柴田義男
会議録に記録された「柴田義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,362 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（左）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 決算委員会45 件・45%
- 運輸委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,362 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 決算委員会 第24号
○柴田委員 後日でけつこうでございますから、参考の資料にいたしたいと思いますので、その協会の目的あるいは構成メンバー等、代表的な人々だけでけつこうでございますから、資料として提示していただきたいと思います。 なおこまかい点は別といたしまして、先ほども杉村委員からも御指摘になりましたが、私ども地方の税務署へたまに伺つてみましても、税務署自体がまつたく手不足であるということは、どこの税務署でも聞かされておるんですが、それに対しまして、やはり…
第19回 衆議院 決算委員会 第24号
○柴田委員 最後に一つ……。税務署はいろいろな角度から人員の配置をおやりでございましようが、私どもはただしろうとで考えました場合に、たとえば東京都内のようなところは、密集した地帯で、納税者もたくさんあり、税収も莫大にとれる。それから人口密度の非常に少い、たとえば東北、北海道のような広い地域であつた場合には、徴税の税額は少いでございましようが、ただこれに対する能力というものは相当かかる。こういうような問題の場合に、それらの税務署に対する職…
第19回 衆議院 決算委員会 第24号
○柴田委員長代理 大上君。
第19回 衆議院 決算委員会 第24号
○柴田委員長代理 先ほど大上委員の御質問の五万円以下の件数、これは今会計検査院でおわかりになつたので発言を求めております。池田説明員。
第19回 衆議院 決算委員会 第24号
○柴田委員 先ほど杉村委員から長谷川と中川の収入の状況と、税額の状況の資料の要求がございましたが、これと最も関係の深い花岡が落ちておりますので、花岡の状況も同じように資料として御提出願いたいと思います。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 大蔵大臣が、どんな御用かわかりませんが、この重要な法案を半端にされて退場されたことを非常に遺憾に思うのであります。この政府の提案理由の一番大きな問題は、理由書にも明記されておりますが、たとえば収入が少数の府県に偏在しておつて、こういうことではいけない、地方財源の偏在を是正することがこの入場税を国税に移す根本の理由のように見受けられるのでありますが、そういう事実がはたしてございましようか、その点を承りたいと思います。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういたしますと、この三月二日かと記憶しておりますが、この奢侈繊維品消費税の問題、あるいは入場税の国税移管等の問題で公聴会が開かれたのでございましたが、その公聴会の席上でもひとり最も小さな県であつたと記憶しておりますが、宮崎県の知事が国税移管を賛成されただけでございまして、その他たとえば全国の映画館の連合会長である河野氏なんかも、全国に四千に余る映画館が存在しておりまして、全部がこの国税移管に対する反対を表明しておる。そうい…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 諸般の情勢と申しますのは、私どもは新聞紙上で見ますると、古い大蔵大臣であつた池田さんが関西に旅行なさると、たくさんの料亭のおかみ諸君が出迎えに出て陳情等が行われたということを報じておりますが、そういうことをもつて諸般の情勢と御判断になるのでございましようか。その点を承りたい。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 しかし実際の問題といたしまして、単に諸般の情勢というだけでは国民大衆は納得しない。入場税というものは、そもそも一般大衆の娯楽にかかる税金ございますので、悪法であることはもう最初からきまつておつて、撤廃することは当然な措置でなければならぬとわれわれ考えておりまするが現在の地方の財政の状況から見まして、これを地方に残すべきことは当然である。国会のほとんどの意思もそこにあつたと思うのです。ただ政府がこれを現在の租税的な方針から国税…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういたしますると、今度二百十八億を組んだ当初のお考えというものは、現在までの地方税で存置さしておつた時代から約二〇％の増税をお考えになつたのでございましようか。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 過去の地方税の比率の非常に高かつた時代は、やはり相当な滞納があつたのであります。滞納があるということはよくないことで、税率を引下げて、現在では九三％とか九二％とかに徴収率が非常に上昇している、こういう現実が現在あるのであります。これをまたこういう政府の考え方で二〇％も増徴するということになれば、さらに滞納が生ずるというようなことをお考えにならぬでしようか。この現実は、たとえば今の入場税の問題だけでなしに、今日われわれが滞納の…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういたしますと、今度の日自党の提案されました修正案によりますると、六十七億かの減収であろう、こういう予定なのでございまするが、この場合にも井上委員の大蔵大臣に対する御質問もございましたが、こういう場合に、減税という問題が現実に行われる、ただ大蔵大臣は今後の推移によつて、あるいは徴税方法によつてこれをまかない得るかもしれない、非常にたよりないようなお答えであつたのです。もう一つは、地方に還付する額は決して減らない、地方には迷…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういたしますると、私どもには、たとえば二百十八億余りだという当初の政府の原案に対する画然たる資料もまだ何もいただいておりません。それから今度は日自党の修正案によつて実際六十七億という減税が行われるという資料も何もいただいておりませんが、どういう計算から六十七億という減税が行われるのか、これをひとつ伺いたい。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 どうもあまり抽象的な御説明で、われわれ頭が悪いせいかはつきりしませんが、結局この政府の今のお考え方というものは、行き当りばつたりで、ちようど中央気象台なり測候所で天候を予想してもらつてでもいるような感を深くするものでありますが、そういうような以外に御答弁ができないでしようか。もう少し具体的に、これは、こういう率で行くと現在の映画がどういう状況であるか、あるいは日本のいろいろな映画に関係を持つ以外の、たとえば芝居の状況でもいい…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 それから今度の修正案でたとえば五十円までは幾ら、八十円までは幾らというような段階が相当ございますが、今日の映画の入場税の問題でも、われわれはたまに映画を見ましても、そういう五十円だとか、八十円というようなものは、ニュース館でございますれば別でございますが、一般の映画にはそういう低額な映画の入場料というものはごく少数だと思う。まつたく少数の範囲ではそういう低額のものがあるかもしれませんが、これらを非常に税率を低くいたしましても…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういたしますと、今の御説明等を伺つておりますと、現在の修正案でも増税が相当行われ、減収が行われないという御見解でございますか。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○柴田委員 そういう点、修正案と当初お組みになつた原案との比較は、十分検討されたでございましようか。そうして現実に私の意見とかあなたの意見ではなしに、実際問題としての御調査が完了しておりましようか。その点を承りたいと思います。
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○柴田委員 関連して……。大体私ども手元に持つておる決算報告書によつて説明は省略してもらつたらどうですか。これは皆さんにお諮り願いたいと思います。これによつて大体わかるので、随時質問いたしまして、その質問によるお答え等によつて説明にかえてもらうということでいかがですか。
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○柴田委員 二十六年度の五六の問題ございますが、こうしたように海岸地帯には国有地と称せられるものが各地に大分あることをわれわれは知つておるのですが、この例にございますような、たとえば宮城県の渡波町におきまして不当に所有権の保存登記をされるというようなことが随所にございましようか。今批難事項に指摘せられておりますのはこれ一件でございますが、こういう例がほかにないかどうか。これは管財局長に承りたいと思いす。
第19回 衆議院 決算委員会 第23号
○柴田委員 こういうことは、たとえば法律的に特定の人が十箇年以上それを占拠しておつたような場合は、そのものの所有に帰するというようなことはあり得ないのでございましようか、その点を承りたいと思います。