期もあったというふうに私は書物等で読んだことがございます。戦争中におきまして、そういう点について必ずしも十分な教育が軍隊…
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 ただいまの先生の御質問の御趣旨は、国として、ソ連が抑留者の方々に対してなしました種々な国際法上認められないあるいは陸戦法規上認められない不法な行為についての責任を追及すべきではなかったかという御趣旨でございますか。ちょっと先生の御質問の御趣旨を必ずしもよく理解いたしませんでした。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 私どもの理解しますところでは、御指摘の国際赤十字委員会のプレスリリースの中で言及されております一九四九年のジュネーブ四条約というものが広く国際社会において受け入れられておって、およそ国際的な武力紛争というものが起きましたときには、当事国の間で当然適用されるべきものである、こういうことで、国際赤十字委員会が、紛争当事国であるイラン、イラクの注意を喚起した、こういう性質のものと理解しております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 両国とも入っております。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先生から御要求がありました資料につきまして、日本語訳を作成しないままお渡ししたことにつきましては、大変申しわけないと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 典型的なものは、先ほど先生が御指摘ありました一九〇七年のヘーグ陸戦法規だろうと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 ただいま先生御指摘の一九二九年の条約になりますと、わが国自体も加入しておりませんしソ連も加入しておらないというような状況で、必ずしも一九〇七年のヘーグの陸戦法規のような普遍的な適用があったというふうには申し上げられないかと思いますが、ただ、他方、いずれにしても国際法上捕虜となった者については、これに対して一定の人道的な待遇を与えなければならない、そういう基本的な規則につきましては、これはいわばいま申し上げましたようなあら…
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 ただいま先生のおっしゃられたことは、戦時法規の形成という観点から見ますと、おっしゃるとおりだろうというふうに考えます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 ただいまの先生の御質問は、抑留者に対する日本政府の責任という点でございますか。——条約との関係で申し上げれば、これは私からお答えするまでもなく、先生十分御承知のことと思いますが、条約関係におきましては、当然のことながら相手国が捕虜とした者に対して一定の義務を負うというものでございますので、条約の関係から、即日本政府の抑留された方々に対する義務というものが条約から出てくるというふうには、私理解いたしません。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 私が申し上げましたのは、言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、条約上の権利義務の関係は、当然のことながら条約に加入しております国と国との間の問題でございまして、先生御指摘のシベリアで抑留されて、ソ連のそういう陸戦法規その他国際法規に反した行為によって非常に被害を受けられた、苦しい目に遭われた方を国内的にどのように処遇するかというのは、直接条約から出てくる問題ではないというふうに申し上げた次第でございます。
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 先ほど私からお答え申し上げましたとおりに、捕虜を人道的に扱わなければならない、それから強制労働のような過度な労働に使役してはならない、こういう基本原則は、一般国際法としまして、個々の陸戦法規その他個別の条約を離れて、国際法上第二次大戦中も十分に確立していたものであるというふうに理解いたしております。先ほど私が御答弁申し上げましたのもそういう趣旨でございます。 いま先生が御指摘になりましたジュネーブ条約の第六十八条、第六十…
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 大変申しわけございません。先ほど先生がおっしゃいましたことについて、そのとおりであるというふうに私申し上げましたのは、実はちょっと私聞き間違えたかもわかりませんが、先生たしか一九二九年のジュネーブ条約というふうにおっしゃられたように私伺いましたので、そういう個々の条約については加入している国、加入してない国もあって、その条約自体が適用になるかどうかということになるといろいろ問題はあろうかと思いますが、基本的なルールについ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第2号
○栗山政府委員 それば先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私も申し上げましたように、ソ連の終戦後におきます抑留者に対する行為あるいは待遇というものが、ヘーグ陸戦法規に照らしまして、当時と申しますか、第二次大戦中に適用されるべき国際法に反した行為であるということは、そのとおりだろうというふうに政府として考えております。