柴田護
会議録に記録された「柴田護」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,221 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1952/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 3,221 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 遊興飲食税の賦課の方法は各県まちまちでございます。まちまちでございますが、大体おしなべてのやり方は、年度当初にあらかじめ前年の実績から推定をすればこのくらいとれるはずだということを一応示すわけであります。そうして示しておきまして大体三月乃至四月ごとに更日決定をやります。更正決定をやります場合にはあらかじめ実情調査をいたしましたり、或いは帳簿その他の資料を見まして売上を推定しまして更正するわけなんであります。その更正…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 法律上はできません。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 請負制度が効果を挙げた時代はたしかにあつたのであります。最近は請負制度であろうとそうでなかろうと徴税というものは非常に殖えております。従いまして請負制度をとりましても効果はさほど違わないと思います。県のやり方は最近は実際に実情調査をいたしまして、間接調査と申しますか、大口の会社、官庁等の領収書を調べましてそれから売上をつかんで行くという方向でつかんでおります。私たちもそういう方向で実際の売上額をつかむというふうに努…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 衆議院からお手許に資料が配付されていると思いますが、遊興飲食税の税率引下自体におきましてはそんなに減収を考えておりません、約六億程度の減収しか考えておりません。ところが非課税の範囲の拡張ということによりまして、一人一回百円といたしますと何百円の料理を食べましても領収書を分割することによりまして幾らでも脱税できるわけでございましてなかなかつかめない、脱税を誘発することになりますので、この脱税の誘発を若干考えましてそこ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 入場税はこれは税率を半減いたしまして、料金の増加を大体二割五分あるというように考えております。つまり半減いたしますが、税収の面からは半分までは落ちない、落ちたものの半分以下は料飲の業者で以て賄う、つまり総体的に二割五分しか減らないという勘定で、入場税は平年度その部分が五十二億、それから定率課税範囲と申しますのは純増並びに職業指導、こういつものの滅によりまして、これを一億四千万、二〇％の課税にいたしますために一億四千…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） それは業者の良心の問題にもよることでございますが、一昨年入場税を一五〇％から一〇〇％に下げました場合、下げた当初におきましてはそれだけのものを料金から落しまして、そうして料金をまけて、つまり一五〇％のときの税込料金と、それから一〇〇％のときの税込料金の場合の入場料を同じようにするように持つて行つたのであります。それが三月ばかり続きまして、すぐ又元のところへ戻つたということがあります。これは今度はそういうことは絶対な…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 脱税の方法はいろいろございますが、一番よく行われますのがやはり、入場券の用紙を公給することになつでおりますが、この証券の公給が名目上だけ行われておつて、実際上監督が行われていないわけで、一遍使いました入場券が三遍も四通も使われるという方法が一番多いわけであります。衆議院の修正案ではその点につきましては証券公船を要しない場合を限つております。厳重な監督を加えるということになつておりますので、この点はよほど是正されるの…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 徴税吏員の結託はございません。今までわかつておりますところでは、私が聞いております事例では、多くはそういう脱税があつたということがわかつておりながらなかなか摘発できない。それは多分にそういつたものに多く県会議員等が間に立つております。非常に摘発がやりにくいという事例が多々あります。これにつきまして相当思い切つた手を打つて摘発した事例が最近相当各県に頻発しております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） それは今まで入場税は申告納入制度と普通徴収による場合とがあつたわけです。それに対しまして遊興飲食税につきましては申告納入制度だけであつたわけでございます。そこで申告納入制度だけの罰則が上つておつたわけでありますが、新しくこのたび寮、クラブ等に対しまして課税することができるという規定が入りまして、これにつきましては徴収方法は申告納付の方法であります。つまり徴税令書を出しましてそうして納付するわけでございます。その制度…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） これは現行法では脱税を誘発する一つの誘因であつたわけであります。私ども料理屋へ行つて酒を飲んで料理を食べるという場合に、酒だけは持つて来たのだ、料理屋では料理だけを作つてもらつたのだということを言うのです。そうすると酒代はかからないというのです。ところが料理飲食の場合の飲食行為におきましては、酒に関する料金が相当部分を占めておるのです。現行法ではそれが取締れなかつた。それに対しましてこの衆議院の修正案では、その部分…
第13回 参議院 地方行政委員会 第44号
○説明員（柴田護君） 法文だけを見ますとおつしやる通りになるかと思います。ただ運用の面におきましては、そういつた行過ざた運用は慎しみたいと思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） お手許にお配りいたしました資料でございますが、これは現在政府側においてわかつております米国軍が駐留しておりますところの日本以外の国と、その国と米国の同に結ばれた、日本に対する行政協定と同じような協定の抜萃であります。内容は、ここに掲げておりますのは米英協定、それからその次が米比協定、それから米国とイタリアの米伊相互援助協定、一番最後に参考に挙げましたのが北大西洋條約当事国間の協定というのがございますが、この中で日本…
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 他方税に関しまする條文というのは、この参考資料の中では、関税の部分を除きますれば大体全部該当するわけであります。特に地方税に関する部分という恰好で取上げて行きますと、一応すべてのものが該当すると申上げざるを得ないのであります。と申しますのは法定外普通税というのがございまして、あれは所得でも物件でもすべてのものが課税対象になり得るわけであります。それを考慮に入れますと、全部の條文がやはり該当して来る、関税の部分は関係…
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 規定が非常にあらいものでございますから、全部この点とこの点は違う、この点がこの点と違うといつたように具体的に御指摘申上げますには、その内容をこの協定に基きまする国内法がどうなつておるかということを調べる必要があるのでございますが、大体において御趣旨の線に沿つておると思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 日米行政協定のほうが非常に具体的である、こう思います。大体の方向におきまして、この協定と日米行政協定との線は相違はありません。日米行政協定のほうが遙かに具体的である、こういう意味であります。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） ものによつては必ずしもそうと言えないものがあるの参じやないかと思うのでありますが、大体において日米行政協定につきましては非常に嚴格に制限されている、且つ非常に厳しくなつているということが言えると思います。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 証明することは財政委員会として定めるのではございませんので、法律で証明のある者という規定から、公認調達機関なり或いは合衆国軍隊なり、その権限ある機関なりが証明するわけでございますが、ここに五條の規定を置きましたのは、地方税の場合は非常に課税団体が多うございますので、証明の様式等も一定しておりませんと、課税上非常な混乱が起きたり、或いは課税さるべきものが課税されなかつたり、或いは二重課税が起るというような問題が起る虞…
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 予備作業班におきまする課税委員会で以て様式等の詳細を打合せておりまして大体こちらのほうから原案を示しまして、向うの承認を求めるようにいたしております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） 現在打合中でありまして、大体その打合せが終り次第財政委員会で規則を制定公布するつもりでございます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第27号
○説明員（柴田護君） その場合におきまして課税の違法、合法の問題が起りました場合には、行政協定に伴う民事訴訟法の特例に関する法律案が適用になりまして、若しそれが民事訴訟法上の問題ですと、民事訴訟法上の特例が適用になりますし、刑事訴訟法上の問題ですと、刑事訴訴法上の特例が適用されることになるのでありまして、その場合には裁判管轄権は向うのほうにあると、こういうことになります。