柿澤弘治
会議録に記録された「柿澤弘治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,218 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体4 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会77 件・77%
- 予算委員会22 件・22%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 自治省の方はおいでになっておりますか。 自治省としては、この都道府県知事からの意見が主務大臣に出された場合に、何らかの形で関連をされるのか。もしくは知事の立場に立って、地方経済対策を立てるための協力をされるのか。たとえば特別交付税どうするとか、いろいろな対応策、公共事業を特別に配分に留意するというようなことも考えられるとは思うんですが、その点について、自治省としてどのような対応をお考えになっておられますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 労働省の方はお見えになっていますか。 もし五十六条で当該地域についての雇用の安定のための施策を求めてきたときに、労働省としてはどのような対応が考えられますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 この都道府県知事の意見の申し出を挿入をされた意味なり、その役割りなりは十分わかりますけれども、具体的なこの適用といいますか、それに従ってこの不況業種対策をどう手直ししていくかというのは、必ずしも容易ではないと思うわけです。もしも、その点について円滑な行政上の処理ができませんと、せっかく安定計画を立て実施に踏み切ろうとしていた段階で、各地域からのクレームが続々と起こってくる、いざ手直しをするとなれば一カ所の部分的な手直しでは…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それでは次に、信用基金に関して質問をしたいと思います。 信用基金につきましては、「資本金」として「日本開発銀行及び日本開発銀行以外の者が出資する額の合計とする。」というふうになっておりますが、同時に三十九条の「業務」を見ますと、三十九条の第三項では、「基金は、」「出資された金額と基金が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として日本開発銀行以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつて第一項第 一号の業務の資…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 そうしますと、開発銀行以外の者からの出資金と出捐金の割合、それはどういうふうに想定をし、期待をしているわけでございますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 自治省の方、結構でございます。 いまの御答弁ですけれども、そうすると、会員以外からの出資金がゼロになることもあり得るわけでしょうか、それとも二十億の過半は出資金だと考えてよろしゅうございますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 これは大蔵省の方、銀行局の方かもしれませんけれども、受ける立場として出資金と出捐金、どういう違いを考え、また出資ないし出捐する場合にどういう基準で選択をすることになるわけでしょうか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それでは伺いますが、この出資金の場合と出捐金の場合とで、出資ないし出捐をした金融機関等の税法上の扱いはどうなるわけでしょうか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 そうしますと、出資金については損金扱いはしないと、出捐金であれば損金算入ができるという税法上の取り扱いの違いがありますと、これはその民間の人として出資をされるだろうか、その点については、それにもかかわらず出資する人があるというふうにお考えになっていらっしゃるわけでございますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それから解放の場合の残余財産の処分でございますが、いまのような形でもしも債務の保証の履行額が、基金の保有する資金の中に食い込んでいくというような場合には出資金の返還も一〇〇％行われない場合がある、その場合には戻ってこない出資金については損金算入されるということになるわけでございますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それはその年度でということでございますか、各年度の決算に基づいて。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それから債務の履行額が基金の保有する総資金額を上回ってしまったという場合には、その差額については、その段階で追加の出資なり出捐を求めていくということになるわけでしょうか。こちらの残余財産がある場合の配分の規定はあるわけですけれども、決算をしたときにむしろ総資金額では債務の履行が不十分になるというような状況も当然予想されると思いますが、そのときの対応策というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 先ほどから他の委員からも出ておりますように、どんどんつけろという声がこれから強くなってくると思いますので、果たしていまのような楽観的な御答弁で済むのかどうかというところが一つ心配になるところだと思います。 それから、その民間の部分について金融機関からこれから協力を要請し、協力を求めるわけですけれども、これは各金融機関にいわばお祭りの寄付のように一律に割り当てることになるわけですか。それとも構造不況業種と言われるものに対して…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それではこの信用基金の構成といいますか機構について最後にちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、信用基金、これは開発銀行の中に置かれるというような感じのものになるのか、形式的には独立の法人格、特殊法人になるわけですけれども、完全に独立した理事長を持ち、理事を持ち、何人かの職員を持ちという形のものになるのか、それとも兼務の形で簡素な組織になるのか。ほかの林業基金とか、漁業法金とか、いろいろ例もあるようでございますけれども…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 私もそう思っておりますが、この第三章の信用基金の条文はかなり仰々しい感じがしますね、その割りには。役員についての詳細な規定、それから職員の任免、それからさらには業務方法書の問題、財務諸表の問題、いろいろとこうかなり詳しく出ておりまして、さらには退職給与の引当金の話まで出ているわけですけれども、その全体の職員数、それはどのくらいに考えていらっしゃるわけですか。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○柿沢弘治君 それで安心をしましたけれども、私、この法律を読むとどうも不況業種の話よりも、信用基金の役員の話とか職員の話とかばかり書いてありまして、これは一つこういう特殊法人をつくるために不況業種を種にしているんじゃないかというような不安すら感じるわけでございまして、その点ではごく簡素に兼任のきくものは兼任にする、出向で間に合うものは出向にする、業務委託はできるだけ任していくというような形の運営が望ましいと思います。むしろ行政の簡素化、…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○柿沢弘治君 最近の原子力関係の問題での国際的な幾つかの動きについて、まずお伺いをいたします。それから後で原子力の安全行政についてお伺いをしたいと思います。 先月の十日に発効いたしました米国の核不拡散法では、米国の国産燃料の再処理について事前同意が必要となっているわけでございますが、現在の日米原子力協定ではその点が触れられている、わが国への影響は当面ないと言われておりますけれども、そう考えてよろしゅうございますか。それと同時に、フィジカ…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○柿沢弘治君 いまの御説明ですと、アメリカ側としては、協定の改定交渉をすぐにでも申し入れてくるということは考えられないというふうに受け取ってよろしゅうございますか。つまり、国際核燃料サイクル評価の作業の結果を待ってということになれば、しばらく時間がかかると思いますが、その関係で同時にお聞きをしておきますが、いま、国際核燃料サイクル評価——ＩＮＦＣＥの作業がすでに行われているわけですけれども、ちょうど、何か来月の十五日から東京でその中の第…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○柿沢弘治君 もう一つの動きとしては、アメリカがウィーンのＩＡＥＡでフィジカルプロテクションに関する国際条約をつくろうという提案をしている。もう昨年の秋、ことしの春と、すでに二回討議がされているというふうに聞いておりますが、この点もいまの問題に関連をしてくると思います。 日本としては、こうした国際条約化の動きに対してどういう対応をしていこうとしているのか。また、その国際条約化が早急に実現をするのかどうか。もし早急に実現をするのであれば、…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○柿沢弘治君 東海村の再処理施設については、日米の再処理交渉、むずかしい問題を乗り越えてこれから進めていかなければいけない。そうした中で、さらにいまのＩＮＦＣＥでの討議とか、核不拡散法もしくはそれの条約化の動きというようなものも当然絡んでくると思います。その意味で、動燃事業団の東海村の再処理施設の最近の状況、そして第二処理工場の建設準備等、国内の体制の整備が一体どういう進捗状況になっているのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。