栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 アメリカが要求するものがいわゆる日本の定義で申します武器技術というものであれば、おっしゃるとおりでございます。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 ＳＤＩの関連でどういう技術をアメリカが日本に対して期待するかということは今全くわかりませんので、私からはあくまでも一般的な形でしか御答弁できないわけでございますが、先ほど申し上げましたことは、一般的に日本の対外技術供与の分類としまして、いわゆる武器専用のための武器技術と武器にも使われるけれども一般民生用にも使われる汎用技術というものがあって、武器技術供与の取り決めというのは御案内のように武器技術に該当するものについての処…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 先ほどの御答弁で申し上げましたことの繰り返してございますが、アメリカが具体的に今どういう技術に関心があるかということは、今後時間をかけてアメリカから聞いてみなければわからないものでございますので、あくまでも一般論としてお答えしたわけでございますが、汎用技術については現行法令上、原則的には格別の規制はございません。アメリカが個々の企業と話をして、仮に商業ベースで話がつくものであれば、そういうものについては技術の対外供与が行…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 私が申し上げましたことはあくまでも一般的、理論的な制度の問題として申し上げたわけでございます。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 関係政府部内での検討は専門家の派遣を待たずとも始めるつもりにしておりますが、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりに、私どもの知識は文献等から得ている知識の範囲を出ませんので、やはりアメリカからそれなりの担当責任者の専門家に来てもらって、これは外務省だけが話を伺うというつもりではございませんで、関心のある政府部内のほかの関係省庁にも参加をしていただきまして、一緒に話を聞きたいというふうに考えておりま…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 仮に技術的に協力可能な分野がある場合にいたしましても、それに国として、政府として協力するかどうかというのは新たな政策問題でございますので、その点につきましては政府部内において十分慎重に判断をいたしたい。現段階で、これは協力をするというふうに外務省として基本的に考えているというようなことはございません。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 御質問の趣旨が、日米二国間で武器の開発についての共同研究が現行制度上できるかという御質問であれば、別にそれを禁止するような制度はないということだろうと思います。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 一昨年、政府といたしまして対米武器技術供与に関しまして方針の決定をいたしました場合に、これはあくまでもアメリカに限りまして従来の武器輸出三原則、そのうちの対外技術供与、武器技術の供与に関する部分につきまして修正をした、過去における政府の政策の修正を行ったということでございまして、あくまでもアメリカに対して、日米安保体制の効果的運用という観点から技術供与の道を開いたということでございますので、その他の第三国との関連におきま…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 政府としての基本的な第三国との関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。アメリカの考え方につきましては、これも今後向こうの考え方を聞いてみないとわかりませんが、現段階でワインバーガーの書簡その他折に触れて私どもの承知しておる情報から判断します限り、別に同盟国全体を含めての共同研究というようなことを必ずしも考えているわけではないと思います。ヨーロッパの方では、ヨーロッパの方の事情からヨーロッパの関係国がまとま…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 委員の想定しておられるような共同開発研究というものがどのような形のものかというのは、必ずしも私、つまびらかにいたしませんが、今後どういう態様の研究があり得るかということも私どもとしてはわかりません。しかしながら、一般的な武器輸出三原則に関する政府の基本方針は先ほど申し上げたとおりでございますので、何か具体的に共同研究なり何なりという話が仮に将来出てきました場合には、そういう政府の基本方針というものに照らしまして、それに反…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 委員御指摘のアメリカ大使館が配付いたしました資料、これは実はアメリカ政府の一般的な広報資料でございまして、在日アメリカ大使館以外でも、恐らくヨーロッパにおきますアメリカ大使館等におきましても一般的に配付されているものだろうと思います。その内容はまさに今のレーガン米国大統領の戦略防衛構想、こういうことでございまして、アメリカの現政権が持っておりますＳＤＩに対する基本的な考え方というものを明らかにしておるものであるというふう…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 日米首脳会談におきますレーガン大統領あるいはシュルツ国務長官の総理あるいは外務大臣に対する説明は、さっき累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、ＳＤＩ構想の基本的な性格というものについての説明があったわけでございますが、これは要するに基本的にアメリカの防衛だけのことを考えているわけではなくて、同盟国を含みます、西側あるいは自由主義諸国全般の安全保障、そのためのアメリカの抑止力の維持向上、そういう観点から考えられ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 ただいま委員御質問の点につきましては、三つのことが申し上げられると思います。 一つは、ＩＣＢＭそのものに対する防御手段としてのＳＤＩの価値、これは必ずそうなるということではございませんで、前提としてそういう技術が開発されて可能であるという前提での議論でございますが、そういうものが開発をされればアメリカの全般的な核抑止力の維持というものに役立つであろう。究極的な核の廃絶という目標、これはまた別途ありますが、当面の問題といた…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 これは率直に申し上げて、アメリカが今後どういうシステムを研究をして、いかなるシステムについてそれが実効性があるものとして配備の対象となり得るかということでございますので、現段階では全く仮定の議論しかできない状況でございますので、政府として今の段階におきまして我が国に将来配備の可能性があるとかないとかということを申し上げるのは適当ではないというふうに考えます。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 先ほども申し上げましたように、仮にＳＤＩでアメリカが考えておりますような、弾道ミサイルを発射後目標地点に到達するまでの間においてこれを捕捉、撃破するという目的のための有効なシステムが開発されるのであれば、それはアメリカの全体的な核の抑止力というものを維持をするのに役立つであろうということが第一点、これは一般論として第一点で申し上げられると思います。 さらにもう一つ、前提を申し上げないと非常に誤解を招きやすいと思いますが、…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 御質問は、我が国自身がそういうシステムを自分で保有するということであるとすれば、今、政府としてはそういう構想は全く持ち合わせていないということだろうと思います。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 憲法の特定の具体的な規定を念頭に置かれて総理がおっしゃったものではないというふうに理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、憲法のもとでの日本国としての基本的な平和主義の精神、それからそこから出てきております我が国の基本的な防衛政策、専守防衛ということを基本といたしました防衛政策、そういうものを念頭に置かれて総理が憲法ということを言われたというふうに私ども理解いたしております。
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 ＳＤＩ構想というものがそもそもアメリカの本土だけを守って同盟国の安全には寄与しないのではないかとか、あるいはアメリカは同盟国の安全保障を全く考えないでいわばアメリカだけを要塞にして同盟国を犠牲にする可能性があるのではないかというような議論が、例えばヨーロッパなんかでは一部民間の評論家等の間で行われておるようでありますが、これは先ほどから申し上げておりますように、少なくともアメリカの政府の立場はそのようなものではありません…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 全くの理論上の問題として、アメリカだけを守るものに日本が協力できるかというようなお話になれば、神崎委員御指摘のような面があろうかと思いますが、基本的前提といたしましては、私どもはそのように理解をいたしておりません。 それから、アメリカが何かＮＡＴＯだけを優先して考えて、同盟国の中でＮＡＴＯと日本を差別をして考えるというような向きがありはしないかという御懸念かと思いますが、そういう点につきましては、従来からアメリカはそのよ…
第102回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○栗山政府委員 今後アメリカ側と種々意見交換を行う機会があろうと思いますので、その機会には、もちろん十分そのようなことについてはアメリカ側にも確認をしていきたい、またいくべきであろうというふうに考えております。