柴田高博
会議録に記録された「柴田高博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市・地域整備局長
- 直近の発言日
- 2006/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 この手続でございますが、大規模盛り土造成地等が大地震時に変動、崩壊等を起こすおそれが非常に高く、その結果、相当数の居住者等に被害を生ずるおそれがあると認められるときは、その土地が宅地造成工事規制区域外である場合は、都道府県知事等は、改正法の規定に基づきまして、災害の防止のため必要な措置をとるべき一団の土地の区域でございます造成宅地防災区域として指定することになります。 この区域指定を受けた場合、当該区域内の宅地の所有者…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 御指摘の件でございますが、宅地造成工事許可及び開発許可の基準に、盛り土の耐震性強化のための必要な締め固め等を確実に施工する、こういうことを明確に規定していきたいというぐあいに考えてございます。 しかし、工事完了検査時では確認できない原地盤の処理、転圧等の施工中の状況については、御指摘のように、なかなかチェックするのは難しいわけでございますので、施工者から図書だとか写真等を提出させることとするほか、工事の工程を必要に応じ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 まず、造成宅地防災区域の指定でございますが、これは住民間、関係の住民の皆さんの合意を得てやるということではございませんで、県知事等が、非常にここは危険であるからここを指定すべき必要があるということで指定されるわけでございます。もちろん、指定される前にいろいろな情報をお流ししまして住民の皆さんとよく十分お話し合いをされながら合意がとられるのが一番いいかと思いますが、合意をとるという格好になってございません。 ただし、今委…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 御指摘のように、住民の合意をとっていく、それをどういう形でとっていくか、スムーズにできるような仕組みをつくっていけるかということが非常に重要であろうと考えてございます。これにつきましては、やはり国、我々ももちろんでございますが、公共団体、県、市町村も、よくその辺のことを考えていく必要があると考えております。 法律が成立していただきました後は、国の方もいろいろな手だてを講じながら、そういう公共団体に対する指導をいろいろな…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 このおそれの判断でございますが、具体的には三千平米以上の大規模盛り土造成地につきまして、その幅だとか深さというものの形状を踏まえまして、阪神・淡路大震災の被災事例等の分析結果を踏まえた危険度評価を行うことにいたしてございます。簡単に申し上げますと、面積は広いけれども高さが薄いというようなものは滑りやすい、面積は余り広くないけれども、面積に比べまして深さが深いというものは滑りにくいというようなことがわかってございます。 …
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 まず、造成宅地防災区域の指定につきましては、これは宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者等に被害、危害を生ずるものということで、必ずしもその宅地の上に人がおられなくても、その下におられましても、それが滑ることによって指定するということはできるわけでございますが、今御質問のように、公的支援の対象になるのかどうかということでございますが、そういう意味で、区域指定の対象となるのは必ずしも大規模な造成宅地でない場合ももちろんあり…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 強制力という意味では、造成宅地防災区域に指定されますと、そこに土地をお持ちの方々は、そこが安全な宅地にしていくというような責務を負うということになります。そういった中で、補助対象となるもの、ならないもの、あるわけでございますけれども、もちろん補助対象になれば工事がやりやすい、弾みがつく、インセンティブがわくということはあるわけでございますが、補助対象になっていないからといって、そこをやらなくていい、そこの安全対策をとら…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 実際の工事についての御質問でございますが、工事をやるのは、そこに住んでおられます住人の皆さん方がやるわけでございますので、それが共同して組合をつくってやられるということになるのか、どういう格好になるのかというのは、それぞれのケースによって異なろうかと思います。また、どういうような形が望ましいのかというようなことも、今後、法律が施行された後、どういうふうな格好がいいのかなということも、一つは考えていくべき必要があろうかと…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 法律の二十一条「災害の防止のための措置」でございますが、造成宅地の所有者等が必要な措置をとることになってございます。御指摘のように、道路の管理者だとかそういう方々に義務があるわけでございません。造成宅地の所有者等でございます。 ただし、そういう意味で、先ほどからも御質問ございましたけれども、何十人か、何百人かおられる、造成宅地の所有者等おられるわけでございまして、その人たちの合意形成をどうやってとっていくかというような…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 法律の施行に当たりまして、実際、現場ではいろいろなことが想定されると思います。これらが、法律が施行されました後、スムーズに住民間の合意が図られるとか、あるいは事業が進められるということが望まれるわけでございまして、そのためにはどういうような形で国としましても応援できるのか、支援できるのか、どの辺のところの問題点をどう改善していけばいいのか、どういうような指導をしていけばいいのかという問題を我々としても当然考えていかなく…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 我が国の特に地震に関するいろいろなデータというのは、委員御指摘のように、阪神・淡路の大震災のデータというのがやはり非常に大きなものがございます。そこに蓄積されております。そこをベースとして、いろいろな研究が行われてきたり行政に取り組まれたりしているわけでございますが、今回の大地震発生時に地すべり的な崩落等を起こす危険がある大規模盛り土造成地につきましても、この研究につきましても、阪神・淡路大震災におけます被災状況等、こ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 この目標、十年間の半減の目標達成に向けましてのお尋ねでございますが、平成十八年度の予算案におきましては、既存の造成宅地に係ります変動予測調査、ハザードマップの関係でございます、これに国費一億円、それから地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これに国費二億円について支援いたします、全体三億円の宅地耐震化推進事業の創設が認められております。 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の一カ所当たりの費用は、アンカー工と水抜…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 ハザードマップの作成方法でございますが、非常に技術的な問題でございますのでわかりにくいかと思いますが、まず、大震災時に崩落等の危険のある大規模盛り土造成地の調査については、まず過去と現在の航空写真でもって比べてみる、あるいは地形図、それで比べてみる、これで谷埋め盛り土というものがこの辺にあるんだなということを抽出いたします。その上で現地踏査を行いまして、個々の盛り土造成地に係ります形状、幅だとか深さだとか地山の勾配など…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 ハザードマップの作成につきましては、ただいま御答弁いたしましたように、非常に技術的な問題でございますので、各公共団体ばらばらにつくってくださいと言いましても、なかなか難しいところもあろうかと思います。 そういうことでございますので、先ほど言いましたように、予算上の支援も行いますが、地方公共団体による変動予測調査の実施、ハザードマップの作成及びその公表に関しましての具体的な手法あるいは留意事項につきまして、国におきまして…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 宅地のハザードマップの作成ということがまず最初に出てまいります。ここで、大規模盛り土造成地等が、大地震時等に変動、崩壊等を起こすおそれが高く、その結果、相当数の居住者等に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、その土地が宅地造成工事規制区域外である場合には、都道府県知事等は、改正法の規定に基づきまして、災害の防止のための必要な措置をとるべき一団の土地の区域でございます造成宅地防災区域として指定いたします。まず、ハザ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 今御指摘のことは、非常に重要なことであるというぐあいに考えてございます。 まずは、地震時に崩落等の危険がある盛り土の造成地の判定基準につきましては、なるべくわかりやすいガイドラインを作成いたしまして、先ほど申しましたように、技術的助言として地方公共団体に対して通知するほか、広く公表したいというぐあいに考えてございます。 そのような形で、宅地の危険性に関する正確な情報を幅広く住民と共有し、その内容を各地域ごとに地方公共団…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 造成宅地の防災区域は、現状は安定いたしておりますが、危険度評価の結果、地震時に崩落等の危険があると判断される盛り土造成地だけではなくて、現に亀裂の発達、溢水等の著しい変化が認められ、相当数の居住者等に被害を与える災害発生の危険が切迫している宅地も指定の対象とすることを検討いたしております。特に、これらの後者の宅地等につきましては、対策の緊急性が特に高いというぐあいに考えています。 また、中央防災会議では大規模地震対策の…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 住民の同意の関係につきましてのお問い合わせ、御質問でございますが、崩落事業に対しては、敷地ごとに対応することが困難でございまして、当該盛り土の上の人家が被災するだけでなく被害が及ぶ箇所も広範囲にわたりますことから、周辺地域全体の安全性確保という観点から対応する必要がございます。したがって、まず、この区域の指定につきましては、宅地所有者への情報提供と理解を得る努力を行うことは重要でございますが、指定に当たりましては、これ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 我が国では、現在、首都直下地震あるいは東海、東南海・南海地震等、大規模地震の発生というのは非常に危惧されてございますが、福岡の西方沖地震のように地震が少ないと思われていた地域でも地震が発生しているというように全国どこでも地震が起きる可能性がございます。宅地の安全性を確保すること、これは全国すべての地域でやはり喫緊に取り組むべき課題であると考えております。 特に谷埋め盛り土造成地の危険性につきましては、地方公共団体の防災…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○柴田政府参考人 ただいま御指摘いただきましたが、宅地造成工事区域内とそれの外の関係でございますが、御指摘のように、平成十年の改正前の建築基準法の規定に基づく個別認定を建築基準法では受けてやってございました。個々の敷地の範囲を超えて発生する、しかしながら災害も念頭に置く必要があるわけでございまして、宅地造成等規制法では、特殊でございますが一定の施工実績を持つ新工法の場合、そうした実績や理論、実験等により効果が検証されているかどうか、効果…