柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 先ほど、答弁はありませんとまずおっしゃった、この真意も改めてお伺いをしておきたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 これは、私のような少数会派の新人議員が質問しているからこんな程度で済みますけれども、仮に、大会派の舌鋒鋭い、私のようなへなちょこじゃない議員がやっていたら大変なことになりますよ。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 増税幅を縮減できたから容認に転じた、こういう趣旨ですか。本来増税すべきでないということは今でも考えているということですよね。だとすると、結局、みずからの主義主張を引っ込めて、副大臣、政務官としての立場を守るために…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 するつもりはあるかどうか、お伺いします。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 結局、復興増税もそう、ＴＰＰもそうだし、かつての内閣不信任案もそうです。勇ましく反対とこぶしを振り上げるんですけれども、すべて腰砕けではないですか。党内野党の立場から一たび政権内に取り込まれれば、それまでのみずからの主義主張もかなぐり捨ててしまう、こういうことなのではないですか。もう一度お二方に御弁明をいただきたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 このように御答弁をせざるを得ないでしょう、お立場が今そういうお立場なんですから。 それで、福田政務官には追加でお伺いをしたいんですけれども、税と社会保障の一体改革成案に基づく消費税の増税についてはどうされるんですか。かつて、日本が抱える課題を乗り越えるためには今増税してはだめなんです、こういう趣旨の御発言を民主党内の検討の場でされたというふうに言われています。野田総理は、再三再四おっしゃっているように、次期通常国会に法案の提…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 これは、政権の一員、要職、政務官をされている福田政務官が、一国会議員としては野田総理が提出すると再三再四言っている法案に賛成をしない可能性もある、こういう示唆をされたということになりますよ。それでいいんですか。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 重大な決意を語っていただいた、言葉はあいまいでしたけれども、そういうふうに解釈できるのではないかと思います。これからの御行動に注視をしていきたいと思いますし、過去の発言との整合性もこれは問われていく問題だというふうに思います。 さて、国民新党の森田政務官にお伺いします。 森田政務官も、この声明文に署名をされている一人であります。国民新党の亀井代表はかねてから復興増税に反対の意見を表明していたと思いますけれども、今回の復興財源…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 こういう形で総務省における政務三役の六人中三人がこの声明文に署名をされて、今も完全に復興増税に反対という考え方を捨て去ったわけではない、こういうことだと思います。 川端大臣、この状況について何かお考えはありますか。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 黄川田副大臣そして主濱政務官にもお見えをいただいております。 お二方は、被災地の岩手県の選出でいらっしゃいます。復興増税は、被災地の皆さんにもかかることになるわけです。この声明文にも「経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。」、こういうことが書かれております。 ほかの財源があるのに増税に走る、本当にこの増税路線を被災地の復興に資するものと考えているのか、この復興を名目とした増税…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 復旧復興を着実に進めるためにとおっしゃいましたけれども、冒頭に片山前総務大臣の言葉を引いたのは、ここにポイントがあるんですよ。増税ありきで、復興予算の編成をむしろおくらせた、こういうことを、政権中枢の中にいて、その経過を見届けたはずの人が言っている。これは何のための増税なんだ、こういうことを私は申し上げたいのであります。 そもそも、党内、政権内も、今聞いていたら、全くばらばらじゃないですか。何が正しいと考えるのか、それについ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 要請することは考えておりませんということでありましたが、そもそも総務大臣は、地方公務員人件費の水準をどう考えているんですか。地方公務員の総人件費を総定員で割り返して一人当たりの人件費をはじき出すと、地方公務員一人当たりの人件費は幾らになるかというと、何と九百三万円になる。全国津々浦々、二百三十五・一万人の地方公務員に関して、かかっている人件費の一人当たりがこういう水準になっている。どんな企業、どんな産業に、社員一人に九百万円…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 先ほど申し上げたとおり、地方公務員の人件費の総額を定員数で割り返すと一人当たりの人件費が出てくるではありませんか。これを出しているのが、まさに今言った九百三万円という数字であります。これについてどう考えるか。それはお答えできない、仮置きの試算であるからということであります。 それでは、これは通告していますけれども、そもそも地方公務員人件費の水準をどう考えているのか。これについては御答弁をいただくことになっていますので、お願い…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 安住財務大臣は、先日の参議院の予算委員会で、復興財源確保のための国家公務員給与の七・八％削減の時限立法を提出していることについて、地方も参考にしていただければと思っている、こういう旨の答弁をされたということであります。 復興財源確保のための地方公務員人件費の削減について、国がこうして取り組んでいるんだから、私は不十分だと思いますが、しかし、地方においては自主的に御判断いただければ結構ということにはならないと思います。 そうい…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○柿澤委員 地方自治体があくまで自主的に人事委員会勧告に基づいて考えることだ、こういうことですか。それで、一方で、増税を国民、住民には求めるんですか。先ほど申し上げた公務員人件費というのは、地方自治体の一般歳出の三割を占めているものです。ここに手をつけない、そして国から地方には何も言わない、こういうことで本当にいいのかというふうに思います。 結局これは、民主党を支持している地方公務員の労働組合の反対を恐れて言うべきことを言わない、こうい…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 復興特区法案ということで、先ほど来、漁業特区が議論の対象になっておりますが、私は、なぜ農業特区というのが議論にならないのか、不思議でしようがないんですね。 きょうお配りをした、今お配り中ですけれども、資料がありますけれども、株式会社が農地を取得して農業に参入するには、農業関係者が議決権の四分の三以上を保有する等々の厳しい規制がかかっているわけです。 しかし、考えてみますと、もともとの被災地…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 私がお伺いしましたのは、この資料にも書いてありますけれども、農業関係者が総議決権の原則として四分の三以上を占めること、この部分については特例の対象にならないのか、こういう点でございますが、いかがでしょうか。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 ほぼやり尽くしている、こういう認識であるようですけれども、私たちは、そういう意味では、今後さらに農業、農村地帯においてさまざまな新規の担い手が参入をし、農業を展開していくという上で、本来こうした部分についても見直しが加えられるべきだろう、こういうふうに思っているわけでありますが、残念ながら、今回はそのような形での対象にはならないというのが今の御答弁であったかと思いますが、鹿野大臣、御答弁ありますか。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 でも、これは特区ですから、本来、現状の法規制においてできないとされていることについて特例的に、提案を受けてそれを特例的に認めて、それがどういったプラスの効果があるのかないのか、こういうことを見ていく。そして、これが効果があると思えば、さらに大きく、例えば全国展開、全般的な規制緩和になっていく、こういうものだというふうに思いますので、はなから、こうした形で大改革をやった、成果としてここまで来たんだからこれでいいんだということで…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 ここも、いま一つワンストップになっていないということになるのではないかと思います。 この復興特区というのは、地方自治体が復興推進計画をつくって申請して、国に認定というか、してもらうと規制の特例や税制優遇をもらえるという、あくまでこれは国が最終的な認定というか、するかしないかという部分を持っている。最終的に突き詰めると、そういう仕組みになっていると思います。そして、民間にとっては、それこそ、私、使い勝手の悪い仕組みになっている…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○柿澤委員 復興とは何ですか。被災地域が経済的に自立をする、そうした基盤をつくり上げて、そして発展をし成長していく、こういうものだと思うんです。 そういう意味でいうと、地域が主体だ、これは聞くとそういうふうに思うかもしれませんけれども、あくまで担い手は民間の個人であり、法人であり、またＮＰＯのような中間主体である、こういうことではないかと思うんです。 これは、私は、もう見ようによっては、自治体という経路を経由させることによって、企業サイ…