栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 私は別に三海峡を封鎖するということを申し上げているわけではございません。もちろん、従来から再三政府が答弁申し上げておりますとおりに、自衛権というのは、外部からの急迫不正の侵害に対しこれを排除するのに他に適当な手段がない場合必要最小限度の実力を行使する、これが自衛権であるということを申し上げておるわけでございまして、三海峡封鎖の問題もその自衛権の範囲内でのことで、具体的にどういう場合にどうということをあらかじめ予断して封鎖…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 いずれにいたしましても、この三十六条の問題は、いま先生の御質問で出てきておりますたとえば海峡でありますとか、運河でありますとか、河川でありますとか、そういう問題の場合には、その特定の河川、運河というものにつきましてある一定の国が集まって条約をつくって、そしてその条約のルールに基づいて第三国にどういう権利を与えるとか与えないとか、そういう場合のルールのことを三十六条というのは規定しているものでございまして、そういう条約を離…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 これは外交関係、領事関係がないからといってどんな条約も結んではいけない、外交関係がなければ必然的にそういう条約を結ぶことができないというものではなくて、単なる非常に技術的な、実務的な条約でありますれば、そういう外交関係、領事関係が存在しない場合でも条約を結ぶことは当然認められるのだ、それから、今度は逆に、条約を結んだからといってそのこと自体が相手国と外交関係を持つという、そこからそういう意味になることはないのだということ…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 外交関係がない、領事関係がないという状態のもとで、その国におりますわが国の在留邦人の保護が何らかの条約関係でできるかということになりますると、一般論として申し上げますとなかなかむずかしいのではなかろうかというふうに考えます。ただ他方、外交関係がなくとも、非常に限定された特定の問題を処理するためにその国との間に何らかの法律的な約束をしてその問題を処理する、そのために何らかの条約をつくるということはあり得ることではなかろうか…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 お答えいたします。 国際法委員会の発足当時におきまして、法典化に適するということで、いわば国際法委員会の優先的な議題として委員会が取り組むということにいたしましたものは十四ございます。 中身を申し上げますと、国家承認及び政府承認に関する問題、それから国家及び政府の承継の問題、国家及びその財産に対します裁判管轄権の免除の問題、国家の領域外で行われた犯罪に関する裁判管轄権の問題、それから公海制度、領海制度、国籍の問題、外国人…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 ただいま申し上げました十四項目のうちから、国際法委員会がずっとその後作業をいたしまして今日まで条約の形になりましたものが九つございます。海洋法の関係で四つの条約、領海及び接続水域に関する条約、公海に関する条約、漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約、大陸棚に関する条約、海洋法の以上の四条約、それから外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、それからただいま御審議いただいております条約法に関するウィーン…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 私の言葉が足りませんでしたかもわかりませんけれども、十四項目のうちから国際法委員会がいろいろと作業しましてつくりました条約が九本、このうちわが国が入っておりますものが三本、こういうことでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 無国籍の削減に関する条約につきましては、これは昭和五十年に発効いたしておりますが、わが国はまだ入っておりません。締約国が十カ国、現在までのところ条約に入っております国は十カ国でございます。 それで、この条約は、一般的に申し上げまして、国際法委員会がこれを取り上げまして条約をつくりました理由は、御承知のように無国籍者の保護というものは国連のみならず従来から国際法の分野におきまして一つの大きな関心事でございまして、そういう観…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 現段階で確定的なことは必ずしも申し上げられないと思いますが、他方におきまして、先ほど申し上げました父系主義に基づきます現行の国籍法のたてまえにつきましては、いろいろ再検討しようということも出てきております。父系主義でなくて、父母両系主義をとろうというようなことも、目下法務省の方でいろいろ検討中でございますので、そういう日本の国籍法のたてまえが変わってくるということになりますれば、この条約に日本も入るという可能性も生じてこ…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 現在のところ、国際法委員会はほかの問題にもいろいろ取り組んでおります。最近では、当初委員会が発足いたしました時点で、いわば重点的、優先的に取り上げていくということで決めました十四項目以外の項目につきましてもいろいろ作業しております。進捗状況につきましては多少の相違がございますが、現在、委員会が草案をつくっておりますものを申し上げますと、国家責任に関します問題、条約以外の国家承継に関します問題、国と国際機関の間の条約法に関…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 まず、国際法委員会で作業が行われておりまして、わが国から委員会のメンバーとして参加をしておりました当初の段階におきましては、後に最高裁の長官になられました横田喜三郎博士が日本から参加をしております。その横田先生以後におきましては、外務省の鶴岡大使が委員としてその後引き続き条約草案が完成するまで参加をしておりまして、草案の作成に非常に寄与をしたという経緯がございます。それから、代表会議の方におきましては、もちろん政府の代表…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 いま先生がおっしゃいましたように、一たん結んだ条約は誠実に守らなければならないということが国際法の大原則でございます。したがいまして、条約に違反するという事態になりました場合には、当然のことながら国際法上の不法行為ということになりまして、そういう不法行為の場合の国家責任というものが生ずることになります。したがいまして、そういう不法行為に起因する国家責任の解除ということが、条約違反を行った国の義務として国際法上出てくるとい…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 ただいま御指摘の公海条約につきましては、十二条で「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」とございまして、次の措置の中に「衝突したときは、相手の船舶並びにその乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、自己の船舶の名称、船籍港及び寄港しようとする最も近い港を相手の船舶に知らせること。」ということになってお…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 世界の平和を守り、国際社会の繁栄を確保していくためには、ただいまおっしゃいましたように、国際社会の法秩序の安定と発展というものが大前提だろうと思います。その観念で、特に戦後のように国の数もふえ、国際関係も多様化してまいりましたときに、国際社会の中で条約の果たす役割りというものが非常に増大してきておりますので、そういう条約に関します基本的なルールを定めた条約法条約というものが非常に重要な条約であり、わが国の国際社会の地位、…
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 一たん失効いたしました条約を再び生き返らせて締結するという場合には、その当初の条約につきまして国会の御承認をいただいておるというものでありますれば、それは改めてまた国会の御承認をいただくということになろうかと存じます。 ちなみに、今国会で先般御審議いただきました北太平洋のオットセイの保存に関します条約、これなどもまさにいま先生の御質問がありましたようなケースだろうと存じます。
第94回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗山政府委員 平和条約の規定によりまして、戦前条約の復活というのがございます。
第94回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（栗山尚一君） お答え申し上げます。 まず、万国郵便連合の加盟国あるいは署名国中、北朝鮮を承認していない国と申しますと、現在万国郵便連合に署名しております国は、そこに説明書にございますように百三十四でございますが、このうち七十九カ国が北朝鮮と外交関係を有しております。したがいまして、これらの国につきましては北朝鮮を当然なことながら承認しておるというふうに考えられます。残余の国は北朝鮮をまだ承認するに至っていないというふうに考え…
第94回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（栗山尚一君） 先ほど御答弁を申し上げましたときに、言葉が足らなかったかもわかりませんが、政府といたしましては、現段階におきましては朝鮮半島の情勢に照らしまして、北朝鮮を承認するということは、この現在の朝鮮半島の情勢というものに微妙な影響を、微妙なバランスに立っておる朝鮮半島の情勢に影響を及ぼしかねないと、こういう外交的な配慮から北朝鮮を承認するに至っていないと、こういうことでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 御承知のように、ＩＣＡＯの議定書の改正は一定の要件に従って改正を批准した国についてのみ発効するということがＩＣＡＯの基本条約で定められておりまして、ただいま国会の御承認をお願いしております改正議定書につきましても、条約上はただいま申し上げましたようにこれを批准した国のみについて有効である、適用がある、こういうことになりますが、従来から私の承知しておりますところでは、ＩＣＡＯにおきまして、批准未了の国につきましても、事実上…
第94回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 一昨年までの段階におきましては、政府といたしましては、この理事国の増加というものがこの改正議定書に定められております八十六の締約国の批准によって発効するということになっておりますが、理事国の増加を規定するに際しまして、いろいろＩＣＡＯの中でこの機会に理事国をふやすことが望ましいかどうかということにつきまして議論がありました経緯がございます。したがいまして、各国がどの程度この理事国の増加を受け入れるか…