栗山尚一
会議録に記録された「栗山尚一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,643 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 1985/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 予算委員会17 件・17%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会2 件・2%
※ 全 1,643 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 手引と書いてございますが、ちょっとどういう性格の文書であるかということを教えていただいた上で判断したいと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 御指摘のような問題もあろうかと思いますが、これまでのところではまだアメリカ側とそういう問題について話し合っておりません。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 今後、当然のことながら関係省庁とも十分御相談いたしまして、もし米軍との間で何らかの話し合いが必要であるという場合には、防衛施設庁、それから外務省の方で話し合うということになろうかと思いますが、今までのところは外務省といたしましては関係省庁間のいろいろな御検討の結果を待っておる、こういう状況でございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 市川委員御承知のとおりに、目下話題になっておりますのはあくまでも研究であるというふうに理解をしております。開発、配備、何が開発かということはまた難しい問題があろうかと思いますが、いずれにしましても開発、配備というのは将来の問題でありまして、アメリカは、研究段階から先にいくについては、ＡＢＭ条約の問題がありますし、これは同盟国とも十分協議をしてやるべき話である、目下あくまでも研究の問題である、こういうことを言っておりますの…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 アメリカ自身が累次の機会に、開発、配備に進むについては改めて決定が必要である、そのためには研究の成果を十分見なければいけないし、それから同盟国との協議も必要である、こういうことを言っておりますので、研究から先の段階の問題というのは全く新しい問題であろうというふうに御理解いただかないと、現在の問題は正しく御理解いただけないのじゃないかというふうに思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 研究、開発、配備全体を通じて分けて考えていただかないといけないと思うのですが、研究、配備、開発の問題については、いずれにしても我が国としては判断を留保しておるということだろうと思います。 それから、現在申し上げておる理解ということと、委員御質問の研究参加ということについていえば、理解をするということを総理がレーガン大統領に言われたことによって、研究に参加する、しない、その問題は全く白紙である、こういうふうに御理解いただい…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 ＳＤＩ構想と言っておられる場合に、そのＳＤＩ構想というのは何を念頭に置いて言っておられるのか必ずしも私理解いたしませんが、要するにアメリカが研究するということについては理解をしておるわけでございまして、それに対して今度は、その研究に日本自身が参加をするという問題はまた別個の問題であろう、新しく日本自身が自主的に判断を要する問題であるということは、総理も大臣も累次言っておられるわけでございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 先般、その新聞記事に基づきまして他の委員会で御質問がありましたので、私からお答えしましたことは、時間が長くなりますので簡単に申し上げますが、要するにＡＢＭ条約の第九条、それからその解釈に関します合意声明書で、アメリカが第三国に対して渡してはならない、あるいはソ連も同じ義務を負っているわけですが、米ソ双方が第三国に対して渡してはならないとされておりますＡＢＭシステム、またはその構成部品についての技術的な記述でありますとか青…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 我が国が外国から武力攻撃を受けまして、日本防衛のために自衛隊と米軍が共同対処をする、こういうことは安保条約第五条のもとで想定されておるわけでございますから、そういう事態になりましたときに、共同対処をする自衛隊と米軍、あるいは日本政府とアメリカ政府との間で、どういうふうに共同対処を効果的に行うかということについては当然密接な協議があるということが予想されるだろうと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 あくまでも、先ほど私が御答弁申し上げました一般論として申し上げるほかないのではないかというふうに考える次第でございます。 核の使用の問題は、累次政府の方から御答弁申し上げておるとおりでございまして、政府の認識といたしましては、あくまでも、侵略をあらかじめ未然に防止するための抑止力というのが政府の基本的な認識でございまして、仮に万が一にも抑止が破れました場合に、核の使用という問題についてどういうふうな話し合いが行われるかと…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 総理の御答弁も、現実の事態というものを予想して御答弁になられたわけでは必ずしもなくて、そういう日本に対する侵略が起こった場合に、アメリカが日本防衛のために公海上、日本の領域外でございますが、公海上における核兵器の使用というものを全面的に排除してしまうということは、抑止力についての基本的な考え方から申しまして適当ではない、こういう観点からの総理の御答弁であったというふうに理解をいたしておるわけでございます。 それから、先ほ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 核兵器の使用に委員は非常にこだわっておられるようでございますが、いずれにしましても前提が日本が武力攻撃を受けた場合でございますから、その前提に立ちまして、どうやって日米が起こりました侵略というものを効果的に排除するかということについて、アメリカと我が国との間に当然のことながら密接な協議が行われるということは常識の問題として申し上げられるだろうと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 これは我が国自身を防衛する問題でありますから、我が国を防衛するに当たって自衛隊と米軍がどういうふうに行動したらいいかという問題でありますから、当然我が国としてもいろいろ意見がありますでしょうし、アメリカ側としてもいろいろ意見がありますでしょうし、当然密接な協議が行われる、これは安保条約上当然のことであろうと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 先ほどから申し上げておりますように、現実の核兵器の使用というものを想定して同意をするとか同意をしないとかいうことを申し上げるのは、やはり適当ではないのであろうと思います。 先ほどの繰り返してございますが、核戦争というものはあってはならないことであって、核兵器というものは使われてはならないというのが政府の基本的な認識だろうと思います。アメリカも別に安易に核兵器を使いたいと思っているわけでは全くありませんので、あくまでも核兵…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 大変恐縮でございますが、総理の御答弁自体も、現実の核兵器の使用というものを前提とした御答弁であったというふうには私どもは理解をいたしておりません。 日本は非核三原則を堅持しておるわけでございますから、いずれにしても、日本の有事の場合であっても日本の国内への核兵器の持ち込みはあり得ない、こういう前提で、それでは公海上ではどうか、公海上につきましては、核兵器の使用というものを一切排除するということになりますと、アメリカの核抑…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 公海上における核兵器の使用というものを完全に排除する立場にはないということを総理はおっしゃられたわけでございまして、これはまさに先ほどの繰り返してございますが、いかなる場合でも核兵器を使用してはならないということを日本としてアメリカに注文をつけるということであれば、これは核抑止力の否定ということにつながるので、そういう立場は日本としてはとらないということを総理はおっしゃられたにすぎないのであろうというふうに理解をしており…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 全く理論的な問題と実態の問題と一緒になって議論をいたしますことは、核兵器というものの性格上、甚だ適当ではないというふうに考えるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、問題は我が国自身の防衛の問題でございますから、共同対処をするアメリカといたしましては、実際問題として考えますと、日本の防衛というものについて日本がどういうふうに考えるかということについては、これは核兵器の使用の問題のみならず、あらゆる問題につきまし…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 中曽根総理も同趣旨の御質問、東中委員でございますが、ことしの衆議院の予算委員会において、「日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。」という東中委員の御質問に対して、総理は、「私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、そう言っているのであって、我が国の民衆に対して、あるいは我が国の都市に対して被害を及ぼすようなことは、これは避けるのは当たり前…
第102回 衆議院 内閣委員会 第12号
○栗山政府委員 総理は別に、我が国に上陸してきている侵略部隊に対してアメリカが核を使うということを容認されるというようなことを言っておられる趣旨ではないので、この総理の御答弁は、まさにそういうことは考えていないということをおっしゃっておられるのだろうと思います。 そこで、冒頭から申し上げていることの繰り返してございますが、あくまでも核兵器の使用の問題というのは抑止力の問題として御理解いただきたいわけでございまして、先ほど申し上げましたが…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○栗山政府委員 仲村委員の沖縄県における基地の事情についての御要望につきましては、政府といたしましても十分念頭に置いて対処をしてまいりたいと思います。 当面のところは、委員御案内のように沖縄返還後、日米間において合意されました基地の整理統合というものをできるだけ進めていく。これまでの進捗状況は必ずしも県民の方々の御期待どおりに進んでおらないということは、外務省といたしましてもよく理解しておるところでございますが、移転先の検討の問題とか地…