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日本社会党参議院
総発言数
2,393
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会48 件・48%
  • 予算委員会第二分科会30 件・30%
  • 農林水産委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,393 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,393 20 を表示
日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 欠員を補充する熱意のほどは、それではお答え通りまともに受ける。そうすると、先ほど小林委員からも欠員のできた理由等については幾つか論議が始まりましたが、先ほどのような問題のある、組合員のいろいろな闘争というような特殊な原因もございましょうが、そういうものは別として、欠員のできる一般的な原因というもの、そしてその原因を除去するには具体的にどうすればいいか、こういうことを一つ取りまとめて明確にしてもらいたいと思うのです。補充する決…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 行政監察局長さんにお尋ねするわけですが、ただいままで国立の病院、療養所等で一番大事な柱になっておる治療を担当する医師が、定員という取りきめがあるのだが、定員を非常に割っておる。こういうことで実際において病院あるいは療養所に入っておる患者が生命の危険にさらされて非常に苦悶しておる。こういう状況が論議されてきたわけですが、行政監察の面から見て、定員というものがあり、そうしてなおかつその定員が確保できないで、そこに起こっておる問題…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 これはただいまいろいろ論議したものからは非常に方向の違った重大な発言をお聞きしたわけですが、そうなると、ただいままでの厚生省が中心に定めてきた定数については、かなり考うべき点が多々ある、こういう所見をお持ちなんですか。

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 それではいま少し具体的なものを一つ監察局長にお聞きしてみたいと思うのですが、先ほど新潟方面の結核療養所においても、定数の半数くらいしか具体的な医師の現員がない、こういうことがある。私が直接身近に知っておるらい療養所あたりでも、定員十五名に対して八名くらいしか現員がない。しかもこういう特殊なところに外科医などというものがおらない、八名の中に歯医者が二名もおる、こういうような実態なんですが、これはあなたのおっしゃる今からあらため…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 率直にいって、監察局長のほんとうのかような問題に対する権限といいますか、職務といいますか、それを私はつまびらかにしておりませんから、あまり突き込んだ質問を局長にすることはどうかと思いますけれども、一般の行政についてはかなり痛烈な監察をなさると思いますが、人の生命を預かっておる医療機関で、しかもその医療の最も大黒柱というべき医師の数が足らないという行政に対して、単に一般の事務とかその他の問題について監察の結果の注意を喚起する程…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 それでは厚生省の関係に戻りますが、欠員を補充する決意を持っておるということでございますが、いろいろこれを具体的に調べてみれば、国立関係の病院、療養所が平均して欠員ができているのではなくて、きわめて地域的に欠員ができる事情にあるように見受けます。特定の病院なり療養所に特定な条件がある、このことをやはり克服する方法が講じられなければいくまいと思う。全般的にはやはり国の公務員としての医師の給与としてある程度考えられておりますが、そ…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 社会労働委員会 第34号

○栗原委員 やはり将来の問題について当局では考えておられるのですが、もちろんそのことも大事ですけれども、私がきょう特にここで質問を始めておりますのは、将来はむろんのことであるが、当面をどうする、こういうことで特に質問をさしてもらっているわけですが、基本的には、この問題は厚生省だけでは解決しきれぬ問題でありましょうから、後ほどこれは同僚の委員諸君とも話し合って、大蔵当局にもやはりこの問題を十分実情をわかってもらって、そしてこの問題について…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 私は教育の行政についてはずぶのしろうとでございますが、教育はすべての人たちに与えられるものであると聞いております。本日は特に学校教育、その中でも義務教育を受ける子供たちの気持になり、またその親たちの気持になり、教える教師の気持になって二、三お伺いをいたしたいと思います。 まず大臣にお伺いいたしたいのでございますが、教育は基本法によって行なわれておる、こういう工合に聞いておりますけれども、日本の今日の教育は教育基本法を軸として…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 教育基本法によりますと、ただいま大臣のお話にありました通り「日本国憲法の精神に則り、」云々と書いてあるわけであります。ここで大臣の考え方をお聞きしておきたいと思うのでございますが、第一条の教育の目的に「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」とこういう文句がうたってあるわけであります。平和的な国家及び社会、これはなかなか重大な問題でありますが、私たちにわかりやすく納得のいくような大臣の考え方を一つ御説明願い…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 なかなか問題が大きいので、短時間にはお互いに意思を疎通するのは大へんだと思いますので、端的にお尋ねいたしますが、「日本国憲法の精神に則り、」こう明確にうたってあるわけであります。ここ数年来日本の憲法についてはいろいろと論議が行なわれて、どうも憲法が今のままではうまくないというようなことで、憲法を変えていこうというような議論も特に政府並びに与党の中に強いわけでございますが、文部大臣は、憲法の精神にのっとっていくというこの基本法…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 どうもこれまたなかなか大議論になりそうでありますが、原文が英語であったとか何とかいうのではなくて、日本語で書いてある現在の日本国憲法についていかなる考えを持っておるか、こういう私のお尋ねでございます。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 そこで、大臣のおっしゃる、まことにけっこうな日本国憲法を前提として、その精神にのっとって教育を行なうわけでありますが、それにはもちろんそのけっこうな憲法を国民に普及徹底させなければならないものだと考えるわけです。憲法が制定された直後には、あらゆる方法を用いて平和憲法を国民一人々々に周知徹底させること、真にこれを体得させるというような方法がとられておったと思うのでありますが、どうも昨今は必ずしもそうでない、いやむしろそうした方…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 大学等の教育において、憲法の解釈等にいろいろな学説がある、解釈の立て方がある、こういうことはわかっておりますが、たとえば義務教育の特に中学段階等において憲法等を理解せしめるのに、一つの解釈の方向を何か統一して持っていこうとする考えなのですか、あるいは先生が自由に憲法の精神というものは前文から、あるいは各条章にわたってこういうものなのだということを自由にやっていいものなのですか、この辺はどうですか。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 時間があまりありませんから、目的地へ急ぐわけでございますが、憲法の第二十六条で教育の機会均等についてきめてあるわけですが、その第二項の末尾に「義務教育は、これを無償とする。」こう規定してあるわけです。「義務教育は、これを無償とする。」というこの意味は、一体どのように解釈し、国民として受け取ったらいいのですか。これを一つ御説明願いたいと思います。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 義務教育というと、文部大臣も初めは授業料というような点に焦点がいったようでありまするが、これは施設、人件費その他教科の諸材料一切を含めて、このように理解しているわけなんですか。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 そういう方向へ進みたい、そうすると「これを無償とする。」ということは、でき上がった姿はどういう姿なんですか。無償とするというこの条章を完全に実行した姿は、どういう姿になりますか。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 基本法の第四条の、国または公共団体の作っておる学校の義務教育の授業料はこれを徴収しないということは、これはもちろんその他の学校法人においても義務教育というものは行なえる場合を想定しているのだと思いますけれども、そういう場面を想定して、義務教育は無償とするという規定とこれはどういう関係になるのですか。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 先ほど大臣から、できるだけ憲法の趣旨に沿って漸次全額公安の負担にしていきたいというお答えがあったのですが、その公費の意味は、国の負担並びに地方公共団体の負担ということでございましょうが、率直にいって、やはり地方の公共団体にも貧富の差もあることであり、そういう中から義務教育の段階においてすらやはり較差というものもできてくると思うのであって、やはり最終的には全額国の負担において、富める公共団体もあるいは貧しい公共団体も、義務教育…

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 ただいまお話に伺えば、実は一定の水準に全部いけるようにしてあるのだということですが、それならばなぜ全額国庫といけないのか。その理由を一つ納得のいくように説明してもらいたい。

日本社会党1960/03/11

34衆議院 文教委員会 第6号

○栗原委員 議論はあとでさせてもらうといたしまして、質問だけを続けます。昨今新聞紙上でロッキードの問題やいろいろな問題が伝えられて、子供もこういうものに目を配ってなかなかいろいろな議論もするわけであります。ロッキードをああいう高い金でこれから日本が持つ、ところが説明によれば、あれは空軍ではなくて自衛隊のものなんだ、こういうことなんですが、陸軍である、海軍である、空軍であるということではなくて、あれは自衛隊なんだということで、どうも子供も…