栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 米国のＳＤＩの研究に関連しての友好国あるいは同盟国に対する参加の要請というのは、我が国を含めて主としてＮＡＴＯ諸国等に対して行われたものでございますが、我が国に対しましては先月の二十七日付でワインバーガー国防長官から安倍外務大臣あての書簡というものが参りまして、その中におきまして、一番のポイントだけのところを申し上げますと、ＳＤＩの研究計画への参加についての日本の関心の有無、それから本計画にとり最も有望と日本が…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） これは累次、総理あるいは外務大臣より御答弁申し上げておりますが、基本的なレーガン大統領ないしアメリカ政府のＳＤＩについての考え方については、一月のロスにおきます日米首脳会談、この機会にレーガン大統領から中曽根総理、あるいはシュルツ国務長官から安倍外務大臣に対しての説明で、基本的な物の考え方についての説明がありました。 これは累次申し上げておりますように、基本的には非核の防御的手段であって、核兵器の削減、究極的に…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） ＳＤＩの研究への日本の協力という問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたワインバーガー長官から安倍大臣への書簡の接到と、こういう状況を踏まえまして、今後政府としては検討をしていくということでございまして、その際の判断の材料に資するために、まずもってアメリカ側の専門家の説明を聞きたい、こういうことで、安倍大臣よりワインバーガー長官に要請をしておる次第でございます。 これに対しましてアメリカ側は現在、具体的な…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 宇宙条約の規定につきましては、委員御承知のとおりに、核兵器ないし大量破壊兵器の宇宙への配備というものを禁止しておりますが、これは今後アメリカ側にも確認するということにはなろうと思いますが、第一義的には私どもは、アメリカは当然宇宙条約の当事国でありますし、ソ連もまた同様に宇宙条約の当事国でありますので、今後の米ソ間の話し合いにおきましてはそういう両国の宇宙条約の当事国であるという立場を当然のことながら念頭に置いて…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） どういう専門家が来るかということにつきましてはまだアメリカ側からは具体的に言ってまいっておりませんので、この場で具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、私どもとしてアメリカ側に要望しておりますのはＳＤＩの技術的な側面について説明ができる人、と同時に、それは同じ人でなくても別の人で構わないわけですが、より広い戦略的な面と申しますか、政治面を含めたそういう戦略的な面の説明もできる人、その両方をよこしてほしいという…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） これは現在関係省庁、主として防衛庁、通産省それから科学技術庁でございますが、そういう関係省庁と現在外務省が中心になりまして相談をいたしましてアメリカ側の説明を聴取する態勢をつくりたいというふうに考えております。
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 米側からの説明の聴取は専ら事務レベルで行うということを考えております。アメリカのそういう研究への協力ないし参加の要請ということについて日本政府としてどう対応するかということにつきましては、これは当然のことながら事務レベルと申しますか、事務当局の判断のみでは行い得ない問題でございますので、政府全体として慎重に判断をいたす、こういうことになろうかと存じます。
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） アメリカ側からの説明の聴取につきましては、技術的な側面についてはもちろん外務省のみでは消化できない点が多々あろうかと思いますので、関係省庁でそれなりの知識を有している方々にも直接、間接に参加をしていただいて十分そういう専門的な知識をある程度消化できる方々の意見も伺いたいというふうに考えております。
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） その今御指摘の新聞記事は私も拝見しましたけれども、具体的にどういうやりとりが行われたかについては私ども聞いておりませんので、そのこと自体にはコメントができないと思います。 ただ、これは先ほど大臣から御答弁申し上げたことの補足でございますが、ロサンゼルスでレーガン大統領、シュルツ長官から先ほど大臣がおっしゃったようなお話があったということに加えまして、アメリカのその前後に出ております公式の文書を見ますと、非核兵器…
第102回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（栗山尚一君） 今委員がおっしゃられた趣旨の答弁は申し上げました。
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 昨日大臣が御答弁されましたときも、私から御答弁申し上げましたときも、まあ研究といってもまだ今の段階では率直に申し上げて、どういうことになるのかということについては私ども全くわかりません。今後アメリカの考え方を聞いてみないと、私どももアメリカがどういうふうなことを具体的に考えておるかということについては把握できませんので、全く非常に仮定の議論になりやすいものですから、具体的にどうこうということはなるべく、むしろ申…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 現在の段階では、どういうことになるかというのはあくまでもわかりませんので、一般論でしかお答えできないわけでございます。したがいまして、さっき申し上げたようなことで、現在の日本の政策、武器輸出三原則を踏まえての日本の立場からいたしますと、第三国に日本の技術が渡るというような形での研究ということは、これはあり得ないということを一般論として申し上げたわけでございます。
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） アメリカ側に対しましては、できるだけ早く専門家をよこして、ＳＤＩについての技術的な側面、それからより広い戦略的と申しますか、全般的なアメリカの考え方、両方の側面について話を聞きたいということで申し入れておりますが、まだ具体的にいつどういう人が来れるかということについては、私どもの方の都合もございますし先方の都合もありますので、具体的に決まっておりません。
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 現段階で必ずしも一回説明を聞いただけですべて物事が解明されて、具体的に我が国の対応ぶりとしてこうだというような結論を出すための十分な情報なり判断材料なりというものが一回の説明で得られるかどうかということになりますと、これはわかりません。まあ一般的に今回来てもらうのは、ある意味ではロスの首脳会談で総理から今後節目節目で随時情報の提供をしてほしいということを言われて、レーガン大統領がそれはそうしましょうということを…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 昨日衆議院の方で御質問がありまして、防衛庁長官及び私の方から御答弁申し上げましたが、従来のいわゆる有事法制の研究というのは、御承知のように自衛隊との関連でのいわゆる有事法制の研究でございましたが、安保条約の五条事態のもとで自衛隊と共同対処ということが想定される米軍に対して、我が国の国内法制がどのようなことになるか、あるいはその共同対処を行うに当たって我が国の法制上、何か問題点がありや否やという、そういう側両から…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） いわゆる共同作戦研究と直接私どもは関連を持たして考えようということではございません。あくまでも、共同作戦研究の有無は別としまして、五条事態のもとにおいて自衛隊と米軍が共同対処をするわけですから、自衛隊に適用がある法制と米軍に適用がある法制とが、例えば何か非常に矛盾する。自衛隊には例えば適用があるけれども米軍には適用がないとか、逆に自衛隊には適用がないけれども米軍には適用があって、その結果、米軍の行動が自衛隊以上…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） これは委員も御承知だろうと思いますが、昭和五十三年の十一月にできました日米防衛協力のためのいわゆるガイドラインの中に非常にはっきり書いてございまして、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」こういうことになっておりますので、あくまでもこのガイドラインに基づいて日米それぞれが独立の指摘系統に基づいて行動をする、こういうのが大前提でございます。
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 政府としましてはできるだけ早くアメリカ側からしかるべき者が来て説明をしてほしいということを言っております。具体的な日程等が詰まっていないということについてはけさほども御答弁申し上げたとおりで、私どもは一般的にはできるだけ早くと申しておる場合に、例えば四月中とか、厳密な意味ではございませんが今月中とか、そういう感じで物を考えておるわけでございますが、先方の都合もありましょうし、こちら側の都合もございますので、具体…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 昨日大臣、それから政府委員から御答弁いたしましたことは、武器技術供与になるものということを前提として御答弁申し上げたものでございます。
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（栗山尚一君） 汎用技術につきましては従来から累次政府として御説明申し上げてきておりますが、原則として汎用技術についての規制はしない、設けておらないということでございますので、汎用技術につきましてはいわば原則自由、こういうことでございますので、そういうものとして日本の現行制度としてはそういう取り扱いになるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。