栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 先ほど仲村委員の御質問に対して大臣から御答弁がありましたように、外務省といたしまして最近の一連の沖縄におきます各種事故の続発という事態は非常に好ましくない事態であるという認識でございます。大臣の強い御指示もございましたので、十八日に日米合同委員会を開きまして、その席上日本政府代表としての私から米側の代表、これは米軍のフィリップス参謀長でございますが、米側の代表に対しまして、アメリカ側がこういう状況が続くことによる地元の県…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 事故が再三にわたります日本側の申し入れ等にかかわりませず再発するということ自体については、私どもも極めて遺憾に思っております。最近特にそういう傾向が少なくとも表面的に見る限り甚だしいということにつきまして、結果としましてまさに委員御指摘のような問題が生ずるということは、私どもといたしましても極めて強く意識をしておる次第でございます。したがいまして、今回の合同委員会における申し入れに際しましては、私の方から特にそういう基本…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 先般瀬長委員から御質問がありまして、示談書の書式を見せていただきましたときに、アメリカ政府を免責する理由については、そのときに御説明申し上げました。日本政府を免責する問題につきましては、その時点で突然の御質問でありましたので御答弁申し上げられませんでしたが、その後示談書の様式をよく検討させていただきましたが、その結果、これは委員御承知のとおりに、アメリカの軍人の公務外の不法行為によって発生した損害に対する支払いの問題でご…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 いずれにいたしましても、被害者の方で示談という形でお金を受け取っていただく場合には、以後、アメリカ政府でありましても日本政府でありましても、それに対して請求をいたさないということが確認されることが必要であろうと思います。その点が第一点。 それから第二点は、示談のための金額というものが被害者の方にとって不満である場合には、これは地位協定にも明確に書いてございますが、正規の裁判によって問題を解決するという道が開かれておる。こ…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 今委員御指摘の裁判の件につきましては、詳細を私承知しておりませんので、直接私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げれば、示談の金額を満足したものとして受け取られるということで示談が成立すれば、当然その後の裁判の訴えというものは、これは制度上あり得ないものだろうと思います。他方、その示談に示されました金額というものをあくまでも不満としてそれ以上のものを要求されるということで…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 防衛庁長官の御答弁というのは私、委細承知しておりませんので、そのような趣旨で御答弁があったかどうかということは理解いたしませんが、いずれにいたしましても、外務省といたしましても防衛施設庁といたしましても、この種の山林の火事がやむを得ないというふうに認識しておるというつもりでは毛頭ございませんで、従来からも合同委員会の下部機関におきまして、この種の山林の火災発生というものが起こらないようにできるだけアメリカ側に措置をとって…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 本件につきましては、委員御承知のように、日米間で設けられております安保協議委員会の下部機構としての防衛協力小委員会、これに随時報告するということにもなっておりますし、また、昨年ホノルルにおきまして安保事務レベル協議が行われました際に、シーレーン防衛共同作戦計画の研究の進捗状況について報告を日米間で行い合ったという経緯もございます。したがいまして、外務省といたしましても、その間におきまして、防衛庁当局より適宜研究の進捗状況…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 米軍の核兵器の使用の問題につきましては、従来から防衛庁の方より御答弁申し上げておる経緯がございますが、安保条約五条事態における日米共同対処の関連の問題といたしまして、従来から行われております共同作戦研究、それからこのシーレーン防衛の研究、このいずれにおきましても、核兵器の使用という問題は想定されておらないということでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 研究の具体的な内容につきまして私どもの方から申し上げる立場にございませんが、一般的な考え方として申し上げますれば、共同対処に当たるアメリカの軍艦につきまして、核を搭載しているかいないかということについての区別は、特段に考えておらないということであろうと存じます。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 私が御答弁申し上げました趣旨は二点ございまして、一点は、公海上における米軍の核兵器の使用そのものの問題は、シーレーン共同研究の中で想定されておらないということでございます。第二点は、共同対処に当たる米国の軍艦が核兵器を積んでいるかいないかということは、日米間のそういう研究の過程におきまして特に問題になる性質のことではないということでございます。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 これも、従来から総理の御答弁等におきまして政府が申し上げておることでございますが、公海上我が国が武力攻撃を受けている、すなわち安保条約第五条の事態というもとにおきまして、我が国の領域外におきます我が国の防衛のために必要な、真にやむを得ざる状況が生じた場合の核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、安保条約の根幹でありまするところのアメリカの抑止力というものを損なうということになりまするので、そういうことは申…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 先ほどの繰り返しになりますが、シーレーン研究の中におきまして核兵器の使用は想定されておらないということは、もう一度繰り返し申し上げさせていただきます。 一般論として、シーレーン防衛でありましょうとあるいはその他の事態でありましょうと、安保条約五条の事態における米国の我が国の領域外における核兵器の使用をあらかじめ一切排除してしまうということは、核の抑止力に依存をしておる我が国の安保条約、安保体制というもとにおきましては、そ…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 先ほどから一般的な形で申し上げておりますので、それ以上のことは私から申し上げることは適当ではないと思います。
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 委員御指摘のように、本日の午前中別の委員会でも、本日の新聞記事に基づきまして御質問がありまして、私から御答弁申し上げました。 そこで御答弁申し上げました趣旨をもう一度、委員の御質問に対する答弁として申し上げさせていただきますと、私が御答弁申し上げましたのは、第一点としまして、現在の米ソ間に有効でありますＡＢＭ条約の第九条、ここにおきまして、米ソがこの条約によって制限されておるＡＢＭシステム及びその構成部分を他の第三国に移…
第102回 衆議院 外務委員会 第8号
○栗山政府委員 そのような情報はございません。
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○栗山政府委員 御答弁申し上げます。 まず第一点の米中間の問題につきましては、胡耀邦総書記の記者会見等につきましては、委員御指摘のようなやりとりが行われたという事実がございます。 ただ、その後アメリカ側は、これも委員御指摘のとおり、個々の艦船についての核の存否を否定も肯定もしないというアメリカの政策については、これは中国を含めて一切変更がないということを国務省のスポークスマンが確認をしております。 他方、中国側におきましては、その後、十…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○栗山政府委員 個々の艦船について核の存在を否定も肯定もしないというアメリカの一般的な政策は、これは委員御承知のように、もう昔から存在しておるアメリカの政策でございまして、他方におきまして、我が国の安保条約に基づきます核の持ち込みに関する立場というものも昔から、安保条約成立以来存在しておる立場でございます。そういう状況のもとにおきまして、委員御承知のようにいわゆるラロック発言でございますとかライシャワー発言でございますとかいうものが過去…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○栗山政府委員 アメリカ側からは、専門家といたしましてアメリカの国防省のＳＤＩオフィスの局次長代行という役にありますヨーナスという者以下、国防省の専門家、それから国務省の担当官を含めまして、一行五名が来週の二十二日に日本に参ることになりました。政府との間におきましては、二十三日と二十四日の二日間にわたりまして説明を聴取する、こういう予定になっております。説明を受けるに当たりましては、外務省、防衛庁、通産省、それから科学技術庁、それぞれ事…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○栗山政府委員 理行のＡＢＭ条約におきましては、ＡＢＭ条約の本文の九条におきまして、米ソ双方はこの条約によって制限されているＡＢＭシステムまたはその構成部分を第三国に移譲しないということを約束しておる規定がございます。この第九条の意味につきまして、さらに米ソ間での合意声明がございまして、九条の意味しているところは、米ソがこの条約で制限されているＡＢＭシステム及びその構成部品を特に製造するために作成された技術的なデータまたはそのブループリ…
第102回 衆議院 決算委員会 第4号
○栗山政府委員 ごく常識的に考えますと、今委員のおっしゃられたようなことになろうかと思います。 ただ、何が本体であり、何が本体でないかということについては、これは私ども、正直なところよくわかりません。したがいまして、そういうところについては十分アメリカ側の考え方を聴取したいと考えております。