栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 一たん失効いたしました条約を当事国間の合意によっていわば生き返らせるというようなことは、国際法的に考えますと特に問題はないというふうに考えます。わが国につきましては、戦後、私の承知しております限り、そのような一たん失効しました条約を復活させたという例はございませんけれども、国際的には先例がございますし、当事国間の合意があれば、一たん死んでしまった条約をまた生き返らせるということは十分法的に可能であろうと思います。 その場…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 南極条約自体におきまして、南極条約の第三条で「締約国は、南極地域における科学的調査についての国際協力を促進するため、次のことに同意する。」ということを掲げております。その中で「南極地域における科学的計画の最も経済的なかつ能率的な実施を可能にするため、その計画に関する情報を交換」、科学調査のための探険隊、科学要員の交換、観測等々ということを定めております。 今回の南極の海洋生物資源の保存に関する条約は…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 今回の条約につきましては、別に南極条約の当事国に限られているわけではございませんで、南極の資源の開発、保護というものに関心のある国はこの条約に参加できるということになっております。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 南極条約につきましては、御承知のように南極条約の適用地域は南緯六十度以南ということに条約で定められております。今回の条約につきましては、条約の趣旨、目的に照らしまして、六十度以南と南極条約と同じ適用地域にいたしますと、対象になります生物の資源保存という観点から必ずしも十分でないという見地から、当事国間でいろいろ話し合いが行われまして、結局関連の生物の生態系というようなものも考慮いたしまして、いわゆる南極収束線とみなされる…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 南極条約は、先生御承知のように、第一条において「南極地域は、平和的目的のみに利用する。」ということを規定してございます。しかし、他方におきまして、条約の第六条におきましては、先ほど申し上げましたように「この条約の規定は、南緯六十度以南の地域に適用する。」とした上で、「ただし、この条約のいかなる規定も、同地域内の公海に関する国際法に基づくいずれの国の権利又は権利の行使をも害するものではなく、」というふうに規定しておりますの…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 公海であろうと思います。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 海の部分は公海でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 一部の国が南極におきまして領有権を主張しておるという事実は、先生御承知のとおりでございまして、そういう国の立場からすれば、当然自分の領有権の主張というものがございますから、その自分が領有していると主張している地域の距岸何海里かは領海であるというふうに観念しておるかと思いますが、御承知のようにわが国はそういう立場をとっておりません。したがいまして、わが国からいたしますれば、海域の部分はすべて公海であるというふうに認識してお…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 南極条約の当事国の間で領有権問題について立場が異なっているということは、先生御承知のとおりでございます。ただ、南極条約は、御承知のように、そういう関係国間での法律的な立場というものを四条の規定によりまして一応たな上げした上で、先ほど申し上げました一条、二条、三条の目的に従って国際協力をやっていこう、こういうことでございますので、条約そのもので各国の領有権問題に関する法律的な立場というものを解決しているということではござい…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 国際的には先ほど申し上げましたように意見の相違がありまして、国際社会全体が受け入れているという意味での国際法的な確立した解釈はないということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 ただいま先生御指摘のとおりに、豪州がいわゆる豪州の南極領土におきましても二百海里の漁業専管水域を一九七九年九月に設けるという措置をとりまして、それに対しまして、その前後からわが国といたしましては、豪州のそもそもの領有権を認めないという基本的な立場に立ちまして、豪州のいわゆる南極領土の沖合いの二百海里に漁業専管水域を設ける、その水域内において管轄権を行使するということに対しては、日本としては立場を留保するという立場をとりま…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 まさにいま先生のおっしゃいましたような立場から、わが国としては、豪州政府のそういう措置は認めない、また、南極条約の領土権、それから領土権に基づきます各種の請求権の凍結というたてまえにも反しておるという立場を日本政府はとったわけでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 サンフランシスコ平和条約の二条（ｅ）項につきましての政府の立場は従来から申し上げているとおりでございまして、ただいま土井先生のおっしゃったとおり、将来にわたっての請求権を放棄したものではないということでございます。そういう意味におきまして、戦後におきますわが国の南極における活動というものは、ほかの国の活動と同じ立場で評価されるということでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 二国間条約につきましては、国会の御承認をいただいてなおかつ先方の事情のために発効に至っていない条約といたしましては、ポーランドそのほか一カ国、私、いまちょっと記憶いたしておりませんが、この二カ国との租税条約の二件がございます。それ以外はございません。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 玉城先生御指摘の交換公文につきましては、協定につきまして国会の御承認をいただきましたときには御指摘のようにパプア・ニューギニアはまだ独立前でございましたですが、ただいま御説明申し上げましたような事情で協定の発効がおくれましたために、その間一昭和五十年に至りましてパプア・ニューギニアが独立いたしましたので、この交換公文につきましては、結局パプア・ニューギニアが独立したということによりまして国際法的に申し上げれば適用が不可能…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 先生御指摘のように、この交換公文は協定ともあわせまして御承認をいただきました文書でございますので、先ほど申し上げましたようなことで豪州政府との間に最終的に、形式的にどういうふうに処理をするかということが決まりまして処理をいたしましたならば、その段階で国会の方には御報告をするというふうにしたいと存じております。
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 ただいま先生御指摘の三条約の発効手続の相違につきまして御説明いたしますと、日ソ、日豪の条約につきましてはただいま先生がおっしゃいましたとおりに批准書の交換をもって発効させるということになっておるのに対しまして、日中協定の場合は六条の一項におきまして、国内法上必要とされる手続が完了したことを確認する旨の通告ということで発効ということになっております。 これは、当初日本側は、従来の日米、日ソ、日豪の渡り鳥条約あるいは協定と同…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 中国の条約締結の国内手続につきましては、中国側の説明によりますとおおむね三つの様式がある。一つは批准ということで、批准についてはいわゆる全人代、全国人民代表大会でございますが、その全人代の常務委員会が批准をする。もっぱら平和友好、国境問題、そういうような非常に政治的に重要なカテゴリーの条約については、いま申し上げました全人代の常務委員会による批准を必要としておるということで、先例で申し上げますと日中平和友好条約、これにつ…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 条約の四条についての背景に関する御質問でございますが、もともと南極条約自体におきましても、関係国の間で領有権を主張する国と、そういう主張を認めない国との意見の相違というものがございまして、そういうお互いの立場というものをたな上げしたまま、いわば領有権問題についてはこれを凍結するという制度を南極条約のもとに設けまして今日に至っていることは御承知のとおりでございますが、今回の海洋生物資源の保存に関します条約の第四条も、基本的…
第94回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 条約の四条二項がいまのような南極が人類の共同財産であるというような考え方を受け入れる余地があるかどうかという御質問だろうと思いますが、いまの御質問に対して確定的に御返事申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、先ほど申し上げましたように、もともと南極条約の四条にせよ、今回の条約の四条二項にせよ、いわば一方におきまして国の領有権というものを主張している一部の国と、そういうものは認めていないという立場をとっている国との妥…