柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（柴田護君） 私が事業のやり過ぎと申し上げましたのは、いろいろ誤解を招くかもしれませんが、要するに、事業をやる場合に一定の金が要るわけですから、金をつくって事業をやるのがたてまえです。金をつくらずに事業をやるのはこれはやり過ぎであります。というならば財政面のまずさというところも相当ある。おっしゃるように、ほかの原因から来ているのもございますけれども、つまり、歳出と歳入の技術上の不手ぎわ、そういうことも相当ある、こういうことでご…
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第4号
○柴田政府委員 私どもこの問題に対しまして考えておりますことは、公営企業金融公庫法の一部改正の御審議をいただきました節に、基本的な考え方は明らかにしたつもりであります。 新大臣には詳しい事情は申し上げておりませんが、本日ありました内閣委員会の席上の御答弁では、公営企業全体の問題としての基本的な再建の問題はともかくとして、当面の問題については、国が全然知らぬ顔というわけにはいかない、何らかの形において国も配慮するつもりだという答弁をしてお…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 私ども地方財政問題を扱っておりまして、地方からいろいろな財政需要が出てまいりますが、いままでのところではお尋ねのようなことが直接の動機になって財政需要がどうこういう問題は聞いておりません。それが一つの原因になって財政需要があらわれてきたといったようなものはあるかもしれませんけれども、そのこと自身に直接結びつく財政需要というものは聞いておりません。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 御指摘の本は私見ておりませんけれども、おそらくその中で電極計算があるのじゃないだろうかと思います。それは常備消防設置市町村の指定関係の計算で、いまおっしゃいました二十億というのは、そこの計算が少し違っておると思います。交付税の基準財政需要額の増加額はその部分が一億でございます。したがってあとの消防団員退職報償金の問題は交付税上の計算が十二億、それから救急交付が一億一千二百万円、したがって交付税上の増加額は十四億余り、約十…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 私から補足いたしますと、消防庁で今回義務設置で指定する予定をしております市町村数は四百八十六市町村でございますが、いままで地方交付税の計算上見てまいりました市町村数が四百六十ございます。差し引き二十六市町村が今回の役務指定によって新たに増加をする市町村でございます。その部分の需要が一億ということになります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 私からお答えいたしますが、私どもは消防費関係の増加財政需要額を十五億三千六百万円と計算しております。なおその内訳は、いま申し上げましたように常備消防設置市町村の指定に伴うもの、消防団員退職報償金の支給に伴うもの、それから救急業務の実施並びに給与改定等のもの全部を含んでおります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 消防関係の起債につきましては、御承知のように地方債計画の中の一般単独事業で見ておる部分、それからいまの損保債その他の特殊縁故扱いのもの、ワク外扱いでございますが、両方あるわけでございます。いま消防庁次上長からお答え申し上げましたのは、損保扱いのほうの折衝の点をお話しになったと思うのであります。そういう制度があり、消防施設税等の代替的な意味合いもあり、まあ大体損保関係の関係者から縁故的な地方横の応募を仰ぐ、こういうことを従…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 交付税法の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 消防費の補正係数は地方交付税法の中に適用すべき補正係数の種類がきまっておりますが、十三条でありますが、段階補正と態容補正と寒冷補生の三つでございます。人口をとっておりまして、面積をとらないのはおかしいじゃないかというお話でございますが、大体消防行政が行なわれますのは主として人口稠密の地域、したがいまして人口というものと消防経費というものがほぼ均衡を保つという形か…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 私どもは消防費の実態を勘案いたしますと、先ほど申し上げましたように、大体消防費に使われております実際の一般財源と基準財政需要額との間においてはさしたる差がない、大体全体としては消防関係の経費は、いろいろ問題は具体的にございましょうけれども、基準財政需要額という観点から見れば、ほかの経費に比べますれば、非常によく見られておるというように実は考えておるわけでございます。先ほど来お話がございました人口が割減になるというのは、段…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 消防起債の問題につきましては、単独事業全般についてこの起債のワクが小さいのじゃないか、こういう問題に関連をするわけでございます。地方債計画の中の単独事業につきましては、実は御承知のように数年来地方債の公債費累増という事実が地方財政を非常に圧迫しているという事実がありまして、これを是正する意味におきまして一般会計の地方債の額というのを極度に押えてきたその経緯が今日まできておるのであります。私どもは、最近の変動する地方財政と…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 一般単独事業の中でございますので、一々区分けをした計算を持っておりませんけれども、そうたいした額じゃない。この消防の起債そのものが単独事業の中のごく一部、そのほとんどは先ほど来申し上げておりますような損保による縁故引き受けのような形をとっておりますので、一般単独の中ではごく少しの額になっておる。したがって、その中の政府資金ですから、非常に少ない額だと考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 真実だと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 結局いま消防庁長官からお話がございましたが、市町村が団員それぞれについて掛け金を払うわけでございます。その市町村の払います掛け金を大体平均的な数値で計算をして、そしてそれを消防団員の、標準団体における人口に置き直して計算すれば大体十二億程度になる。したがって、おっしゃるように十二億を限度にしておるわけでございませんで、概算でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 先生御承知のように、基準財政需要額の中に算入する、こういうことであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 不交付団体につきましては、これを入れても不交付団体であるわけですから、交付税は行きませんけれども、一般財源から出す、こういうことになります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 交付団体でも、交付税にひもがついているわけではございませんので、税金と交付税と合わせたもので払うわけでございます。したがって不交付団体につきましてはおっしゃるとおりでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 いろいろ考え方があろうかと思いますが、消防団員に対する退職報償金でございますので、いわば自治体消防の職員に対する報償金だ、こういう考え方から地方団体がその財源の中で支弁するのだ、こういうたてまえをとってまいったと思うわけでございます。したがってその場合には、交付税を計算いたします場合に、こういうものに要する金を必要財政需要と考えて、基準財政需要額の中に算入する、こういう措置をとっておるわけでございます。お話のように、国家…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 いまのを概算いたしますと、標準団体で大体九百円見当でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○柴田政府委員 さようでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第3号
○柴田政府委員 お手元にお配りいたしております資料は、御審議の御参考にと思いまして、私どもの手元でわかっておりますものについて簡単に取りまとめたものでございます。 第一表の施設及び業務の概況とありますのは、六大都市につきまして車両数、営業路線、走行キロ、輸送人員、職員数等につきまして現状を三十八年の三月現在で調べたものでございます。 それから二ページ、赤字の状況でございまして、これも御承知のとおりでございますが、二百六十七億の交通事業全…