柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1952/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 「最終的には」とここに書いてあります意味は、たとえば請負業者がある物品を買いまして、それを合衆国軍隊の宿舎の建設等に使う場合、ところが請負業者が買つて、それを合衆国軍隊のために使わずに、ほかへ使つてしまうということがあり得るわけでありまして、その場合には最終的に合衆国軍隊に使つたものだけのために——その請負業者があとで何に使うかわからないわけでありますので、最終的に使つた場合においては、その部分だけについて免税の扱いをする…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 そういう意味であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 地方税におきましてはそういう事例は電気ガス税だけでありまして、そういう事例がないわけでありますので、その点に関する規定を欠いておりますが、国税の物品税等におきましては、そういう扱いをしていると思います。つまり一応かけておきまして、あとで証明書が出てはつきりわかつた場合には、そのよけいなものだけを業者に返す、こういうことになつております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 そういう問題が起り得ることは確かにおつしやる通りだと思います。従いまして最終的には合衆国軍隊が使用するため調達されるものでありましても、相当な部分を占めかつ容易に判別することができる部分については、免税について将来あるいは現行の租税について両国政府が打合せをする、こういうことになつておりまして必ずしもそういうものすべてについて、免税の措置を認めようという趣旨ではないのであります。従いましてここにあがつております物品税以下四…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 容易に判別することができるかできないかという問題は、お話のように非常にむずかしい問題であります。この問題につきましては将来特定の事例が起つた場合におきまして、両国政府がそれをどうするかということを合同委員会におきまして会議する、打合せする。こういうことになつております。現在その点についての詳細なとりきめは何らいたしておりませんが、そういう事態が起りました場合におきましては、駐留軍側に対して必要な資料の提供を要求することにな…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 現行法の徴税吏員の質問検査権は、向うの区域内におきましても、当然働くわけであります。従いまして、向うの施設内に脱税の対象物件があつたとかなんとかいう場合におきましては、入つて行くわけでありますが、ただお互いに言語の不通とか、あるいはそういうことに基きます混乱を避けるために、事前に連絡するということだけになつております。これは單なる打合せ事項でありまして、法文には現われておりません。ただお互いに事務をうまく運ぶという意味で、…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 市町村民税並びに一般の特別徴收にかかります地方税につきましても、全部含むということに解釈いたしております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 この行政協定の十二條の五項には「日本国の法令で定めるところによらなければならない。」とあるのでありましてその部分につきましては、つまり市町村民税の特別徴收といつたようなものにつきましては、当然に現行法の規定が働くことになるわけであります。ただこの点につきましては、所得税につきましても同様でございますが、この規定の解釈によりまして、日本側の解釈とアメリカ側の解釈と、まだ若干疑義が残つておりますので、アメリカ側といたしましては…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 「別に相互に合意される場合を除く外、……日本国の法令で定めるところによらなければならない。」と書いてあります。この「別に相互に合意される場合を除く外、」というのは下にかかりまして、「所得税及び社会保障のための納付金の源泉徴收及び納付の義務」にはかからないのであります。従いまして所得税の源泉徴收に関する義務は、そのまま一番最後の「日本国の法令で定めるところによらなければならない。」ということにかかるのでありまして、御質問のよ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 その通りであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 下請業者がいることも考えられるのでありますが、この特例法の建前は、行政協定もそうでございますが、大体地方税のみならず国税もそうでありますが、全般的に租税法規は適用する。ただ駐留軍は駐留の目的のためにする行為とか、あるいは所有する物件といつたようなものにつきましては、その駐留目的にかんがみて免税するということになつておりまして、非常に範囲をしぼつております。従いまして、御質問のような場合におきましては、下請業者は免税の特典を…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 いろいろな場合が考えられるわけでありますが、ここに契約者と言つておりますのは、アメリカの軍隊のために仕事をするという場合でありまして、しかもその契約がアメリカ国内において結ばれた契約、その契約を日本において履行するという場合だけに限るのでありまして直接調達の場合のすべてが免税になるということにはなつておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 一般の地方税法の例に従うことになります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○柴田説明員 一般の地方税法の規定に従うのでありまして、特段の規定をいたさないつもりであります。
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 競犬法案について現在までわかつておるところを御説明申し上げます。 競犬法案の問題は、うすうすの話は以前からあつたのでありますが、正式の法案としてもつてこられたのはたしか先週の中ごろだと思います。これは現在まだ懸案になつておるわけでありますが、地方財政の窮乏を救うために、何か収益的事業を地方團体に行わせてくれということは、今までそういう話もたびたび出ましたし、事業当局といたしましても、何らか公営事業でやるものはないかと、いろ…
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 入場税の地方税委譲問題は昨年からあつたのでありますが、昨年度は遊興税だけを地方税に移して、入場税はそのまま置いておくということで、國家財政を計画したのであります。しかしながら現在の地方財政の窮乏を救いまして、根本的に地方の財政を再建するためには、どうしてもその厖大なる財政需要を賄うために税源を獲得しなければならぬ。そのために入場税の地方委譲という問題はすでに論ぜられておりますし、またわれわれも事務当局といたしまして、これを…
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 お話のように自治警察に要する経費と申しますのは、経営費で百二十二億という莫大な数字に上ります。そのほかに調弁的ないろいろなもの、並びに廳舎維持に要する財源というものをみますれば、約二百億見当の財源が來年度において要るのであります。これをどうするかという問題でありますが、自治警察という建前からみまして、やはりその費用は大体自治体がもつべきものである。従つて問題はその財源をどうするかということでありますが、お話のように入場税だ…
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 遊興飲食税は、昨年度地方自治法の改正に伴いまして、地方財政に関して自治権の確立という観点から、これを地方税に委譲したのでありますが、その後御承知のごとく料飲業停止問題というのが起りまして、その影響によりまして思うようにとれないこれは各自治團体は力を盡してとるように努力しておるが、実際上とれない。ところによつてはこれが営業税まで響いて、特に料飲業関係の者が、営業税の不納同盟的なものを起しかけておるようなところもあつたような次…
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 お話の料飲業というものは、実際は裏口営業をやつておつて、われわれの目から見れば、料飲業停止ということは、單に遊興飲食税の減収を來した以外の何ものでもないと思うので、お話の点はわれわれとしても十分に努力したいと思います。
第2回 衆議院 治安及び地方制度委員会 第7号
○柴田説明員 入場税のとり方をどうするかという問題でありますが、方法といたしましては、全額市町村負担の税金とする場合と、府縣におきまして本税を課して、市町村が附加税を課するという場合があるわけであります。現在の方法といたしましては、市町村になるべく多くの財源を與えるという方向で進んでおりますので、あるいは前者の方になるのではないかと思つておりますが、この点はまだ論議中でありまして、はつきりきまつておりません。 それから第二点は農業事業に…