P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,221
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1964/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会87 件・87%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,221 20 を表示
自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 税外負担の解消という問題は、たびたびこの問題で御議論になりますけれども、これはなかなか根気の要る仕事でございます。しかし、根気の要る仕事だから何も言わぬというわけにもまいらぬわけでございます。やはりわれわれとして、政府として考えます期待、希望というものは明らかにしておく必要があると思うわけでございます。もとよりいろいろ事例が起こりました場合におきましては、具体の事例に即して根気よくこれをこなしていく、こういうつも…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 超過負担の問題につきましては、財政運営通達でこうしろといったような、あるいはこういうことを期待するといったような筋合いのものではございませんで、むしろ私どもと主管省なり大蔵省との関係の問題と考えておるわけでございますので、ここには書いていないわけでございます。まあ従来から私どもは主管省を通じまして大蔵省とも何回か折衝を持ち、常にその是正につとめてまいったわけでありますが、なかなかその成果というものは遅々としてあが…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 行政指導といいますと、これは全く都道府県の事務でございます。私どものほうからつべこべ言う筋合いではないかもしれません。だから行政指導という形ではなくして、一体禁止規定の建設事業というのはどのように解釈されるか、いわばあの規定の解釈問題として、範囲をある程度明確にする必要は感じております。現在検討いたしております。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 超過負担の問題は、先ほど来お答え申し上げましたように、私どもはやっぱりこれは、私どもと関係各省なり大蔵省、つまり政府部内において、地方財政の実情をとらえて、これをどのように扱うかということを議論すべき問題である。地方団体の運営の場合に、鈴木委員御指摘のような形で言うことは、まあ手荒過ぎやせぬか、まあそれも一つの方法かもしれません。人によっては国から示された単価でできないときには、それじゃ主計局でやってくれるように…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) おっしゃるとおりであります。私どもになお知恵をしぼらなければならぬところが残されておるわけでありまして、そういう問題につきましては、先ほど占部委員の御質問にお答え申し上げましたように、私どもといたしましても、いままでのようなやり方だけじゃいかぬのであろうかということで反省をいたしておるまっ最中であります。 それから高等学校等の問題、国立工専等の問題では、地元負担金の問題でありますが、これはまことに困ったことに、地…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) これは当委員会ではございません、衆議院だったと思いますけれども、最近あちこちに市長が変わりましたとたんにわかりましたり、あるいはそうでないときでもわかることがあるのでございます。使い込み事件といったのがあちこちにある。しかもそれが監査をしていながら監査のときにわからなかったというようなものもある。ものによりましては、それもやむを得ない事情のものもあるのでございます。もう少し監査のやり方をよろしきを得ておりますれば…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 先ほどお答え申し上げましたように、従来に比べましてはもっと盛んにやりたいと思うのでございますけれども、予算と時間にも関係ございますし、現在どうするか、どういう計画でどの程度やるかということを検討いたしております。私の手元で検討いたしておりまして、まだ確定いたしておりません。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) なるべく早くきめたいと思っております。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) これは予算とも関係がございますし、それからまた調べますについてもなるべく最近のデータということになります。そうしますと、やはり三十八年度の決算がある程度めどがつきませんと、今度は調査をしてもらうほうでも困っちまうわけです。したがって、その辺から、おのずから最初の時期はどんなに早くやりましても六、七月ころになるだろう、それから年度内一ぱい幾らできるかということになるわけでございます。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) ここに書いてありますことは、地域開発の地方債計画を立てます場合の策定方針と申しますものをうたっているわけでございます。御承知のように地域開発事業として相当額の地方債を持っております。御承知のように開発事業ですから、工場用地というものもある程度従来とっている。今後はその点につきまして相当額をふやしていく。ただし、これは御承知のように住宅団地の開発等につきましても、やはりこのうちにある程度含めてものを片づける。こうい…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) まだ新産都市建設計画の具体的の案はきまっておりませんから何とも言えません。お話のように、場合によってはそういう形はあるかもしれません。これは法律を曲げるわけにはいきませんので、赤字団体に対する起債の規制につきましては法律がございます。法律がある限りは特別な扱いをするわけにはまいりません。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 赤字団体に対する地方債の規制は、再建計画を立てればとめるわけです。したがって、そういう団体につきましては再建計画をやはり策定をさして、事業団体になってもらって、そしてその事業団体の再建計画の中において新産都市計画とのかみ合わせを考えていくということになっていくのだろうと思います。 なお、例の新産都市の援助の問題につきましては、私どもはまだあきらめておりませんので、もう少し……。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) そういう意味ではございません。しかし、競馬、競輪等の収入、宝くじの収入は、やはり相当な額になっておりますので、その使い力については十分住民の理解を得るようにしてもらいたいというだけの意味でございます。特にこれによって競輪、競馬を振興しようとかいったような意味ではございません。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) そういう意味ではございませんので、やはり事柄が事柄で、いろいろ御批判のある問題でもありますし、それによってあがる収益というものは相当なものです。そうしますと、やはりその使い方というものはこういう形でやっておるのだということを住民に知らして、そして不必要な誤解を起こすようなことを避けたい、これだけの意味でございます。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 昭和三十八年度の決算がやがて出てまいると思います。それを使いませんと具体的なことは言えませんけれども、大体私どものところである程度当たっておりますことは、一般会計からの繰り入れを入れまして百億近い欠損になっておるのじゃないかと思います。それが三十九年度になりますと、療養の給付率がまた上がるわけでございますので、三十九年度の国保財政というものはさらに問題をかもし出すだろう。私どもは、ここにこのように書いてありますけ…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) この問題は非常に大きな問題でございますので、いずれ省論をまとめなければいかぬことでございます。省論としてどうするかという帰結はまだ得ておりませんけれども、結局いまの社会保険だという前提に立ってものを考えていきますためには、お話のような事態がある程度出てまいってもしようがないじゃないかと私は考えております。したがって、やはり国民健康保険の実態からいいますならば、この辺で社会保険論につくのか、社会保障論につくのか、は…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 私が三十八年度の実態を調べてと申し上げましたのは、お話のようなことを言われておるわけであるからであります。したがって、財政の実態といいます場合は、ただ収支勘定だけでございませんので、租税負担がどうなって、どう変化しているかということももちろん調べております。それらを総合的に考えて、大体お話のような方向で基本的な問題のとらえ方をしていかなければ、地方財政もまいってしまえば、国保もまいってしまうというような心配をいた…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 公営企業、準公営企業、それに法適用企業、非適用企業とがあるわけでございます。三十八年度の決算をまとめたいと思うのでございますけれども、まだ実は完全にまとまっておりません。三十七年度の数字しか申し上げにくいことを御了承いただきたいと思います。三十七年度の決算では、法適用企業のうち、公営企業分の累積赤字は二百二十四億円……。

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 事業数でございますか。失礼いたしました。 事業数で申し上げますと、総数でいいますと、公営企業の数が三十八年度末現在で千四自四、そのうちで地方公営企業法を適用いたしておりました企業が六百一、それから簡易水道以下、いわゆる準公営企業といわれるものの数が、同じ三月三十一日現在で三千九百六十七、そのうちで公営企業法を適用いたしております事業が二百二十五でございます。全部入れますと、総数では五千三百七十一事業、そのうち法適…

自治省財政局長1964/05/19

46参議院 内閣委員会 第32号

○政府委員(柴田護君) 同じ日現在で水道事業四百五、工業用水道三十一、交通が九十、電気が三十三、ガスが四十二事業でございます。