柴田高博

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人造成宅地の防災区域の指定がなされました宅地造成地におきましては耐震化工事が実施されますが、当該造成宅地上には、宅地所有者のみならず、公共施設の管理者が地権者である場合も多く想定され、地方公共団体のあっせんなどによりまして、これらの公共施設管理者が応分の負担を行うことも想定されます。（穀田委員「そこは聞きました。その後なんです」と呼ぶ）はい。それで、地域住宅交付金のお話でございますが、地域におきます住宅政策を総合的かつ…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人先ほどから御説明申し上げておりますように、どういうところが危険かというところでございまして、三千平米以上の盛り土が非常に危険だ、そういうところを重点的にチェックしていく、さらにそれを細かく踏査したり、実験をしたり計算をしたりして、ハザードマップにつなげていくというぐあいに考えております。

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人ハザードマップの調査につきましては、平成十八年度の政府予算案の中にも、地方公共団体、県、場合によっては市町村がつくる場合もあるかもしれませんが、作成される場合にはその三分の一を国が補助するというぐあいにいたしております。また、その調査につきましては、先ほどから申し上げましたように、まず最初に航空写真等からスタートして、最終的に探査、実地調査それから計算、こういうものを行った上でハザードマップができるというぐあいになりま…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人今の御指摘のように、国としましても、適切なガイドラインの作成、技術的助言を公共団体にやっていきたいと考えてございますが、宅地耐震化工事につきまして、地方公共団体において的確な指導を行いまして、適正な施工を確保することが重要と考えてございます。その際、被災宅地の危険度判定士などの資格を有する専門家を活用することなどによりまして、地方公共団体の体制の充実を図るというようなことも望ましいと考えております。国土交通省といたし…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人総合的な宅地防災対策に関する検討会の最終報告におきまして、御指摘のように、全国に一千カ所程度のオーダーで存在すると想定される、対策を行う緊急性が高い特に危険な大規模盛り土造成地につきまして、今後十年間でその数を半減させることを目標に、必要な減災対策を早急に実施することが提言されております。国土交通省といたしましても、それを目標に対策を実施してまいる所存でございます。

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人目標達成に向けての取り組みでございますが、まず、来年度の平成十八年度予算におきまして、既存の造成宅地に係る変動予測調査、ハザードマップ関係と、地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について支援する宅地耐震化推進事業の創設が盛り込まれたところでございます。まず予算的に支援をしていくということが一つでございます。それから次に、こうした目標を多くの関係者と共有いたしまして、改正法の適切な運用が必要でございます。この…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人現在、法案を提出させていただきまして国会で御審議を賜っているところでございまして、これら法案が成立した暁には、我々としても目標達成に向けての努力を公共団体と一緒になって進めていきたい、明らかにしていけるようにしていきたいというぐあいに考えております。

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人造成宅地防災区域指定の前提となります宅地の変動予測、危険度評価、これは地方公共団体の負担によって行われることが原則でございます。これは、宅地ハザードマップ作成のための調査としても行われるものでございますが、国といたしましては、平成十八年度予算におきまして、こうした造成宅地の変動予測調査を行います地方公共団体に対しまして、調査に要する費用の三分の一を補助することといたしております。本調査に要します具体の費用は、盛り土造…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人大地震の発生時に崩落等を起こす危険がある大規模盛り土造成地でございますが、阪神・淡路大震災等におきます被災状況等から概略的な推計を行ったところ、全国におよそ一万三千カ所程度のオーダーで存在すると想定されます。また、このうち、被災した場合に公共施設等に大きな被害を与えるおそれがあり、対策を行う緊急性が高いと思われますのは、ある特定の地域で実施した詳細予測調査の傾向から類推いたしますと、一千カ所程度のオーダーになると想定さ…

第164回衆議院国土交通委員会第7号

○柴田政府参考人まずは、危険な谷埋め盛り土を抽出する作業から始めます。具体的には、昔と今の航空写真や地形図等をデータ処理しまして、それによりまして盛り土の位置を抽出するのが一般的な手法でございます。こうして谷埋め盛り土を抽出した上で、現地踏査を行って、個々の盛り土造成地に係る形状や、幅、深さ、範囲、勾配等でございますが、土地利用状況を把握しまして、過去の災害事例の分析結果を踏まえました危険度評価によりまして、変動の可能性のある盛り土…

第164回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（柴田高博君）今副大臣の方から御答弁申し上げましたし、また委員の方から御指摘いただいておりますように、これからの少子高齢化の社会、都市におきましては、現在まちづくり三法の改正ということでも国会の方にお願いいたしてございますけれども、これまでのような拡大したまちづくりから方向転換をし、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトなまちづくりに転換しようといたしております。そういった中で、交通手段につきましても、これまでの自動車交通…

第164回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（柴田高博君）評価の問題でございますが、公共交通機関、要するに営業をしなくちゃいかぬものでございますので、採算性の問題というのは非常に重要なことでございまして、そこを抜いては議論、考えられないところでございますが、公共の部分で、事業者ではなくて公共の部分で、公共の方で支援してあげる部分を拡大していく、できるだけ多く公共の方で負担をしてあげるというようなことが重要ではないかという具合に思っております。

第164回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（柴田高博君）副大臣御答弁されましたが、基本的にはそういうようなことで出前講座等で本当に真剣に取り組んでおられます民間の団体の皆様のところに行っていろんな講義をする、あるいはいろんなことを御説明するというようなこともやってございますし、非常にＬＲＴは今、先生、委員御指摘のとおり、非常に人気がございまして、各地でもってＬＲＴの推進のための民間団体の集まりが起きてございます。例えばその支援、そのほかの支援といたしまして、公共…

第164回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（柴田高博君）都市再生本部の方で持っております都市再生の調査のモデル事業ございまして、まあ十億円程度のお金で、全国かなりの地域におきまして先導的なまちづくりのための調査に使われているわけでございまして、平成十七年度もそのようなものが使われたと。そのような、一か所当たり約六百万円ぐらいの規模になりますけれども、そういうことも使われております。十八年度以降どうなるのかちょっと分かりませんが、いろんな各種、できるだけ多くの支援…

国土交通省都市・地域整備局長2006/03/14

第164回衆議院国土交通委員会第6号

○柴田政府参考人御指摘のとおりでございまして、大変重要な課題であると考えてございます。昨年まとまりました中央防災会議の首都直下地震被害想定というのが出されてございますが、この中では、最悪のケースで想定されます人的被害が死者一万三千人、経済被害は百十二兆円に及ぶというぐあいにされております。そのうち、人的被害のうち火災による死者が八千人を占めておりまして、市街地大火に対しまして脆弱であり大きな被害が想定されます密集市街地で防災まちづく…

第164回衆議院国土交通委員会第4号

○柴田政府参考人お答えいたします。国土交通省といたしましては、あかずの踏切を初めといたしました踏切への対策を重要施策の一つとしております。抜本対策によります踏切の除去と速効対策によります踏切交通の円滑化を車の両輪といたしまして、対策のスピードアップに努めてございます。抜本対策の主軸でございます連続立体交差事業でございますが、従来、都市内の交通混雑の観点から、自動車交通の多い幹線道路の踏切を対象としてきたところでございますが、竹ノ塚…

第164回衆議院国土交通委員会第4号

○柴田政府参考人無利子貸付制度でございますが、連続立体交差事業は、道路交通の安全確保と円滑化の観点から、道路整備の一環として実施いたしておりますが、高架の下の受益等の受益に応じまして鉄道事業者にも事業費の一部の負担を求めております。今無利子貸し付けの対象先でございますが、これにつきましては、今後連続立体交差事業によりますあかずの踏切等の踏切対策を国としてもさらに推進していくことといたしておりまして、鉄道事業者の方の負担が増大するとい…

第164回衆議院国土交通委員会第4号

○柴田政府参考人ただいまの鉄道事業者に対します支援でございますが、今御指摘のように、地方公共団体に対しましても制度的な支援、人的な支援、それから資金的な支援というものが必要になろうかと思っておりまして、来年度の事業といたしまして、地方公共団体の体制と資金の両面を支援する立てかえ施行制度について、これまで鉄道事業者のみが立てかえ施行を公共団体の部分についてもやることになっておったわけでございますが、それを特別目的会社、第三セクターなどに…

第164回衆議院国土交通委員会第4号

○柴田政府参考人日本の都市は、鉄道の駅を中心に発展したところが多く、御指摘のように、鉄道によりまして中心市街地が分断され、活性化の障害となっているところが見られます。連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化または地下化することによりまして、都市交通の円滑化というものに加えまして、線路で分断された市街地が一体化することによりまして、都市活動の活性化に寄与するものでございます。御指摘のとおりでございます。さらに、駅周辺では、連続立体交差…