栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 例えば現在の八五会計年度で国防省が得ております総額十四億ドルの予算の中で項目的に一番多いのは、まさに第一カテゴリーのサベーランスの関係の予算が一番多いわけです。それから、来年度要求しております三百七十万ドルの予算の中でも、これはまさにサベーランス関係の予算が群を抜いて大きい……
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 失礼しました。三十七億。三十七億ドルのうちサベーランス関係の予算が十四億ドル近くでございまして一番多いわけです。それから、指向性エネルギー兵器とそれから運動性エネルギー兵器の予算は大体ほぼ見合っているという状況だろうと思います。 それから、指向性エネルギー兵器の中で今委員御指摘のエックス線レーザー兵器関係についてどれだけの予算がついているかということは、今ちょっと私手元に資料を持ち合わせておりませんので正確に御…
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 今の御質問に直截にお答えできるかどうかわかりませんが、何らの妨げもないと申しますか、技術の供与ということで、もし汎用技術であればそれに対する規制は原則として現行制度上存在しない、それだけは申し上げられると思いますが、それ以上のことについては何とも申し上げられないと思います。
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 私ちょっと専門的な知識はございませんので、今の委員の御質問に対してできるとかできないとかいうことを断定的に申し上げることはできないと思います。
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 御指摘の井上議員に対します私の答弁は、簡単に申し上げますと現在のＡＢＭ条約上の仕組みというものを御説明いたしまして、そして米ソとも第三国に対しては、一定のその技術的なデータでありますとかブループリントでありますとか、そういうものを渡すことはできないということに条約上なっているということを御説明いたしまして、そして、しかしどういうものがそこで条約上禁止されているものに該当するかどうかということは必ずしも日本は第三…
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） それで本体云々という御質問がありましたので、そういう意味で私の念頭にありましたのは、その条約で第三国にそういう技術的なデータを渡すことを禁止されているようなもの、そういうものが本体というふうに私の念頭にあってお答え申し上げたわけでありますが、その際にも私は申し上げましたが、何がそこで言う本体であるか本体でないかということはあくまでもわからないんで、これはアメリカ側から聞かないと具体的に申し上げることはできない、…
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 共同研究というものがあり得るのかどうかということについて私は何ら予断しておりません。まことに申しわけないんですが、何が本体であり何が本体でないかよくわからないということを井上議員にも申し上げたわけでありますが、今、委員御指摘のような仮の分類に立って、こっちの方で共同研究があり得てこっちの方ではあり得ないというようなことをちょっと今の段階で一般論としても申し上げるだけの十分な評価、知識というものは私は持ち合わせて…
第102回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（栗山尚一君） 先ほど委員御指摘の井上委員の御質問というのは、まさに新聞記事をもとにして御質問がありましたので、私がさっき申し上げたような答弁をいたした経緯がございまして、具体的に、今委員がおっしゃったような要請はないわけでございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 御質問の趣旨が必ずしも定かではないのですけれども、日米安保体制というものが抑止のためのものである、それでアメリカの抑止力は、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、通常戦力と核とその双方から成り立っておる、そのアメリカの抑止力、そういうものが日米安保体制の根幹にある、こういうことは外務省としても認識しております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 核基地とはどういうものかという御質問にちょっとそのままお答えできないのでございますが、委員の御質問の御念頭にあるものが事前協議との関連であれば、これは累次政府が御答弁申し上げておりますように、事前協議の対象になるものとして核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらの基地ということで、中長距離ミサイルの発射基地というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 これは、先般いただきました記録によりますると、そのときの佐藤総理大臣の御答弁は、 核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。おそらく、ただいま言われることは同様じゃないかと思っております。こういうふうな御答弁であったというふうに承知しております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 今、委員が御質問になられました同じ日の沖縄返還協定特別委員会、昭和四十六年十一月十七日でございますが、若干時系列的に申し上げますと、今上原委員が御引用になりました委員と政府委員とのやりとりの後に、佐藤総理が改めてこの問題につきまして、核に関する事前協議の対象になるもの、これは核弾頭及び中距離ミサイルの持ち込み、並びにそれらの基地の建設、こういうことに非常にはっきりいたしておりますから、こういう問題は、ただいまがどうあろう…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 御指摘の新聞記事については、私ども承知しておりませんし、それから、そこに書いてありますような内容につきまして、過去において日米間で話し合われたことはございません。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 ポルトガルとの協定につきましては、私どもの承知しておる限り、核兵器の問題に直接触れた規定はないというふうに承知しております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 私どもが把握しております昨年の五月にアメリカとポルトガルの間で署名されました協定の中の補足協定の中で、通常兵器の弾薬、爆薬の貯蔵についての規定があるということを承知しておりますが、それ以外、直接核兵器の問題に触れた規定というのは承知しておりません。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 アメリカとスペインとの協定については委員御承知のようでございますが、これは確かに核兵器の貯蔵についてはスペイン国政府の同意を必要とするという規定がございます。それで、まさにスペイン政府の同意がなければスペインの領域内に核兵器の貯蔵はできない、こういう仕組みでございますから、貯蔵に関して申し上げれば、我が国の安保条約の事前協議と本質的には異ならない制度であろうというふうに一応理解しております。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 核の傘と通常言われております場合に、私どもの理解しておりますのはあくまでも抑止力ということでございまして、実際に核戦争の場合にどうのこうのという問題ではなくて、先ほどの冒頭の委員の御質問に対して御答弁申し上げましたように、あくまでも戦争が起こらないための抑止である、その抑止力の中には通常戦力と同様に核戦力というものも含まれておる、こういうのが核の傘という場合の政府の理解であろうというふうに存じます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 繰り返してございますが、抑止というのは、核報復ということよりも、核攻撃でありましょうと通常兵器による攻撃でありましようと、およそ戦争というものを抑止する、そして平和を保つ、こういうことでございますので、核報復という問題自体を取り上げて論ずるというのは、適当ではないのではなかろうかというふうに考えます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 従来から種々御質問がありましてその機会にお答えしておりますが、一般的に米軍が訓練を行う場合に、核攻撃を受けた場合の対応ぶりというものについて必要に応じて訓練を行うことがあるということは承知しております。ただ、今の委員の御質問に対して、具体的にどういうことをアメリカがやっておるかということについては私ども承知しておりません。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 ちょっと確認させていただきますが、今いただきました資料は、沖縄において駐留軍の労務者の方々のために米軍が作成した資料、こういうことでございますか。もしそういうことであれば、私どもとしてはアメリカ側にちょっと照会してみたいと思います。