栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1981/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 お答え申し上げます。 この条約は、申し上げるまでもないことでございますけれども、条約の締結、実施、終了といった条約の基本的な面につきましてのルールを定めたものでございまして、そういう意味におきまして、国際社会の法秩序の発展、安定というものに非常に大きな意味を持つ条約でございます。そういう見地からいたしまして、政府といたしましては、この条約が国際社会の中でできるだけ広い範囲の国に受け入れられていく、国際社会全般に受容されて…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 まず一言、先ほどお答え申し上げましたことを補足する意味で申し上げますと、日本といたしましては別に状況をいろいろ日和見をしておったということではございませんで、わが国といたしましては、この条約というものが基本的に重要であり、かつこれに賛成という立場でございまして、基本的にこの条約の中身につきまして日本として非常に入りにくいという理由があったわけでは全くございません。 他方、この条約の幾つかの部分は、従来から国際慣習法として…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 四十九条「詐欺」、それから五十条「国の代表者の買収」、こういう場合にはこの条約を無効にするという根拠として援用ができるという規則でございますけれども、これにつきましてはいま金子先生御指摘のとおりに、外交会議において種々議論がございました。 一般的に申し上げますと、別に詐欺をやっても買収をやってもいいということを主張した国があるということでは全くございませんで、こういうものは好ましくないし、そういう行為の結果できた条約が無…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 四十九条、五十条が表決に付された際には、わが国は棄権いたしました。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 政府代表でございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 首席代表ではございません。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 四十九条、五十条の規定につきましては、先ほど私が申し上げましたとおりに、こういうことをしてもいい、こういうことをすることは道義的にも認められることだ、あるいは本当にそういう事態があった場合に、その国が条約の無効を主張すると言っても、そういうものは認めないのだということをわが国として考えておるというわけでは毛頭ございませんので、そういう意味におきまして、四十九条、五十条というものにつきましてわが国は別にこれを留保するとかそ…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほど金子先生が御引用になりました発言は、それ自体を取り上げて論ずれば、これは不穏当だ、あるいは必ずしも適当でないということは申し上げられようかと思います。 ただ、交渉の過程におきましては、当時としましては、わが国としてはできればこういう規定は削除した方が乱用の可能性が減る、条約関係の安定化のためには望ましいという主張を一部ほかの国と一緒にいたしておりました。そういう過程におきまして、みずからの主張を強めるために、それ自…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 どういうものが強行規範であるかということにつきましては、いろいろ議論がございました。多くの国の中で、特にこういうものは強行規範であろうということで異議がなかったものを申し上げれば、国連憲章の原則に違反しての不法な武力行使、こういうものは強行規範に反する行為であるという認識は異論がないところだろうと思います。そのほかどういうものがあるかということになりますと、これは必ずしもコンセンサスはないということだろうと思います。現代…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 これはまさに強行規範というものである以上、国際社会のほとんど全部ということでコンセンサスがなければならないと思います。そういう意味におきまして、わが国といたしましても、先ほど例示として申し上げましたようなものの中で、まさに国連憲章に反した武力行使というものにつきましては、こういうものは強行規範に反する行為であるというふうに認識しております。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 何が強行規範であるかということにつきましては、今日の国際社会の多様性というものを前提として考えました場合に、先ほど申し上げましたように、今日の国際社会において、だれしも認めておる武力行使という基本的な行為以外に、何が強行規範であるかということになりますと、これはまさにいろいろ議論があり得るところだろうと存じます。一概にはなかなか言えないというのが今日の国際社会の実情であろうというふうに考えます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 核兵器の使用は、その性質からいいましてきわめて好ましくないことであるということについては、そのとおりの認識を私ども持っております。しかしながら、核兵器の不使用ということが今日の国際社会において強行規範であるというふうに認識しておるかという御質問でありますれば、今日の国際社会におきましてはそういう段階にはまだ至っていない。そういう事態になれば望ましいということはございましても、今日の国際社会におきましては、そういう核兵器の…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 国際政治の問題あるいは政策の問題としての核兵器の使用、不使用の問題というものと、一般国際法での強行規範、いかなる逸脱も許されない規範として、いま申し上げたような核兵器の不使用というものが国際的に成立するような状況かと申し上げれば、先ほど申し上げましたように、それはそういう状況にはないというのが偽らざる現状だろうと思います。 ちなみに、一言補足させていただきますと、ある種のルールが強行規範たり得るためには、やはりそういう行…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 基本的人権の尊重でありますとか、その他、条約法条約の会議におきましても、ほかにも民族自決権でありますとか、国家の主権平等でございますとか、そういうものが強行規範としてあり得るのではないかという議論が行われた経緯はございます。人権の尊重ということが必要であって、そういうものが国際社会の間で次第に確立していくということが必要であり、かつ望ましい。国連憲章も、そういうものを国連憲章の原則としてうたっておるということも事実でござ…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 金子先生の御質問を私、正確に理解したかどうかわかりませんが、領土不拡大というものが国際法のルールとして確立しているかということを御質問であれば、そういうルールは国際法としては遺憾ながら確立しておらないのだろうというふうに認識いたしております。 ただ、先ほども申し上げました憲章違反の不法な武力行使をやりまして、その結果として領土を拡大するということ、これは明白に国連憲章の禁止するところでございますし、それから、先ほど私が御…
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 第二次大戦中に、英米共同宣言でありますとか、それからその後、いま先生がお挙げになりました一連の文書におきまして、当時の連合国が彼らの政策として領土不拡大ということをうたっておったということは事実でございます。そのとおりでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 先ほど申し上げましたように、領土の不拡大というものが国際法によって禁じられているということは、第二次大戦前も第二次大戦中も、それから戦後もないのだろうというふうに先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、そういう国際法の規則というものは存在しないというふうに私どもは認識しております。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 降伏文書は、もちろん降伏文書の中でポツダム宣言を日本は受諾しておりますから、その限りにおいては、連合国のそういう方針を降伏文書の中で日本は受け入れた、そのほかもろもろの条件とともに受け入れた、こういうことでございます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 法的なそういう拘束力がある一種の条約であろうかというふうに考えます。
第94回 衆議院 外務委員会 第11号
○栗山政府委員 ただいまの先生の御質問の御趣旨は、戦争中に連合国の政策として表明されておった領土不拡大の原則というものが、戦争の最終的な終結、それに伴うもろもろの処理を取り決めましたサンフランシスコ平和条約にそのまま反映されてないではないか、そういう御趣旨かというふうにそんたくいたしますけれども、そういう意味でございますれば、それは平和条約に盛り込まれております最終的な領土処分というものが連合国が戦争中うたっておりました領土不拡大の原則…