栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1983/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（栗山尚一君） ただいまの御質問の点にお答え申し上げますと、シカゴ条約そのものは民間航空機の一々の飛行そのものについてその航空機の登録国である——本件の場合でございますれば大韓航空でございますから韓国ということになりますが、その飛行機の登録国に国際法的な責任を負わせておるものではないわけでございます。この点は委員もよく御承知だろうと思います。もちろん、民間航空機が許可なくして他国の領域に入ったということ自体は、これは別にシカゴ…
第100回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（栗山尚一君） 一般的に、軍用機、民間機を問わず、領空侵犯行為があった場合に、侵犯をされた国がどういう措置をとるかということにつきましては、先ほど防衛庁長官から御説明がありましたわが国の対応ぶりというのが、国際的に見まして適切な対応であるということであろうと思います。 御質問がありましたソ連の国境法の問題についてお答え申し上げますると、いずれにいたしましても、ソ連でありましょうとどこの国でありましょうと、自分の国の国内法を適用…
第100回 衆議院 予算委員会 第1号
○栗山（尚）政府委員 事実関係につきまして私どもの承知しているところを申し上げますと、一九六一年の二月九日に、いま大出委員より御指摘がありましたようないわゆる銃撃事件というものが発生したというふうに承知しております。 事実関係の詳細については、私ども、公表された雑誌等に出ております記述以上承知しておらないわけでございますが、ソ連側がフランスに対して主張いたしましたことはただいま大出委員の御指摘のようなことでございまして、これに対しまして…
第98回 衆議院 決算委員会 第6号
○栗山政府委員 武器技術の供与との関連では、先ほど外務大臣より御答弁申し上げましたとおり、武器禁輸三原則の例外扱いということで処理いたすというのが政府の方針でございますから、紛争が起こっているか否かということ自体は、武器技術の供与とは直接の関連にはならないというふうに存じます。
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 集団的自衛権との関係でございますので、ちょっと私から法律的な面の御説明をさせていただきたいと思います。 従来から政府の方で御答弁申し上げておりますように、全く仮定の問題でございますが、西水道において有事の際にわが自衛隊が――これは韓国と共同してやるということでは全くございません。個別的自衛権の範囲内で、西水道でいわゆる通峡阻止という行動をとる場合に日本の一存でできるかという問題提起がございまして、そういう場合には、韓国は…
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 私の答弁も、それから私の答弁を含めまして従来から本件に関して申し上げておりますことは、今回の決定が、安保体制の効果的運用というものを通じてわが国の安全及び極東の平和と安全に資するものであるということを基本的な前提といたしまして、それを実施する場合に、相互防衛援助協定の枠組みの中でこれを行う。そうなりますと、当然のことながら、いま野間委員の方から御指摘がありましたように、相互防衛援助協定、いわゆるＭＤＡ協定の一条一項の規定…
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 ＭＤＡの枠組みのもとでアメリカに課される制約というものの一つとしてまさにそういうことでございまして、それに反しない限りアメリカとしては日本から供与された技術を自由に使用することができる、こういうことでございます。
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 アメリカが関与しました過去の国際紛争の例についてのお尋ねでありますが、今後アメリカがどのような事態のもとでどういう紛争に関与することになるかということは一概に申し上げられませんが、わが国といたしましては、アメリカが国連憲章に従って行動するであろうということは当然の前提でございまして、御承知のように、安保条約の一条においてもそういうことは日米関係の基本として確認されておるわけでございまして、政府としては、アメリカは当然国連…
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 過去におきましてベトナム紛争の性格についていろいろ国会においても御論議がありましたことは承知しておりますが、政府といたしましては、ベトナム紛争におけるアメリカの介入というものが国連憲章に反したものであったというふうには認識しておりません。
第98回 衆議院 外務委員会 第9号
○栗山政府委員 本件供与の決定に当たりました政府の基本的な認識は、アメリカは安保条約の相手国でありまして、そういうアメリカの防衛能力というものに日本の技術を通じて寄与するということが安保体制の効果的運用に資するものであるというのが政府の基本的な認識でございます。 他方、そういうＭＤＡの枠組みのもとにおいて供与された技術を特定の地域に使ってはならないというようなことは、委員御承知のように、相互防衛援助協定の規定からは出てまいりませんし、政…
第98回 衆議院 外務委員会 第7号
○栗山政府委員 地位協定の問題でございますので、とりあえず規定について私から御説明させていただきます。 委員御案内のように、いま防衛施設庁の方から御答弁申し上げましたが、十八条五項ａ項に規定がございまして、この種の請求につきましては「日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、提起し、審査し、かつ、解決し、又は裁判する。」こういう規定になっております。したがって、関係法令は何かということになりますが、主として国家賠…
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） いまの作戦行動地域に組み込まれるという御質問が、どういう御趣旨のものかちょっと理解いたしかねたわけでございますけれども、法的に申し上げれば、別にいま御質問のような事態が起こってその作戦行動地域に組み込まれるというような事態になるというふうには理解いたしておりません。
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 前提が必ずしも明確でないわけでございますが、もちろんいかなる国でございましょうとも、日本にあります米軍に対してどこかの国が攻撃を行うということがございますれば、それは当然のことながらわが国に対する武力攻撃、委員御承知のように、安保条約との関連で申し上げれば安保条約五条の事態、こういうことになるわけでございます。
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） いまの委員の御質問にそのままお答えすることは必ずしも、何といいますか非常に断定的にお答え申し上げることはできませんが、中東有事そのものが第四条で言う「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というふうに認識することは、これは必ずしも適当ではないというふうに存じます。その中東有事、これはまあ非常に仮定の議論として御説明さしていただきたいと思いますが、中東有事が発生した結果として、そ…
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） これは四条の協議は、協議すること自体は非常に広範な事項について協議をし得るわけでございますので、アメリカが、一つの仮定の議論といたしまして、そういう中東における情勢というものが極東における情勢と無関係ではないという認識に立って、四条に基づいて協議をしたいと言ってくる可能性というものは、これは全く排除されるということではなかろうと思いますが、他方、それに対しまして日本がどういうふうに、わが国がどういうふうにそうい…
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 御質問が、日本の施設、区域を使いましていわゆる岸・ハーター交換公文に言うところの戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということであれば、これは四条を離れまして、いわゆる岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の対象ということになりますので、その場合には、先ほど北米局長の方から御答弁申し上げましたように、日本としてはイエスもありノーもあるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その大前提は安保条約の…
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 前文に書いてございますことは、そこの字句どおりでございまして、日米両国というものがまさに極東における国際の平和及び安全の維持というものについて共通の関心を有しておるということでございまして、その極東の範囲というものがどこかということについては、安保国会以来累次御答弁申し上げておりますし、政府の統一見解というものがございますので、一定のそういう極東の域外で起こりました事態というものが、極東の平和及び安全に対してど…
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） いまの御質問で朝鮮半島に有事が起こりましたときに、それとの関連でそれに対応するための米軍が日本の施設、区域を使用するということはこれは十分あり得るかと思いますが、直接戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設、区域を使おうということでございますれば、これは当然事前協議の対象という制約がかかっておるわけでございます。
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） この点は一九六九年の沖縄返還との関連でできましたいわゆる佐藤・ニクソン共同声明との関連でも、従来からたびたび御質問がありましたところでございますが、無条件で日本がイエスと言うということではなくて、イエスもあり、ノーもあり、わが国の安全と非常に密接、直接に関連した場合には、それはイエスと言う場合があるであろうということが、歴代政府が御答弁申し上げておるところでございます。
第98回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） その点がまさに従来からお答え申し上げているところでございまして、委員のおっしゃいますトランジットというのはその寄港、通過のことをお指しになっておられるんだろうと思いますが、寄港、通過については事前協議の対象になるということを従前から申し上げているところでございまして、いま御指摘のようなケースというのは起こり得ないことであろうというふうに私は考えております。