柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○柿澤委員 一・五七％ということでありますが、二〇〇九年の財政検証では、積立金の運用利回りというのは四・一％とされていたはずでありますけれども、なぜ下回っているのか、お伺いをしたいと思います。
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○柿澤委員 なかなかこの御答弁を耳で聞いてすべてを理解することは難しいかもしれませんが、要するに、マクロ環境としてデフレが続いている、そして賃金上昇率が、それこそ長期に想定していた二・五％プラスに達していない、こういうことであるから、四・一マイナス二・五イコール一・六で、この一・六のところに見合う実質の運用利回りがあればこれでいいんだ、一・五七が十年間の平均だから、基本的には堅調にやっているんだ、こういう答弁ですよね。実質の運用利回りは…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○柿澤委員 御答弁いただきました。ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、読んで字のごとし、年金積立金を管理運用する独立行政法人です。 年金積立金の運用ポートフォリオは、国内債六七％、国内株式一一％、外国債券八％、外国株式九％、こういう資産配分になっているということです。安全運用の名のもとに、ポートフォリオを全く動かさずに、非常に保守的な運用をやっていると言っていいと思います。にもかかわらずと言うと市況が悪いので酷な部分もありますけれ…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○柿澤委員 理事長の報酬は一千七百万ということであります。 ＧＰＩＦのような年金資金の運用を手がけるファンドは、世界じゅうにたくさんありますし、国内にもあります。ファンドマネジャーは運用成績によって評価されるのが当たり前であります。損失、赤字を出せば首になることもある、これも当たり前です。 だったらということで、ＧＰＩＦの役員報酬というものを前年の運用実績に連動させる、こういう方式に改めたらどうかと思いますけれども、御答弁をお願いいたし…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○柿澤委員 先ほど来、マクロの経済状況が好転しなかったからもともと掲げていた予想の運用利回りに達成しなくてもいいんだというような趣旨の感じられる御答弁がありますけれども、こういうことは、私は、民間のファンドマネジャーであればあり得ないことだというふうに思うんです。それに、私は、運用成績が悪かったときのことだけを言っているつもりはない。結果がよければよかったで、それで連動して役員報酬を上げればいいと思うんです。もっともっとそうした、ある種…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 津波防災地域づくり法案ということで、国交大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が津波浸水想定を公表して、推進計画区域内での津波防災住宅等建設区、集団移転促進計画の作成や、全面買収方式での拠点市街地の整備ができるようにする。さらには、津波災害による被害の軽減のため、警戒区域、特別警戒区域のイエロー、オレンジ、レッドゾーンの網をかけて、都道府県知事は津波防護施設の整備、管理を行う、こういう中身…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 問題意識としては、私が申し上げたかったのは、今の多重防御の考え方はそれはそれで大変適切な方向性だというふうに思うんです。一方で今、ややもすると、高い堤防を立てて、それによって津波を防ごうというような考え方に基づいた案が提示をされているかのようにも見えるわけです。 こうした中で、基本的に都道府県が整備計画を立てて、今、被災市町村にお示しをしているということでありますけれども、国はこの点についてどういう関与の仕方をしているのか、…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 地域が主体になって計画を立てて、そして海岸堤防及び津波防護施設をつくっていく。こういうことであるわけですけれども、しかし、規模の大きな津波に耐え得る、そうした施設をつくり、なおかつ多重防御の考え方で盛り土をして津波防護施設をつくる、こういうことをやっていくとすると、規模が大きいというか備えが万全であればあるほど、これは地元の自治体の乏しい財政力では負担し切れない、はるかにその財政力を上回るものになってしまう、こういうふうに思…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 先ほど来申し上げておりますけれども、私は、こうしたハード面の整備も大変重要だというふうに思いますけれども、いみじくも皆さんもおっしゃっているとおり、ハード偏重であってはいけないというふうにも思っております。 先ほど、午前中に復興特の質疑をさせていただいたときに、私は、被災自治体の復興計画の策定支援の名のもとに、国交省が室長クラスの幹部職員らをチームで派遣をして、民間コンサルに委託もして、被害調査や復興パターンの分析等、こうい…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 まちづくりに関して伺います。 今回の津波被災地に関しては、建築基準法八十四条に基づく建築制限、今回、二カ月を特例的に八カ月に延長したわけですけれども、その八カ月も既に経過してしまいました。したがって、建築基準法に基づく建築制限は十一月十日をもって解除されることになった自治体が多いわけです。 一方、この法案がまだ成立をしておりませんので、市町村が条例で定めた区域について、建築規制ができるような特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 時間も参りましたので、高台移転に関する御質問はちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問だけさせていただきたいと思います。 この数十年から百年の間に大津波をいまだ経験していない地域、例えば東海、南海、東南海の地震、津波の想定地域、こういうところでは、例えば土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害の警戒区域と同じように、区域内の地価の下落を懸念するケースなども出てきて、地元が警戒区域の設定に難色を示すというケースも出てくるの…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○柿澤委員 具体的な期限設定が求められる部分もあると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本日の委員会には、民主党、自民党、公明党の合意に基づく修正案が提出をされておりまして、これはこれで私たちから見ても賛同できる修正内容も見られると思います。しかし、それを質疑の対象とするよりも、根本的な、復興に当たっての国の上から目線性について改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 本法案の質疑で平野大臣は、あくまで地元の自治体が主体となった復興を進める、こういうことを繰り返し述べら…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 今御答弁でもありましたが、このような被災市町村による復興計画の策定支援ということで、津波被災市街地復興手法検討調査、こういう事業が進められてきました。一次補正で七十一億円計上されております。七十一億円という国費を使ってどんなことをやってきたのか、また進捗状況はどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 被災状況の分析をし、これを自治体に提供してきた、その上で復興パターンについても分析をし、この成果を提供してきたんだということであります。先ほど平野大臣の御答弁にもありましたが、四十三自治体について、今まさに事業計画段階でのそうした支援も続けているということであります。 今お話も出ましたが、この津波被災市街地復興手法検討調査に当たって、国交省は本省職員による地区担当チームを現地に派遣し、出先の東北地方整備局と一体になって被災市…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 今、後半で、室長級も含めた三名のチームをつくって六十二被災市町村に派遣をしているんだということであります。 これは、要するに、国交省の主導で被災市町村に幹部も含めた職員を派遣して、先ほど申し上げた被災市街地復興手法検討調査、これは、調査そのものは、かなり大きく民間コンサルタントも入れて被災状況や復興パターンの調査をやっていますから、ある意味では、国交省の方々が民間のコンサルタントを引き連れて市町村の支援と称して入っていく、こ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 大変熱弁を振るっていただきましたし、時間も超過しましたので余り長いコメントはいたしません。しかし、今のようなお話は、それはそれで理解をできるところも十分にあるわけですけれども、こうしたことが一つの表向きの理由になって、気がつくと国主導の復興計画になっているということが今までも間々さまざまなケースであったというふうに思います。 そうしたことがないようにしっかりとチェックをしていくのも私たちの役割だというふうに考えておりますので…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○柿澤委員 ただいま議題になりましたみんなの党提出の修正案について、趣旨及び概要を御説明申し上げます。 復興特区制度は、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興のために必要な制度であります。しかしながら、政府原案は、国の上から目線の制度になっており、被災地方公共団体にとって非常に使いづらいものとなっております。みんなの党の修正案は、国による上から目線の制度ではなく、使い勝手のよい復興特区制度とするために本修正案を提出するものであります。 本…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。おはようございます。 復興特区法案ということで、きょうは、質疑順を御配慮いただいて、トップで質問をさせていただきます。大変ありがとうございます。 今回の復興特区法案については、条例による法律の上書きということについてかなりの突っ込んだ議論が行われてきました。その結果、先ほどの理事会で民主党、自民党、公明党の三党の修正協議に基づく修正案が示されまして、先日高木美智代先生の本会議での代表質問でも…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○柿澤委員 事実上ということでも考え得るのかなというふうに我々は検討してきたんですが、いずれにしても、この点についてはさまざまな議論が加えられ、そして、制度上の工夫が今回いろいろな形で試みられることになった、これは前進として評価をしたいというふうに思います。 復興交付金についてお伺いをします。 みんなの党は、被災三県に五兆円ずつの被災地広域復興一括交付金というのを交付する、この提案をしております。市町村にも、被災面積や人口、被害額に応じ…