栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） 総理の御答弁の部分と理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） ○中曽根内閣総理大臣 今おっしゃるような五つの基地があるかどうか、私は知りません。今あなたからそういう話を聞いて、それだけお調べになっているならば我々の方もよく勉強してみる必要がある、そう思った次第です。防衛庁、外務省にいたしましても、急にこういう質問をせられたから準備がなかったという点もあり、これは遺憾であります。遺憾でありますけれども、我々の方もよく勉強してみたいと思っております。 それから第二番日に、我々…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） 沖縄返還協定の審議の際にいろいろこの問題について、先ほど秦委員御指摘の質疑、その他もろもろの質疑がございました。全体を見ていただければ非常にはっきりしておると思いますが、御指摘のいろいろな政府側の答弁というものは、返還前の沖縄に核兵器が配備されていると一般的に言われておりました状況のもとで核抜き本土並み返還というものを達成する。そういう見地から、単に核弾頭あるいは核ミサイルの撤去にとどまりませず、そういう核兵器…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） 具体的に各国がどういうふうにワインバーガー書簡に対応するかということについては現段階ではまだ不明でございます。 一般的に申し上げますと、ワインバーガー書簡そのものに対しましては、御承知のＮＡＴＯのニュークリア・プランニング・グループの会議におきまして国防相レベルのコミュニケが出ております。そのコミュニケにおいて、アメリカのＳＤＩの研究はこれを支持すると、参加の勧誘についてはこれを歓迎する、そういうコミュニケが出…
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） 八四会計年度につきましては総額約十億ドル、八五年におきましては約十四億ドル、それから一九八六会計年度につきましては、現在アメリカの議会で審議中でございますが、行政府の要求額は約三十七億ドル、それから一九八七会計年度につきましては、国防省の資料によりますと一応計画として考えておる金額といたしまして約四十九億ドル。 以上でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） ＤＥＷというのは、指向性エネルギー兵器の総称であるというふうに理解しておりますが、具体的に指向性エネルギー兵器につきましてはいろいろな兵器が現在研究されているということが文献等において明らかになっております。
第102回 参議院 予算委員会 第21号
○政府委員（栗山尚一君） 従来からそういう兵器が研究されておるということは承知しております。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 基本的な考え方について私どもの理解しているところを御説明したいと思いますが、御承知のように、従来から言われておりますいわゆる核抑止力というものの考え方は、攻撃的な核兵器というものの破壊力、そういうものから生じますところの抑止力に東西の戦略関係の安定を求める、こういう考え方で従来一貫してきておったわけでございます。 それに対しまして一つの考え方として、そういう攻撃的な核兵器の破壊力というものに抑止を依存するかわりに、そうい…
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 Ｆ16の三沢配備でございますが、まず配備の目的は、従来から申し上げておりますように、ソ連の極東における軍事力の増強というものを念頭に置きながら、この極東における軍事バランスの改善に努めて、米国の対日防衛コミットメントの意思を明確にすることによって日米安保体制の抑止力の維持向上を図る、これが基本的な配備目的であるというふうに、従来から政府は御説明申し上げておるところでございます。 具体的な配備計画につきましては、先ほど委員…
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 来年以降の配備計画につきましては、具体的にまだ、いろいろアメリカ側の事情もあるようでございますので、最終的にどういうふうになるかということにつきましては、確定的なことはまだ申し上げられません。一応、基本的なアメリカの考え方としては、昭和六十二年に残りの一飛行隊を配備したいというふうに考えているということは承知しておりますが、最終的にどういうことになるかということはまだ未確定でございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 一般的に公表されております資料によりますると、対空及び対地能力を有する多目的戦闘機ということでございまして、航続距離につきましては三千八百キロ以上、こういうふうに承知をしております。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 どの程度の武装をするかということによって多少違うと思いますが、行動半径が約九百キロということは言われておりますので、それによって円を描けば、ソ連領土の一部ももちろんそれに含まれることになるということでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 これは、先ほど申し上げましたとおりに、ソ連の極東地域における海空の軍事力の増強というものを念頭に置きながら、その軍事バランスの改善を図る、それから対日防衛義務のコミットメントを一層明確にする、こういうものを通じて日米安保体制の抑止力の向上を図る、これが基本的な配備の目的でございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 これは当初から、アメリカが配備計画につきまして我が方に話を持ってきました段階から、政府といたしましてはこれにつきまして十分検討を加え、やはりこういう米空軍の新たな配備というものが、安保体制の強化と申しますか安保体制の抑止力の向上というもののために必要であるということで、日本政府といたしましても、その配備につきましてこれに協力をするということを決めた次第でございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 ソ連の領土に到達できる能力があるということで、何か非常に挑発的なことをやっているんじゃないかというふうに委員が御指摘になっておられるやに理解いたしますが、私どもは決してそういうふうには思っておりません。あくまでも日米安保体制というものは防衛的なものであり、抑止を旨とするものでございますので、アメリカの個々の、今回の場合Ｆ16でございますが、Ｆ16がそういう行動半径を有し、ソ連の領土に到達できる能力を有するということをもっ…
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 三沢のＦ16関連の経費でございますが、とりあえず歳出ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算におきましては六十五億円でございます。それから、政府が国会の御承認を求めております昭和六十年度予算におきましては、歳出ベースで百五十三億円という数字が計上されております。それから、契約ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算で百八十二億円、六十年度予算におきましては百三十一億円ということになっております。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 全体の数字につきまして日本側の負担を幾らにするかということにつきましては、そういう今おっしゃいましたような数字が日米間で合意されている、決まっているというようなことはございません。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 アメリカ側がいろいろ期待を持っているだろうということは、私ども承知しております。ただこれは、当然のことながら予算は単年度制度でございますし、我が方といたしましては、毎年次の年の予算につきまして、防衛施設庁の方でアメリカ側の要請を踏まえまして、こちら側の財政事情等個々の細かい施設につきまして、どういう施設について日本側がその経費の負担をするかということをアメリカ側と折衝いたしまして、それを次年度の予算の政府原案に計上する、…
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 三分の一とかそういう大ざっぱな数字につきましても、日米間で合意をしているというようなことはございません。
第102回 衆議院 外務委員会 第5号
○栗山政府委員 事前協議につきましては、従来から累次御答弁申し上げておりますように、配備における重要な変更ということで、事前協議の対象になるのは一個師団程度、空軍の場合もそれに相当するものということでございます。今回のＦ16の配備につきましては、全体として二個飛行隊、約五十機前後ということでございますので、事前協議の基準として日米間に了解されている先ほど申し上げました一個師団程度という規模には到底達しませんので、事前協議の対象にはなりま…