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外務省北米局長参議院衆議院
総発言数
1,643 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省北米局長
直近の発言日
1983/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会54 件・54%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%

※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,643 件中 20 件を表示
外務省条約局長1983/04/18

第98回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(栗山尚一君) これは従来から御説明申し上げていますとおりに、新しい海洋法条約に基づきましていわゆる領海を十二マイルまで延長をした場合に、従来公海部分でありますところがなくなってしまう海峡につきましては、委員御承知のように新しい自由通航制度というものが新しい海洋法条約のもとで設けられることになっておりますが、果たしてそういう海洋法条約というものが国際社会全体に受け入れられて、そういう自由通航制度というものが多くの海峡沿岸国によ…

外務省条約局長1983/04/18

第98回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(栗山尚一君) まず第二の御質問の点からお答え申し上げますが、日本有事でない、すなわちわが国に対して武力攻撃が行われていないときにアメリカが、いま御質問の趣旨は、アメリカがいわゆる海峡封鎖をやるということについての御質問でございますが、これは委員御承知のとおりに、三月八日衆議院の予算委員会の方に提出いたしました政府の見解によるということでございまして、これ一〇〇%ノーではないということを申し上げておる次第でございます。 それか…

外務省条約局長1983/04/18

第98回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(栗山尚一君) 昭和二十九年の四月に国会の御承認をいただいて締結しております。

外務省条約局長1983/04/18

第98回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(栗山尚一君) 大変申しわけございませんが、当時の記録については手元に持ち合わせておりませんので、お答えいたしかねます。

外務省条約局長1983/04/18

第98回 参議院 決算委員会 第7号

○政府委員(栗山尚一君) 相互防衛援助協定を当時昭和二十九年の時期におきまして締結することとなりました第一義的な理由は、いま委員が御指摘になりましたように、当時わが国が自衛力整備の一環といたしましてアメリカから各種の装備、資材というものを受け入れる必要がありまして、それを実行するためのいわば法律的な枠組み、条約上の枠組みといたしまして日米間に締結されたものであると、経緯的にはまさにそういう事情があってそういうことを第一義的な目的として締…

外務省条約局長1983/04/13

第98回 衆議院 外務委員会 第4号

○栗山政府委員 公務中でありましても、ただいま北米局長の方から御答弁申し上げましたように、正当防衛あるいは緊急避難に該当する場合でなければそういう銃器を使用してはいけないわけでございますから、その銃器の使用そのものがいきなり公務中であるからといって違法性が阻却するということではないんで、使用された場合に、それがあくまでも刑法上の正当防衛あるいは緊急避難という事態に該当すれば、その限りにおいて違法性が阻却される、こういうことでございます。

外務省条約局長1983/04/12

第98回 参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(栗山尚一君) 私から御答弁申し上げます。 条約の二十九条の仲裁は、御指摘の委員会とは別でございまして、紛争が起きましたときに紛争当事国間でどういう人を仲裁人に選んで仲裁をするかということは、その紛争当事国間の合意によるというのが二十九条の趣旨だろうと思います。したがいまして、御指摘の委員会は、いま申し上げました条約の解釈とか実施につきましての紛争とは全く別の組織でございます。

外務省条約局長1983/04/12

第98回 参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(栗山尚一君) 立木委員の御質問でございますので、これは二国間の領事条約、日米の領事条約ができましたときにもたしか国会でいろいろこの点について御質疑があったというふうに記憶いたしております。 ほかの条約で具体的にこれと比較し得る例があるかどうかということになりますと、私直ちに思い浮かびませんけれども、たとえて申し上げれば、これはちょっと比較が、次元が異なるかと思いますが、これもよく御質問がある事項でございますが、日米安保条約等…

外務省条約局長1983/04/04

第98回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(栗山尚一君) 委員御指摘のとおりに、昭和四十六年の二月二十七日に、二4他のいわゆる期間についての政府統一見解というものが出ておりまして、その中で委員御指摘の四項目、すなわち日数を限定して使用を認めるもの、それから日本側と調整の上その都度期間を区切って使用を認めるもの、それから三番目に、米軍の専用する施設、区域への出入の都度使用を認めるもの、その他右に準じて何らかの形で使用期間が限定されるもの、この四つを一応次のごときものが挙…

外務省条約局長1983/04/04

第98回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(栗山尚一君) 委員御承知のとおりに、事前協議の対象になるのは戦闘作戦行動のための施設、区域の使用でございまして、従来政府の統一見解でも述べておりますように、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」、そういう軍事行動の発進基地としての施設、区域の使用という場合でございますから、いま御質問のようなケースがまさにことに言う「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」に該当すれば、これは当然事前協議の対象になります。

外務省条約局長1983/04/04

第98回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(栗山尚一君) 事前協議――戦闘作戦行動の発進基地としての事前協議がありました場合のイエス、ノーの対応につきましては、従来から政府は一貫してわが国の国益、すなわち、わが国の安全というものに直接密接に関係があるかどうかということを判断の基準として決めると、こういうふうに御答弁申し上げておりますし、それから、通峡阻止との関連では、先般来総理等から申し述べておりますように、やはり同じような考えのもとにわが国に対する武力攻撃が非常な緊…

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 該当する取り決めは、従来から政府が御説明申し上げているとおりに、委員よく御承知のいわゆる岸・ハーター交換公文でございます。

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) これも従来から御説明申し上げているところでございますけれども、岸・ハーター交換公文には、合衆国軍隊の装備における重要な変更というものは、事前協議の主題とするということが明確に書かれているわけでございます。 そこで、合衆国軍隊の装備における重要な変更とは何かということにつきましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解で、核兵器の持ち込みがここで言うところの合衆国軍隊の装備における重要な変更に該当するものであるという…

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 従来からの答弁書等におきまして、概念として御説明しておりますが、集団的自衛権というのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止するととが正当化される権利である、こういうふうに御説明しております。

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) いまの委員の表現は必ずしも正確ではないであろうと思います。私が申し上げましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止すると、こういうことを申し上げたわけでありまして、自国に対する攻撃の有無にかかわらずということではございません。

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 委員の御質問のポイントは私理解してお答えしたつもりでこざいますが、まさに重要な点が、自国が直接攻撃されていないにもかかわらずということでございまして、もちろんみずからも攻撃をされておると、それから自国と密接な関係にある国も攻撃をされておると、両方が攻撃をされておるという事態があり得ると思います。その場合に、一方の国が他国のために、他国を防衛するために、自国の防衛と直接無関係に、他国の防衛のために実力を行使すると…

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 委員御承知のとおりに、集団的自衛権という概念は、本来国際法上国連憲章のもとにおきまして原則として武力の行使が禁止されると、そういう原則のもとにおきまして、いわゆる個別自衛権という名前で呼ばれております自国に対する武力攻撃を排除するための自衛権というものは、これは当然認められなくてはならないと。同時に、そういう自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、そういう個別自衛権では説明ができない武力行使というものも国際…

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 私が申し上げておりますことは……

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 自分が攻撃されている場合に、自分が行う実力行使というものがすべて個別自衛権で説明し切れない場合があるだろうという点が御質問のポイントであれば、それはそうだというふうに申し上げます。

外務省条約局長1983/04/01

第98回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(栗山尚一君) 国際法上の原則の問題として言えば、船の安全を確保する立場にあるのは原則としてその船の旗国でありますから、その船が攻撃をされた場合に、その攻撃を排除する立場にまず立つ国はその船の旗国である、こういう考え方に基づいて従来から御答弁申し上げておるわけでございます。