柿沢未途

第174回衆議院国土交通委員会第20号

○柿澤委員日本国内が仮に脱車社会という方向に動くことになったとしても、これは、自動車の産業というものが日本の基幹産業であり続けることは疑いのない将来の事実だと思います。話をかえますけれども、その点からいえば、日本の自動車産業にとって、海外の市場シェアをどのように獲得するかということが、これまで以上に重要になってくると思います。そこで、電気自動車のことをお伺いしたいと思うんですけれども、日本はもう百人当たり大体五十九台自動車の保有台…

第174回衆議院国土交通委員会第20号

○柿澤委員これは非常に重要だと思うんです。例えば、日本の技術の粋をきわめた薄型テレビ、去年、その一部が輸出できなくなるような、そういう状況に陥りかけました。原因は、やはり世界共通の規格の国際標準なんです。高画質を際立たせる際の画面の光沢を、去年、ヨーロッパが、何か見にくいということで規制を始めるということで、すんでのところでヨーロッパに日本の薄型テレビが輸出できなくなってしまうということになりかかったわけです。一九九五年のＷＴＯ発足…

第174回衆議院国土交通委員会第20号

○柿澤委員先ほど申し上げたように、日本は百人の中で五十九台の自動車を保有している。もうこのマーケットはいわば飽和した、成熟したマーケットになっている。これから中国、インドということを見ると、まさに、これは百人、五十九台ということになれば、日本並みということになれば、これから百人当たり五十台の車がふえていく。それはもうほとんどＥＶになるわけですから、この国際標準をとっていくことの大事さは、本当にはかり知れないというふうに思います。その…

第174回衆議院総務委員会第17号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。放送法について、先週の質疑に続いて御質問をさせていただきたいと思います。この問題については、かねてから、例えば竹中懇のころから、いわゆる情報通信法をめぐる議論として、レイヤーごとの、横ぐしを通した体系的な法体系の整備ということが議論をされてきたわけです。そういう意味では、この議論は、終着駅は情報通信法という名前の法律ができ上がるところにあるというふうに思われてきたと思うんですが、今回、こ…

第174回衆議院総務委員会第17号

○柿澤委員ここはいろいろな見方があるので、あえて再度確認をいたします。いわゆる名称として情報通信法と言われる法律案を、これから、二〇一一年と言われてきたのを多少先送りして、国会に提出をしていくという方向性ではないということでいいんでしょうか。

第174回衆議院総務委員会第17号

○柿澤委員私は、二〇一一年の地上デジタルの開始前の段階で、この八本の放送にかかわる法律を一本にまとめた、そして、通信・放送融合型の電波免許、また、放送・通信のサービスとコンテンツ層を一本化する、ハード、ソフト分離の選択肢をそれぞれの放送事業者に与える、こういう形のいわば規制緩和を行ったということは評価をしたいというふうに思います。ただ、その先に、場合によっては放送・通信のさらなる融合を目指した法制度の整備があって、それが先送りされたか…

第174回衆議院総務委員会第17号

○柿澤委員先日、原口大臣が二〇一〇年中に結論を出すと答弁されたときも、おお、意外だなというふうに私は受けとめさせていただいたんですけれども、きょうも、報道ベースでは、あたかも先送りが既定方針のように報道されていたものですから、こういう御答弁が出るということについては私もいささか意外な思いを持って受けとめさせていただきました。そういう意味では、この案件に関する原口大臣の強い決意と思いがこの御答弁にこもっているということなんだろうという…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。今回の法案は、これまで母子家庭が支給対象であった児童扶養手当を父子家庭にも広げようというものでありまして、その限りにおいては異論はございません。そういう前提に立ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。まず、これはもうイロハのイでありますけれども、この児童扶養手当というのは何を目的として支給をされているのか、質問の冒頭に確認をしておきたいと思います。

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員この法律の第一条は、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」「児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」ということが書いてあるわけであります。一人親家庭が一人で生活の収入を賄う、そして就労が不安定である、こういうことから経済的な支援も行っていかなければならない、こういうことがこの法律の目的になっているということだと理解をいたします。さて、では今…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員今おっしゃられたように、これまで父子家庭が児童扶養手当の支給対象となってこなかったのは、さまざまな要因があるでしょうけれども、端的に言って、母子家庭と比べて父子家庭が生活に困っていない家が多かったというのがあると思います。現在も、母子家庭の一世帯当たりの平均所得は二百十三万円であるのに対して、父子家庭では四百二十一万円ということで、二百万円の差があるわけであります。そうはいいながらも、昔のような、男性は仕事があって安定的な…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員先ほど長妻大臣が御言及されましたとおり、父子家庭の困っていることの内訳というのを見ますと、平成十五年は家事が一番大変だというのが三四・六％だったわけですけれども、これが二七・四％になり、家計が苦しいというのが、三一・五％が四〇・〇％になって、初めて家計が苦しいという方が四〇％で第一位となったということであります。そういう意味で、近年のこうした変化というものがどのような社会の変化によってもたらされていると皆さんはお考えになら…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員今おっしゃられたように、今の全体的な社会の状況、経済の状況、こうしたところから、父子家庭が比較的、母子家庭に比べると経済的に高水準というか、比較論でいえば水準の高い収入を得ていた、こうしたところについても、家計の面で非常に苦しい思いをする方々が多くなってきた、これが基本的には、父子家庭に対してこの児童扶養手当の支給対象にしようという基本的な考え方の前提にあるというふうに思うんです。ある意味では、父子家庭の困っていることの内…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員かなり先回りして答弁をされてしまいましたけれども、平成十八年度の全国母子世帯等調査結果報告、この冊子を厚生労働省からいただきましたけれども、実は父子家庭の平成十八年度の就業率というのは九七・五％で、この調査によれば、ほとんど就業しているんです。このうち、常用雇用者が七二・二％、決して低い数字ではありません。しかも、父子家庭の年間就労収入もこの間、実は平成十五年から十八年の間、わずかながら上がっているんですね。そういう意味で…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員百九十九世帯、このサンプル数で本当の実相がつかめているかについては、やはり再考しなければいけない部分もあるかのような御答弁を先ほど長妻大臣もされました。そうだとすると、父子家庭で困っていることの一位は、平成十五年まで家事だった、平成十八年に家計だった、このこと自体も、では、サンプル数の少なさによる数値の部分の精度の問題でどうなのかということにもなってしまうのではないかというふうに思います。しかも、この平成十八年度の調査は…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員この調査の結果から、最後に長妻大臣がおっしゃられた部分は必ずしも読み取ることができないということを申し上げておきたいと思います。そういう意味で、思ったよりも根拠があいまいなのかなという印象を抱いております。要は、この児童扶養手当というのは、一体何のために支給をしているのか、そして一体何のために父子家庭に広げるのか、そしてなぜこの額なのかという問題になってくるのではないかと思います。児童扶養手当というのは、いわば現金給付型…

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○柿澤委員今、ナショナルミニマム研究会で研究をしている、こういうお話でした。いろいろ申し上げてきたんですけれども、この法案に反対をしようというつもりで言っているわけではありません。給付的生活支援施策が、この人も、あの人も、子供も、高齢者も、母子家庭ではなくて父子家庭もということで、ある種、建て増し建て増しをしてきた家みたいになってしまっていて、目指すべき政策目標が何なのかということに基づいた体系的な整理が必要な時期になっているのでは…

第174回衆議院総務委員会第16号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。きょうは、放送法に関して幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。今回、この放送法が六十年ぶりに大幅改正をされる、この基本的な考え方については私も賛同できる部分があります。レイヤーごとの法律をまとめ上げるという作業がこれからようやく緒につくわけでありまして、大変大きな前進を見たという部分があることは認識をした上で、質問をしていきたいと思っております。まず、第二条の放送の定義についてです。 …

第174回衆議院総務委員会第16号

○柿澤委員今、原口大臣から、明確な線引き、そして無用な不安を与えることがないようにということをおっしゃられましたけれども、まさにその明確な線引きがはっきりしないことによって無用な不安が与えられてしまっているというのが、この放送法の条文の書きぶりなのではないかというふうに懸念をいたします。これは別に、ちゃんと物事がわかっていない人が騒いでいるだけではなくて、それこそ、お名前を言って恐縮ですけれども、民主党の藤末参議院議員、このネットの…

第174回衆議院総務委員会第16号

○柿澤委員お礼を言われてしまいましたが、問題は、条文を解釈してそう読み取れる余地があるということなんだというふうに思います。電波監理審議会のことについても先ほど来お話が出ていますけれども、今回、「電波監理審議会は、次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる。」として、挙げられている三つというのは、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障することに関する重要事項…