柿澤未途

第179回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柿澤委員一度除染活動をやってそれで終わりかというと、これはそうでもないということも言われています。東京でも、私の知人が地元の公園で、七月十六日に土地を取って除染をやった地点でもう一度調べてみたところ、これは十月二十三日、ついこの間の日曜日ですけれども、木の根っこのところで、〇・一一まで下がっていたのがまた〇・九二になっちゃった。トイレの横の地点が、〇・一二になっていたのが〇・三〇になっている。三カ月でもとのもくあみ。それどころか、…

第179回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柿澤委員こういう形で、取りかかってみたものの、成果が上がるかどうか。そして、今後やっていく上で、必要なところの除染にどれだけのコストがかかるのか。こういうことに関する確たる見通しがはっきりとは言えない。こういう状況だということが、今やりとりをしていて感じられるわけであります。この除染に関するもう一つの問題は、除染をやるからということを理由にして、そこの住民の避難を認めていないところにあると思います。今、先ほどから申し上げている福…

第179回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○柿澤委員その一方で、今出た審査会が、原発事故に関連する福島県内の自主避難者に関して、事故当初の自主避難者は賠償、補償の対象にするけれども、一定期間が経過した後の自主避難者は対象としない、こんなことを中で議論している、こういうことが報道されているわけです。結果として、国の情報を信じてとどまって、後から危険性を察知して逃げようというときにはもう補償の対象にならない、こういうことでは、私は、やはり政府に対する信頼を損ねてしまうというふう…

第179回衆議院災害対策特別委員会第3号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。十分間ということでありますので、平野大臣、また郡政務官にお伺いをしてまいりたいと思います。ことしは、もちろん震災もありましたし、大変大きな災害が多発をした、そういう一年と思います。激甚災害指定されたものだけで、三月十二日に長野県北部地震というのがありましたが、これを初めとして、七月の新潟・福島豪雨、また七月には台風六号による高知県の被害、これは局地激甚災害指定をされています。さらに台風十…

第179回衆議院災害対策特別委員会第3号

○柿澤委員ここまでの国会での議論を聞いて、また、野田総理の御答弁なんかも聞いておりますと、むしろ、この内閣においては、いずれ復興担当大臣と防災担当大臣を切り分けるような議論もなされていたかと思いますので、今、むしろ重なっていることの意義を非常に力強く語られたので、多少意外な感も持ったんですけれども、一定の説得力のあるお話だったというふうにも思います。兼務をされているということで、非常事態対処、同じ担当分野で二つのことが起きたときに、…

第179回衆議院災害対策特別委員会第3号

○柿澤委員なるべく現地にいたいという思いは、恐らく、郡現地対策本部長、郡議員自身がそのように思っておられると思いますので、そういう意味で、陣頭指揮に当たられる、そうした体制をしっかり整備していただきたいなというふうに思います。あと、台風十二号の災害についてお伺いをします。台風十二号災害については、この災害特の委員派遣で和歌山県と奈良県の土砂ダムを空から視察し、また党の災害対策本部の事務局長として三重県の被災地に行ってまいりました。…

第179回衆議院災害対策特別委員会第3号

○柿澤委員平野大臣もお察しのとおり、これは一例でありまして、そもそも被害の状況がどうであって、どういう対策をとらなければいけないのかというのは現地の自治体が一番よくわかっているわけですから、結果として、国がどういう形であれ一定の要件認定をして、そして基準を満たせば国の補助支援対象になって、そうして国の金がおりてくる、こういうやり方では本来なくて、自治体にまとまったお金をおろした上で、必要と判断をした事業に自由に使ってもらう、こういう形…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。今月九日から十五日の日程で、この復興特の海外派遣で、ウイーンのＩＡＥＡ本部、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所、そしてトルコの一九九九年の地震被災地の復興住宅を視察してきました。特に、ウクライナ・チェルノブイリにおける現地視察と専門家からのヒアリングは貴重な示唆に富むものでありましたが、それを受けての質問はあすの科学技術・イノベーション特別委員会で細野大臣にお伺いしたいと思っております…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員今、最後の御答弁というのは、ほかの金融機関に対して、できないんですということを説明する、こういう話ではないですか。これでは被災者のためには全然ならないということだと思います。この人は中小公庫に言われたんだそうです、わかりました、では建物は譲りましょう、でも土地までは譲れませんと。建てた家がいきなり減価するわけではないわけですから、新しい家に第一抵当を入れれば住宅金融支援機構としては債権回収には十分なはずでしょう、なぜ土地ま…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員現実にはもっと多いんではないかというふうに思いますけれども。いずれにしても、こういう形で事業を営みながら自宅の再建を行う、特に中小零細企業であればあるほどそれが困難になる、こういう状況になっているわけですけれども、先ほど来ずっと何かを書かれておられるので、平野大臣に、ぜひ御答弁を踏み込んだところでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員現段階でできる精いっぱいの御答弁をいただいたというふうに理解をしたいというふうに思います。さて、今回の視察の現場も踏まえて、一つ質問をします。昨日もトルコ南東部で地震が発生をし、多数の被害が出ております。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げたいと思います。私たちは、今回、トルコ北西部地震の被災地であるコジャイリ県に行って、復興住宅というのを見てきたわけです。これは、家屋倒壊十万戸の被害が出たコジャイリ県、その住民のた…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員これは、法律上決められた基準的なお値段はおっしゃっていただいたんですけれども、今回、震災に当たって五万戸がつくられたこの仮設住宅の平均的なコストについては言及がありませんでしたが、これは数字がないということですか。

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員この数字は、ぜひ私たちに明らかにしていただきたいというふうに思いますので、後ほど委員長にもお願いをしたいというふうに思います。

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員仮設住宅、狭いわけです、防寒対策も不十分です。二年か三年後は、これは必要なくなれば壊すんです。これにこれだけのコストをかけている。今、四百五十一万円と言いましたか、やはり高過ぎるんではないでしょうか。この高コスト構造をそのままにして恒久的な復興住宅をつくろうとすると、予算的な制約が、供給戸数の制約要因、そして復興住宅の広さ等のスペックにおける制約要因になりかねないと思うんです。金がないからこんなものしかできませんでしたという…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員トルコでは三年後には入居が完了しているという、このことをぜひ胸に刻んでいただければと思います。枝野大臣に来ていただいていますので、最後に一問だけ御質問をさせていただきたいと思います。この委員会で議論した原子力損害賠償支援機構法の運用についてであります。本法で、原発事故の被害者への賠償責任を一義的に負うとされているのは東電、その東電が、賠償資金の支払いを自前の資金では不可能な場合、機構が交付国債を現金化して東電に交付して…

第179回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○柿澤委員今、枝野大臣は二つの重要なことを言ったと思います。交付国債二兆円だという枠が設定をされているわけですけれども、これは足りなければふやす、そういう可能性があるんだというか、そうするんだというお話。もう一つは、今の資金供与、六十八条、これについては想定していない、厳しい条件が課せられていて、私はこういうことで資金援助を政府から機構を通じて東電に行うということを考えていませんよというお話だったというふうに思うんですが、本当にそれで…

第177回衆議院厚生労働委員会第26号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。時間も迫っておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案、マニフェスト撤回と言われている民自公の合意に基づいて、子ども手当を事実上廃止して、児童手当法をベースとする新たな制度に修正をするということになった。これを踏まえて、先行的に今年度分の子ども手当の支給額等の見直しを行うというものであります。今回の法案もそうですけれ…

第177回衆議院厚生労働委員会第26号

○柿澤委員三党合意に基づいて今後の見直しも進めていくということになる、こういう理解でよろしいかと思います。八月四日の「子どもに対する手当の制度のあり方について」という三党合意の中身なんですけれども、今回、所得制限の導入が三党合意において明記をされて、今回の法案の附則にも盛り込まれています。合意文書においては、所得制限の基準について、夫婦と児童二人世帯で九百六十万程度、こういうふうになっているわけです。そのような所得制限をいかなる根…

第177回衆議院厚生労働委員会第26号

○柿澤委員今の話を伺っておりますと、基本的にすべての子育て世帯の九割程度が支給の対象になる、こういうことを強調されていたと思いますので、ある意味では、九割ということでほとんどの子育て世帯が支給の対象になる、こういうことで、すべての子供の育ちを社会で支える、こういう理念に九割方何とか適合しているんじゃないか、こういうことが受け入れた根拠ということになるんでしょうか。ちょっと、もう一度お伺いしたいと思います。