柿澤未途

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員次に、訓練・生活支援給付金についてお伺いをいたします。この訓練・生活支援給付金、まさに、この職業訓練を受けている最中に生活の糧として十万円から十二万円を現行の制度では支給されるものですけれども、年収見込みが二百万円、世帯全体で三百万円、そして世帯の金融資産で八百万円、これ以上の方は受給をできないという制限がかかっています。これは平時においては当然のことだと思います。お金のある人に給付金を払うことはやはり正当化されないと思い…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員ところで、避難所から二次避難がなかなか進まない、こういう話があるのは皆さん御承知のとおりだと思います。仮設住宅の設置がおくれているという状況の中、学校、体育館での、避難所での避難生活も限界に来ている。梅雨も来て夏も来れば、これはさらに状況が悪化するわけで、当面二次避難先に移動してもらって生活を送っていただくということは非常に有効なことだというふうに思いますが、それに職業訓練をセットにするということが、その後、被災地に帰ってか…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員細川大臣からも手を挙げていただいたんですが、次の項目に進まなければいけないので、大変申しわけありません。大変中身のある御答弁をいただいたというふうに思いますので。しかし、基金訓練にしろ、求職者支援制度にせよ、私は、非常にモラルハザードにつながりやすい制度だというふうには、かねてから指摘をしましたし、今もそう思っています。これは、やはり被災地において非常に役に立つ制度だというふうに思いますので、人によっては、もうこの求職者…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員これは、厚生労働省としては、原子力安全・保安院に物を言うだけで、こうした数値について自分たちで把握をして、どういう状況でこのような内部被曝が起きたのかということについて調べる気がないということを御答弁されたのと同じですよ。では、御答弁お願いします。

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員大塚副大臣の御答弁は大変前進だとも思うんですけれども、私が申し上げているのは、実は、原発作業員が原発で作業をして被曝した、こういうことについて指摘をさせていただいているのではないんです。周辺住民の皆さんがそれと同じような生活状況の中で内部被曝をしてしまった、こうした数値が明らかになって、その生活状況が明らかになることによって、結果として、福島県内に生活をしている一般の住民の皆さんがどれだけの内部被曝をしてしまったかという、…

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員済みません、時間は超過しているんですが、住民のホール・ボディー・カウンターを使った内部被曝の調査について求める声が上がっているけれどもどうかということについて、御答弁がいただけていないので、お願いします。

第177回衆議院厚生労働委員会第17号

○柿澤委員時間がたてばたつほど実情はわからなくなるというこの実態を踏まえて、早急に対処をお願いしたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ————◇—————

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。とうとう日本列島は梅雨入りをしてしまいまして、そして、早くも台風がやってまいりました。そこで、今お伺いをしなければならないことをお伺いしたいというふうに思っております。かねてから各委員会で取り上げてまいりましたが、震災から二カ月余りたった被災地で今何が起きているか。今もなお十万人が学校の体育館等で避難所生活をしている、そして仮設住宅がおくれている状況なわけです。その中で、さまざまな理由…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○柿澤委員これもやはり、先ほどの自民党の長島委員の質問で出ておりましたけれども、仮設住宅の設置がおくれていることが一つの原因にもなっているわけであります。今、片山総務大臣から、災害対策基本法における立入禁止の設定というのを市町村が考える必要もあるんじゃないか、こういうお話もありました。これは、市町村、災害対応そして応急復旧のさまざまな事務で今大変な状況でありますので、そういう意味では、こうしたことについて適切な助言というのをやはり国…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○柿澤委員事実上、こういう形で時間を空費している間に、土地ブローカーが入ってきて津波の水没地を買いたたく。一方で、高台移転になるんだろうということで高台の住宅用地を買いあさって、今岩手県では、きょうの報道によると、岩手県の被災市町村における高台の住宅地の地価は何とバブル期の水準にまで上がってしまっているというではありませんか。このことについては、先般、質疑で大畠大臣も御答弁されていましたので、さら問いはいたしませんけれども、こういう…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○柿澤委員ところが、計画停電まで行うような電力需給の逼迫があるにもかかわらず、震災発生後、こうした埋蔵電力の活用というのはむしろ滞ってしまっているような状況があるようです。日本卸電力取引所というのがありますが、電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通し合う、いわば電力マーケットですけれども、東京エリアの取引は停止したままの状況が続いているというんですね。東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第5号

○柿澤委員これは計画停電が理由になってとめられているものでありまして、今、計画停電は行われていないではありませんか。そういう意味で、今の時点でこの託送契約をサスペンドする理由は見当たらないと言わなければならないと思います。もともと東京電力にとっては、電力地域独占企業として、こうした新規参入事業者がマーケットを獲得していくことを好まない、歓迎しない、そういう動機があるように思います。こうしたことが、やはり結果的に、電力供給能力が高まっ…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。まず、特許法の改正案についてお伺いをいたします。科学技術立国の基盤の一つが特許制度だと思います。日本の特許出願件数は長く世界の首位を独走してきたわけでありますが、しかし、二〇〇一年をピークに減少し始め、今や、アメリカそして中国にも追い抜かれ、世界第三位への転落が必至の情勢、こういうふうに言われています。その背景には、政府が、知財戦略という名のもとに企業に出願を絞り込むように働きかけてきた…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員これからお尋ねをすることに関してかなりお触れもされて、総論的な御答弁をいただいてしまいましたが、二五％引き下げるということを今回の特許法改正に伴い行うということでありまして、また、他の委員の方々からも、これはやはり半分にして、もとに戻すべきじゃないか、こういう御指摘もあったわけでありますけれども、振り返ってみると、二〇〇四年の審査手数料の引き上げというのが、特許出願件数には、言ってしまえばやはり負の影響をもたらした、こういう…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員各国ともかなり、そういう意味では出願件数の増加に手をやいている、こういう状況が見てとれるわけですけれども、こうした中で、二〇一三年に十一カ月までスピードアップを目指すというのは、大変意欲的である一方で、なかなか高いハードルをみずからに課しているということになるのかなというふうにも思います。日本企業の海外での出願件数の推移についてお伺いをいたします。海外での特許出願の増加で知財立国を目指していくというのが政府の方針でありま…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員さて、今回の特許法改正では、無効審判が出て審決取り消し訴訟に進んでから九十日以内に訂正審判請求を出せば、実体審理をしないまま特許庁に差し戻されて、特許庁と裁判所の間を行ったり来たりして時間がかかってしまう、いわゆるキャッチボール現象を避けるため、審決予告という新しい制度が導入をされることになっています。無効審判において審決をするのに機が熟したと判断されたときに、審判合議体が当事者に心証を開示する、こういうぐあいですよという…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員あわせて長官にお伺いしたいと思いますが、要は、審決予告が出てから本審決が出るまでの間というのは、これはどういうふうになっていくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。日数です。

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員基本的に審決予告というのが本審決とニアリーイコールというか、こういうものであるということが今確認をできました。先ほど来、ダブルトラックですとか、さまざまな専門用語が飛び交っていて、私は通常、経済産業委員会を担当していませんので、本当にこの間、特許法を勉強するのが大変だったんですけれども、二〇〇六年の特許法改正で、シフト補正の禁止というのが導入されています。この特許法、本当に専門用語が多くて往生するんですけれども、このシフト…

第177回衆議院経済産業委員会第12号

○柿澤委員特許法改正案についていろいろとお尋ねをさせていただいてまいりましたが、残余の時間については、原発事故についてお伺いをいたしたいというふうに思います。今回の事故では、想定外という聞かされたくない言葉が飛び交いました。その最たるものが福島第一原発の甘過ぎる津波想定だったと思います。菅総理は既に、三月二十九日の参議院の予算委員会で、福島第一原発の津波対策について、予測の基準が低過ぎた、こういうふうに答弁しておられます。この点に…