柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 法人の事業税、法人税割につきましては、おっしゃるように、基準財政収入額を計偉いたします場合には、この財政計画上の税額というのを一応のめどにしますけれども、実際にとった額と、それから基準財政収入額上見込みました額との精算をやるわけであります。したがって、単年度ではぴしゃっとはいかぬ場合が多々ありますけれども、二ヵ年なり三カ年、まあ大体二年でございますが、長期的にこれを見ますると、よけい見込んだものは必ず翌年において…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 法定外普通税につきまして、また超過課税につきましては、この財政計画では標準税収入で計算いたしますから、そういうものは入っておりませんけれども、超過課税の状況等につきましては、三十七年度については「地方財政の状況」の中の二百十五ページ以下に載っております。簡単に申し上げますと、府県につきましては三十七年度では、金額にいたしまして一億八千万で、超過課税やっておりますところは、秋田県と鹿児島県だけでございます。それから…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 従来県は八割、町村は七割にいたしておりましたのは、基準財政需要額の算定のしかた、主として技術的な理由がおもであったわけであります。県も昭和二十八年でございましたかには、やはりそれまでは七〇％であったのでございますが、それを義務教育国庫負担金制度ができましたときに、これを八〇％に上げたわけでございます。市町村につきましても、また八〇ぐらいまで上げても私どもはおかしくないと思いますけれども、市町村と申しましても、その…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 大蔵省で在来から基準税率引き上げ論をやっておりましたのは、これはいろいろ意図もあったでありましょうが、私は端的に言って、やはりいわゆる財源調整論というものがなかなかうまくいかないので、基準税率の引き上げという形でもってその辺のところを解決したらどうか、こういう一連の考え方の動きがあったと思います。私どもは、実はその問題と別個に、基準税率というものをどこに置くのが妥当かということはいろいろ検討はしてまいりました。で…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 交付税の総額を一つもふやしませんで、基準税率を引き上げますと、まさに御指摘のような結果になるわけであります。それは私どももそういうことをあらかじめ期待して改正を行なうといったような態度はとっておりません。そういうことは適当じゃもちろんございませんので、増加財源をどのように配るかという場合に、そこに傾斜配分を強めていく、こういう考え方をとっておるわけでございます。したがって、需要の算定にあたりましては、そういうこと…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 私どもは大蔵省の主張に屈したわけでも何でもないのでありまして、別にしいて理屈づけをしておるつもりもございません。先生おっしゃったようなつもりで実は改正案を組んだわけでございます。基準税率そのものにつきましては、私は、やっぱり府県と市町村とことさらに区別する理由はないのじゃないか、まあ理由としては、しいてあげますならば、府県の場合は比較的行政が画一的でございますので、基準財政需要額の算定がやりやすい、市町村の場合に…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） この根拠は、率直に申し上げましてございません。多分に歴史的かつ客観的なものでございます。しかし二割程度のものを置いておくことが、自主税制の運営、自主財政の運営という面から見て必要だと感ずるのでありまして、それをさらに引き上げるということにつきましては、やはり非常に大きな問題になるだろう。私はそれ以上引き上げることは、いまのところは考えておりません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 市町村につきまして、非常に団体によって格差があり、態様がまちまちであることは御指摘のとおりでありまして、私もそのように思っておりますが、問題は、基準税率を引き上げてまいります場合には、ただ税率だけ引き上げるわけではございませんので、それに見合って財政需要というものもそれ以上に引き上げていくわけでございます。したがって、その財政需要をどこまでつかめるか、そうしてどこまでそれを補償するかということによるんじゃないか、…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 私どもも実はそういうことをずっと聞いてきたわけでございます、財政の実態を考えてみますと、どうもそればかりではいかぬのじゃないかという感じを最近私は持つのであります。それは結局その自由財源として財源を税の形で保留いたしますことが、財政需要額の算定のワク外に置かれた財政需要というものと、どのような関係に立つか、こういう問題でございます。で、もっと簡単に申し上げますと、ワク外に置かれた財政需要というものは、ワク外に置か…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） まさに御指摘の点は、現在の交付税制度の基本問題であります。基本問題でありますし、同時に、基本的にひそむ欠陥と申しますか、欠点と申しますか、ということだろうと思うのです。私ども実はそれは前から気づいておりまして、もう十年くらい前になりますが、新態容補正というものをやったことがございます。これは一般会計の起債の大幅な削減を、どうして一般財源で救うかというときに手荒い、荒療治の一つとしてやったわけでありますが、そのとき…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） さようでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 全く特別なものだけねらい打ちというわけには事実上できません。しかしながら、全体のカーブを描きます場合に、そういったところに非常に厚く、そういう関係の少ないところには薄くというカーブは描けるわけであります。そういう形で補正を細み、また単位費用の中での算入方法等も考えていく、こういう考え方でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） それは昔から実はある考え方でございまして、特に東北方面の方々からそういう意見を出されて、私どもも何べんも検討いたしました。ただそうしますと、税収入をフルに計算することになります。フルに計算するということは、結局税務行政というものを、交付税制度を完全に規制してしまうということになる。それはシャウプ勧告を引いて恐縮でございますけれども、シャウプ勧告に指摘がございますように、やはり税務行政の徴税努力ということに阻害を与…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 先ほど来るるお答え申し上げましたように、現在の交付税の中にあります非常に基本的な問題でございますし、私ども従来からもいろいろ検討してまいりましたし、今後ともさらに検討してまいるつもりでございます。ただ、先ほど来御説明のありましたケースにつきましては、まあ特殊なその町の態様等がございますから、これをもって一がいにこの差と自由財源とのバランスというものが、即交付税の算定方法の欠陥等に結びつくかといえば、そこにはいろい…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 私は証拠を持っておらぬものですから御説明しにくいですけれども、たとえば昭和三十年——三十一年ころの補正係数なりあるいはあの当時の算定方法をもっていま算定すればどうなるかということを、たとえば島根県なら島根県についてやってみて、現在の算定方法ではこうだ、その差額はこうだ、そうすればいま私が申し上げましたことがそこにあらわれておるんだということが明らかになるわけで、これを御納得いただきたいわけですが、私ども少なくとも…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） お話のように、非常にさまつなものまで一々交付税が追っかけるということは、交付税制度の趣旨からいいましても、いささか問題があろうかと思うのでありますが、農業構造改善事業というものにつきましては、何年間かの計画で相当の地域にわたって、ほとんど全府県がこれに関係を持つ形になって行なわれる。たまたま一つの年度では、御指摘のように、ごく小地域でございますけれども、やがて何年間か計画を終わりましたならば、ほとんどの府県が一ほ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 農業構造改善につきましては、いま申し上げましたとおりの考え方をとっております。まあこの措置がとられます背後の問題は、実は私は承知いたしておりませんけれども、しかし、今日貫入されております考え方といたしましては、先ほど来申し上げましたものの考え方に基づくものでございます。住民税の補てん問題につきましては、前に御説明申し上げましたとおりの考え方に立つわけでございます。しかし、お説のように何もかも交付税に持ち込まれると…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） 前に、いつでございましたか、この席でお答え申し上げましたように、道路につきましては、実は私ども道路だけでございません、その他単独事業全般につきまして、算定の基礎が実は必ずしも明確ではございません。特に地方財政計画の基礎につきましては明確じゃございませんので、これはひとつ単独事業につきまして克明に調べようじゃないかということで、現に予算も三十九年度つけてもらったような次第でございます。したがって、算定基礎が必ずしも…
第46回 参議院 地方行政委員会 第26号
○政府委員（柴田護君） お話のように標準団体をどこに求めるかということによりまして問題があることも事実でございます。中には標準団体をもっと下げろという意見もあると思いますが、あまり下げますと、今度は上のほうがぼけてしまう。標準団体から遠ざかるに従いまして補正係数を連乗していきます結果のブレというものが出てまいりまして、その誤差が非常に大きくなり、もうけるところもあれば損するところもあるというかっこうになりますので、大体人口十万程度という…
第46回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（柴田護君） 本年度からでございます。