柿澤弘治

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第11号

○柿沢弘治君一つの技術体系の中で安全技術だけを取り出して分離するというのもなかなかむずかしいことかもしれませんけれども、いま申しましたように、やっぱり安全審査に対する信頼性というのを高めていく上で、やはり一つの独立したといいますか、別個のバックアップ体制、技術的なバックアップ体制があるというのは非常に望ましいことではないかと思います。その点で、これはまだ来年の組織の問題になろうかと思いますけれども、研究所の中での安全研究体制の充実、こ…

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第11号

○柿沢弘治君その点に関しては、すでに原子力行政懇談会の中間取りまとめを受けて、五十一年七月十三日に、「原子炉安全専門審査会の運営について」という、これは通達ですか、出しておられますし、その後、ことしの三月の「原子力安全委員会による原子炉の基本設計許可後の安全審査等について」という文書も見せていただいているわけですが、この五十一年七月の通達の線を今後も引き継いでいくということになるわけでございますか。それとも、この線以上のものを報告とし…

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第11号

○柿沢弘治君現在の原子炉安全規制の手続を見ますと、基本設計については原子力委員会、今後の、改正後は原子力安全委員会が絡んでくるわけですけれども、詳細設計以後は所管の大臣ということになっておりますし、しかも、それが原子力関係の法令によっての審査ではなくて、発電用原子炉の場合には電気事業法による検査になっておるし、船の場合には船舶安全法による検査になっている。その意味で、原子炉等規制法の七十三条では両者についての原子炉等規制法の適用除外の…

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第11号

○柿沢弘治君時間も余りありませんので、通産省、運輸省の方の御答弁をいただく前に、つけ加えて質問をしたいと思いますが、もし通産省、運輸省が詳細設計以後について一応責任を持っていくということであれば、やはりそれは役所の人たちによる検査だけでは、技術的な意味で、技術的な面で不十分な面が出てくると思うんです。そうしますと、原子力安全委員会の中の専門部会のような形で、さまざまな分野の専門家の知識といいますか、知識を活用して検査をしていくというこ…

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第11号

○柿沢弘治君じゃ、時間が来ましたので、いまの問題を締めくくらせていただきますが、私いままでいろいろな御意見なり議論を聞いておりまして、基本設計の充実以上に詳細設計並びにその運転段階での安全性の確保、チェックというものが大切なんじゃないだろうか、その意味で、できたら原子炉等規制法で一括して安全性のチェックをしていくということが原子力技術の安全性に対する国民の信頼を高めるために大切だというふうに思っているわけです。もちろん、発電所は発電所…

新自由クラブ1978/05/08

第84回参議院科学技術振興対策特別委員会第10号

○柿沢弘治君新自由クラブの柿沢弘治でございます。きょうは先生方ありがとうございます。最初のお話と各委員からの質問に対するお答えで大変参考になる御意見を伺いました。瞬間も限られておりますので、一つだけ藤本参考人にお伺いをしたいと思います。私も原子力の問題で一番大切なのは、先ほど有澤先生からお話がありましたように、対話を積み重ねていってアレルギーをどうやって解消していくかということだと思います。その意味で、いままでの行政サイドの対応の…

第84回参議院商工委員会第12号

○柿沢弘治君新自由クラブの柿沢でございます。きょうは本当に御苦労さまでございます。いま藤井委員からもお話がありましたように、長いこと御説明をいただいておりますので、簡単に一点だけ御質問したいと思いますが、私もほかの委員会とかけ持ちで、もしかするとダブルかもしれませんが、お答えいただければ幸いだと思います。市長さんには地方行政をあずかっておられて大変御苦心が多いと思います。先ほどおっしゃった地方分権、それから地方財源の充実、私も大蔵…

第84回参議院商工委員会第12号

○柿沢弘治君信用基金には日本開発銀行以外のものも出資ができることになっておりますが、地方公共団体もてきるわけですね。−地方公共団体も当然できると思いますが、地方からいろいろな希望を出す場合には、ひとつ信用保障基金に地方団体からも出資をするというようなことも考えられると思うんですけれども、それは可能でございましょうか、室蘭の場合に。

第84回参議院商工委員会第12号

○柿沢弘治君そうですか。ありがとうございます。いまの御意見は大変貴重だと思います。たとえば構造不況業種を抱える地方公共団体が、その対策について若干でもみずからも出資をしていく、それに対して国の金をつけ、いろいろな金をつけて大きな金額にしていくということが可能であれば、大変地方の自治体の主体性というものも出てくるのではないかと思います。それから、平電炉関係それから全金属、ゴム産業の御三方に同じ質問でございますが、お聞かせをいただきたい…

第84回参議院商工委員会第12号

○柿沢弘治君もう少しお聞きしたいこともありますけれども、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

新自由クラブ1978/04/26

第84回参議院商工委員会第11号

○柿沢弘治君時間が迫っておりますので、基本的な点だけ内田先生にお聞きしたいと思います。構造不況問題についての総括的な分析といいますか、判断は私も大変勉強になりました。大域的な変化であって小域的な対策ではだめだと、循環的な対策ではだめだと、構造的な対策でなければいけない、そこまで非常によくわかるわけでございます。私も内田先生に経済学を習ったものですけれども、ただ、その場合の構造変化のコストを社会的に負担しなければいけないというところへ…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君幾つかの点について質問をしたいと思いますが、まず、公取委員長にもおいでいただいておりますので、共同行為の実施に関する指示カルテルの部分についてお聞きをしたいと思います。この第五条では、事業者の自主的な努力のみをもってしては、設備の処理等が実施されないと認められる場合という要件が規定されておりますけれども、「自主的な努力のみをもってしては、当該特定不況産業に関する安定基本計画に定めるところに従って」の処理ができないと、困難…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君現在想定されております不況業種、特定不況産業、その中で、このスタートの段階で指示カルテルの第五条が適用されると見込まれるところはあるわけですか、それとも全部そうなるわけですか。

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君今度の法案につきまして、一つは、内容が不十分だという点からの批判もございますけれども、同時に、こうした形での対策が企業の自主的な努力を弱める、それによって自由経済体制としての活力をそぐことになるのではないかという側からの懸念もあるわけでございます。そういう意味で、指示カルテルその他が安易に発動されるということには問題があろうと思いますので、その点については、いま通産省からお話しのような慎重な運用が必要だというふうに私どもは…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君それからアウトサイダー規制でございますが、この点については、この中には規定されておりませんけれども、たとえば、衆議院の附帯決議の中では、強力な行政指導でこれを調整するということを書いてございますけれども、この点について、この附帯決議の運用の仕方、これについては通産省としてはどうお考えになっておられますか。それから、特に当面、適用対象と想定されるような不況業種について何らかのアウトサイダー規制が必要かどうか。その辺の判定に…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君そのアウトサイダーに対する行政指導を実施しようとするとき、公正取引委員会には、報告なり、御相談なりということはなさるわけでございましょうか。それは全く必要ないというふうにお考えでございましょうか。

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君その点に関しましても、両方からの批判といいますか、不満が出ているわけですが、一つは、行政指導ではなかなかアウトサイダーの規制といいますか、協力は得られないだろう、だから立法措置が必要だという考え方と、それからアウトサイダーに対して行政指導をしながら、結局、その全体としての規制をしていくということはある意味で企業活動の活力、自主性、自由というものを阻害することになるという批判があるわけでございまして、その点では、なかなか運用…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君この指示カルテル、それからアウトサイダー規制につきましては、いま通産省からも当面伝家の宝刀であって、実際に発動することは考えていないというお話がございましたし、公正取引委員会の方からもその点は同じような御答弁がありました。中小企業庁からも、設備廃棄については団体法のアウトサイダー規制はむずかしい、なじまないという御答弁がありましたので、この点については問題は当面は起こってこないというふうに考えられますので、できるだけ自由経…

第84回参議院商工委員会第10号

○柿沢弘治君いまの局長の御答弁にもありますように、安定基本計画ができてしまってから知事から意見が出てまいりましても、なかなかそれを生かしていくことがむずかしいのではないかと思います。その意味で、五十六条としてはむしろ安定基本計画の策定に関して都道府県知事の意見を聴取するとか、そうしたものに変えていく方がいまの通産省の実際の運営とはマッチすることになると思いますけれども、その点についての御意見は、この五十六条の条文を若干手直しをするとい…