柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 今の御答弁ですと、子ども手当の制度が導入される前の調査でありますが、所得階層にかかわらず、経済的な問題、また現物給付的な保育園の待機児童の問題、こうしたことを出産、育児における障害と感じている比率は余り変わらない、こういう話だったというふうに思います。 そうだとなると、なおさら、今回の見直しに当たって所得制限を課するということを受け入れる根拠が皆さんの側からはなくなってしまうのではないか、結局これは、自民党さん、公明党さん、…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 見直した結果といえども、合わせて十七億ですか、現金支給。保育所整備にも小児医療の無料化にも充てることが許されない十七億円の現金支給が法律によって松阪市に配れといっておりてくる、こういうことになるわけです。 今、小宮山副大臣がおっしゃられたように、現金給付だけでなく現物給付を、車の両輪だ、どちらもやるんですよ、こういうふうにおっしゃられました。確かに今回の法案は、地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金、こう…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 これは交付金規模は拡大していきたいという話ですけれども、基本的にどのぐらい必要だという積算はどういう根拠に基づいて行われることになるのか、お尋ねしたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 今ここで全体像を出すことはできない、こういうお話でありましたけれども、しかし、どのぐらいの予算が今後子育て支援策として必要になるかということについては、現政権は既に一定の試算を持っているのではないですか。 平成二十二年度の子ども手当法案の審議と同時並行で、内閣府の少子化対策担当から、子ども・子育てビジョン、先ほどおっしゃられたとおり、発表されています。これは、今後の子育て支援策の方向性として、保育所の整備等の現物給付を含めて…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 では、子ども・子育てビジョンにおいてさまざまな数値目標が掲げられておりますので、それに従ってお伺いをしていきたいと思います。 去年の子ども手当法案の質疑でも病児・病後児保育については取り上げさせていただきましたが、平成二十六年度で延べ二百万人、こういう数値目標が掲げられています。それに向かっての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 一つ一つ問うていこうと思ったんですが、お尋ねをまだしていないところまでお答えをいただいたので、逆にこちらから申し上げますけれども、認定こども園二千カ所以上、平成二十四年度に、今七百カ所ですか。家庭的保育、平成二十六年度一・九万人というのが数値目標ですけれども、現時点で〇・四万人、五分の一ぐらいですか。この数値目標、全然達成しそうにないんじゃないですか。 子ども・子育てビジョン、これは、まさに現物給付の必要な数量というか、この…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 では、お伺いをいたしますが、この子ども・子育てビジョン、保育所の整備についても、病児・病後児保育、認定こども園、家庭的保育、何でもいいですけれども、とにかく、ここに書いてある子育て支援策の具体的な現物給付のメニューというのは、これはほとんど自治体がやる政策であります。自治体がやる政策を国が数値目標を決めて達成しようとする、この場合、国から自治体の施策を推進するためのきちんとした裏づけがなければ、これは自治体にやってくださいと…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 今の御答弁を聞いて自治体の方々が、子育て支援策、国がしっかり面倒見てくれるからこの数値目標の達成に向けて頑張ろう、こういう気持ちになれるでしょうかね。 現実には、子育て支援策、いろいろやりたいことが自治体はあるんですよ。あるけれども、しかし、その財源の裏づけが自治体もなければ、国の十分な裏づけも用意をされていない。先ほど申し上げたとおりです。その一方で、現金給付の政策は国が法律で決めて、二兆円という大きなお金を地方におろして…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 五百億対二兆円ですから、私は、これはチルドレンファーストではなくて、事実上子ども手当ファーストになってしまっている、こういう状況ではないかというふうに思います。 それだけ申し上げまして、質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○柿澤委員 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者のみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う、地方分権、地域主権を否定するものであると私たちみんなの党は考えております。 民主党、自民党、公明党は、かかる重要案件を公開の議論もせずに三党間だけで合意したことを、…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法案、一丁目一番地と言っていた地域主権の言葉を外してしまったので、至って長たらしい、わかりにくい法案名になってしまいました。 地域主権二次一括法ということで、義務づけ・枠づけの見直し、自治体の裁量権の拡大、地方債起債への一部届け出制の導入、基本的に私たちも異論を持っていないところであります。 それよりも、本委員…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 透明性の確保という目的が今回の法案化によって確保される、こういう御答弁だったと思いますが、この仕分けで指摘された部分で、ある意味ではポジティブな答えが返ってきているのは、通達でやっているのはけしからぬということを法律にする、この点ではそうかもしれません。しかし、今回の法案は、総合的に見ると、仕分けでの指摘にこたえてあり方の見直しをするというよりも、むしろ、指摘した問題点をすべて法的根拠を持たせて恒久化させてしまいかねないもの…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 全く信じられません。 軽油引取税の暫定税率分を事実上の原資とする運輸事業振興助成交付金は、自民党政権時代につくられた制度であります。自民党さんにとっては、通達の法制化によって交付金の安定的な交付を確保することはかねてからの課題だったので、私は、自民党さんがこのような法案を出すのはまだ理解できると思いますよ。思いますけれども、しかし、天下りによる政官業の癒着構造、団体に対する透明性の低い補助金、交付金、これは民主党政権がそれこ…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 通達の法制化が行われて法的根拠が付与された、そういうことになるわけなので、これは一歩前進だというのが片山大臣の御答弁で、片山大臣ならそうおっしゃる可能性があるなと思って想定はしておりましたが、そのような御見解であります。 事業仕分け第二弾でこの問題が取り上げられた当時、枝野大臣は、先ほど申し上げましたが、軽油引取税について、トラック協会に交付金を還付するような仕組みより、ナンバーによって違う税率にする、車種によって違う税率に…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 形式的にはもう廃止しているんだ、こういうお答えだったんでしょうか。 これでは本当に、表面上はそうだということで、運輸事業者また軽油を使うさまざまな方々の負担は全く軽減されないということになる。そして、先ほど来申し上げているような団体を通じたいわば還付の仕組み、こういうものが温存されていく。一体、この政権になって何が本質的に変わったんだろうか、こういうふうに思わざるを得ません。 最後に、本来の案件であります地域の自主性及び自立…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 将来的には、今私も申し上げて、片山大臣もお受け取りをいただいた、そういう方向性で理論的には整理をされるべきものだろう、こういう考え方を片山大臣もお持ちなんだと思います。ただ、今の現状にかんがみて、果たしてそれを今やった場合どうなるか、こういうことを考えると、現状においては緩やかな改革を行っていく、こういうことだというふうに理解をいたします。 今後も、地方の自主自立ということを目指していく上では、きちんとした市場のメカニズムに…
第177回 衆議院 総務委員会 第27号
○柿澤委員 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました運輸事業の振興の助成に関する法律案に反対の立場から意見表明をいたします。 この法案は、もともと、軽油引取税の暫定税率を徴収するある種の代償措置として、軽油を燃料とする自動車によって行われる運輸事業への負担軽減を行い、そして営業車と自家用車とのいわゆる営自格差をつける上で、昭和五十一年以来、トラック及びバス事業者の関係団体である各都道府県トラック協会、バス協会に対し、運輸事業…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 お疲れさまでございます。 実はみんなの党は、衆議院では外務も安全保障にも委員ポストを持っておりません。ですので、インド洋だ、ソマリアだ、ジブチだというにとどまらず、少し広いテーマでお尋ねすることをお許しいただきたいと思います。 まず、この間、日米同盟がいささかの揺らぎを見せる中、震災という出来事がありました。震災救援に当たって米軍が展開をしたトモダチ作戦、オペレーション・トモダチ、これにつ…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○柿澤委員 艦船十五隻、航空機百四十機とおっしゃいましたでしょうか、一万六千人、こういう規模で活動された。避難者に対するおふろの提供など、こういうことも含めてさまざまなことをやってこられたというふうに思います。 そして、考えてみると、これは日本が国内で大規模かつ組織的なテロ、または何らかの形で入国した勢力による社会秩序を破壊するような実力行使、こういうことに仮に直面した場合、これは非対称的戦争というか、これからあり得る脅威だというふうに…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○柿澤委員 想像したくない有事の際にも、こうしたオペレーションが機能を発揮するということを大変強く期待をしたいというふうにも思います。 質問をかえまして、トモダチ作戦の費用についてなんですが、四月の段階で、このトモダチ作戦の費用について、最大で八千万ドル、約六十八億円になるという見通しをアメリカ政府が日本政府に伝えてきた、こういうふうに報じられております。そのときの報道では、日米両政府が、予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め…