柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1964/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（柴田護君） 私がお答え申し上げておりますのは、現在の財政制度の立つ基盤というものが変わってきておるのだから、その認識の上に立てば、地方財政計画だって、また地方交付税制度だって、中身について検討する必要は十分ある、したがって、私どもは、その検討を逃げておるわけでも何でもない、正面からぶち当たろうとしておるのであります。しかし地方財政計画なり、あるいはこの交付税制度なりというものを検討いたします場合には、実態がこうだから、交付税…
第46回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（柴田護君） 十分か十分でないかという判断が実はなかなかむずかしいのでご、ざいますが、私が先ほど申し上げました趣旨は、地方の実際の平均値をそのまま使うということにつきましては、ややためらいを感じるわけでございます。特に義務的経費といいますか、行政事務費ということになってまいりますと、これは、やり方によっては、これはある程度、現在の交付税の金額の中だって、合理化する面があるかもしれません。でまた、どうも、どうにもならないものがあ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（柴田護君） 毎年、実態との比較検討を実はやってきておりますけれども、まあ思うにまかせないところもあります。また、その結果の反映のしかたも御指摘のように不足している部分もあろうかと思います。しかし、私どもはやはり交付税の本来の理想といいますか、これを求めて努力しているわけでございますので。お話のように実態等、なお十分精査いたしまして、その合理化にはつとめてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） お話のように、実態的な意味におきましては、相対的なものでございます。したがって、もっと厳密な計算をすれば、あるいは理論的に言いますならば、その中からほんとうにかさ上げになっていく分を抜き出すべきだろうということになろうと思うのですが、計算上その関係を明確に取り出すことが実はむずかしいのでありまして、こういう形で計算をしておるわけでございます。したがってこういう方法をとりますと、相対的な意味でございますが、傾斜的な…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 昨日もお答え申し上げましたように、傾斜配分ということを一番決定的ならしめるのは基準税率の引き上げ、それから産業経済費、農業行政費、その差し上げております資料から言いますと二番以下でございます。二番以下のものが決定的なもの、一番の問題はお話のように、多少いろいろなまあ色は多少かかっておると言えばかかっておるわけでございますけれども、しかし、まあこれがそれでは傾斜配分的意味は全然持たないかと言えば、相対的に言えばこれ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） ちょっと補足して御説明申し上げますが、ここにあげました措置は、傾斜財政均衡化と申しますか、傾斜配分というものに関連をする措置としての基準財政需要額の増加をどのようにしてはかったかという立場で書いて、上げたものを計数化してお示ししたわけでございます。したがって、それだけの数字がそのままプラスになるのじゃないのでありまして、御承知のとおり、基準財政収入額との差し引きしたものがネットの増になる、こういうことでございます…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） なるほどおっしゃいますことも一つの案だと思います。もっぱら需要のかさ上げという形でもってあらわしているためにかような形になったことを御承知願いたいと思います。
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 資料の点につきましては、御注意は十分考えまして、外部に発表するときにはさようにいたします。ただこの席で出しましたのは、皆さん方よく御存じでありますので、そのつもりでお出ししたことをお答えしておきます。それから補正係数につきましては、御指摘のような問題がかつてからございます。まあ落とした係数に割り増しした係数をかけて足して割って、それをまたかけて出してみたらあまり変わらぬじゃないかといったようなことをよく言われるわ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 先般来、るるお答え申し上げておりますように、現在財政が一番困っておるというのは、この地方団体全体に——決して裕福じゃございませんけれども、中でも都市方面におきまして非常に財政が窮屈だというように私ども感ずるわけでございますが、交付税のたてまえとしては、客観的な資料に基づいて計算をする、つまり計算をする人間の思惟が混入いたしませんようになるべくつとめていくというのが一つの方針になっております。そこで、府県につきまし…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 全く私どもはお話のとおりだと思うのでございまして、そのために昨年も御指摘があったようでございますが、今回は清掃関係の経費につきまして、新たに清掃費という費目を設けて、そういった必要財政需要を見ていこうと実はしているわけでございます。ただ、都市と農村を考えてみます場合に、私どもが非常に感じますことは、農村につきましては、これも前にお答え申し上げたと思いますが、ともかく最近の社会的の拡大と申しますか、交通通信の発達に…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 投資的経費の算定の方法につきましては、御指摘のような点がまさにあるわけでございます。これを直しますためには、たとえば投資的経費については、包括算入の制度をとったり、あるいは事業補正という制度をとってみたり、あるいは人口急増補正の制度をとっていろいろやってきておるわけでございます。まあ漸次静態的な地方行政の展開ということから、動態的な新たなるものをつくるという意味合いにおける経費というものを見ていくという方向に進ん…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 御指摘のとおりのこの単価でできるかと言われれば、なかなかむずかしいと言わざるを得ない場合が多々あろうかと思います。ただこの問題を扱います場合に、非常にそれは観念論だということになるかもしれませんけれども、国は予算単価をこうしてこれでできるんだ、直轄の場合に、営善の場合もそれでやるんだということになっておって、それでは地方交付税の場合は、それでできるのかという場合になってまいりますと、そこにはいろいろ別の問題が起こ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） これは占部先生ですからありていに申し上げますが、正直に申し上げて、今回の清掃費の単位費用の算定なりその基礎、これが理想とは思っておりません。ただ金の関係もございまして可及的に充実をはかった。それともう一つは、一ぺんにいいと思うところまで上げてしまうのも、これもまたある意味では一つの激変でありますから、その辺も考慮して可及的に充実をしていく、こういうことでございますので、御指摘の点は、将来十分検討いたします。
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 先ほどからこの問題につきましては、大臣からもお答えがございましたように、私どもの基本的な考え方といたしましては、ある市町村の全地域についてこういう行政が行なわれることが望ましい。全部行なわれた場合においては、それは本来いえば、租税によって受益さるべきものである。しかし、現在のように、特定の地域の住民だけが、これによって恩恵を受けるという情勢のもとにおきましては、やはり特定受益者から手数料を求めることもやむを得ない…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 単位費用の計算基礎にはそれぞれ入っておるわけでございます。ただこの単位費用の中に、入れ方につきましては、そういったある一つの規模を想定をして、その施設の償却分だけを見ていく。こういう交付税の在来の計算方法をとっておるわけでございます。考え方といたしましては、一応そういうものは起債でやるんだ、その起債の元利償還額というものを償却方式で見ていくんだというような考え方がとられておるわけでございます。その方法がいいか悪い…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 現在は港湾費というものの基準財政需要額の算定は実は非常にむずかしゅうございます。これは、消費的経費よりか、投資的経費が圧倒的に多い、それで投資的経費も必ずしもその測定単位とそぐいませんで、あちこちにぼかぼかとあるわけでございまして、非常に的確に算定することはむずかしいのでございます。そこで、一定規模のものを想定しながら、お話のような近代化の線については、事業費補正という補正を使いまして、実態に合うようにする、つま…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） この単価をはじきます場合の基礎は、国の公共事業の失対の単価、これを使っておるわけでございます。傾斜配分の問題につきましては、傾斜配分と申しましても、なかなかむずかしゅうございまして、一応この計算で荒っぽくやっておきまして、特別交付税の配分の際に、公共事業の失業対策事業につきましては精算をすると、こういう方式を従来からとっておりますし、現在でもその方向で実際の必要額に合わせた交付税が配れるように措置しておるわけでご…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 吸収率によりまして県と市町村と話し合いをさせまして、そして分けるわけです。したがって、お話のように、県ごとの、県分と市町村分のアンバランスというものは当然出てまいりますけれども、それは交付税の算定には反映するということになります。
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） いまお話の点は、不交付団体でありますればそういう問題を真剣に考えて、なるべく県に頼むというような話が出てくるおそれは十分考えられるのであります。しかし、私どもは、この失業対策事業費の計算はこれ実はなかなかむずかしいのでございますが、いま交付税課長から申し上げましたような方法で一応算定をしておいて、そうして公共部分につきましては、特別交付税の算定をいたします場合に、実際に必要になった額、すなわち公共事業の配分になっ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（柴田護君） 公共部分につきましては、全く機械計算で特別交付税の際に全部精算してしまう、若干率はかけますけれども、大体それでおおむね見ている。それ以外に単独事業によって吸収しているものにつきましては、やはり財政全体との関連を見きわめて検討するということになっております。まあそういたしませんと、単独事業と申しましてもいろいろあるものでございますから、これがどの程度財政を圧迫しておるのかということにつきましては、別途の観点から検討…