P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,622
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議1 件・1%
  • 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%

※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,622 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 あと、許認可の航空法の関係でありますので、長官、朝からお疲れでしょうからどうぞ。ちょっと長くなりますから、あしからず。 航空法の一部改正案の問題ですけれども、技能証明等を取得しようとする受験資格者の制限を緩和するという今回の改正につきましては、安全性という問題にも影響があると考えられますので、賛成できないものであります。中でも特に操縦士、航空士、航空機関士は、安全性という点からも申請時までに決められた年齢、飛行経歴等を…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 現在、日本航空の全体のパイロットのうちで外国人のパイロットは何名いるのですか。また全体の機長のうち外国人機長は何名いるのですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 全体のパイロットのうちの外国人のパイロット。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 はい。機長はそれでわかりましたけれども。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 運輸省は今日まで、日本航空における外国人パイロットから日本人パイロットへの切りかえが順調に進んできていると見ているのかどうか、お伺いします。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 外国人パイロットの日本人パイロットへの切りかえについて、昭和五十二年五月二十五日の衆議院の交通安全特別委員会で、日本航空の高木副社長は、大体五十七年の終わりか八年と御了承いただいて結構ですと言明しているわけです。つまり切りかえを五十七年から五十八年までに終わらせるという趣旨の答弁を当の日本航空の方でしているということですが、この事実は承知しているわけですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 さらに同年の二月二十五日、衆議院の運輸委員会で、当時の高橋航空局長も、「日本航空では当初五十九年ごろと言っておりましたけれども、いまあらゆる努力をしてこれを縮めるようにということを指導いたしております。」「日本人機長に一日も早くかえるということを指導してまいるつもりでございます。」と答弁しているのですが、現在もなおこの行政指導は、貫いているということに変わりはないわけですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 五十七、八年までの切りかえが何だかむずかしい、特に努力を必要とするというような御答弁があったのですけれども、その原因はどこにあるのですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 そうすると、切りかえのおくれを取り戻すために日本航空当局はどういう改善策を講じているのか、またそのために運輸省はどういう指導をしているのか、この点、いかがですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 まあいろいろなことを聞きましたけれども、私は、日本航空当局者自身がこの外国人パイロットの日本人パイロットへの切りかえを本当にまじめにやる姿勢があるのかどうか疑問を感じております。 と言いますのは、昭和五十三年十月四日に日航本社において朝田社長初め重役陣など日航当局側と日航乗員組合との間で経営協議会が行われたそうであります。その席上で、ある重役は、外人雇用をなくすとの国会発言は発言時点における見通しの話であり、外人削減は…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 いまの経営協議会の話、御存じないということですから、これも調べてもらいたい。それから、外人削減を行わないという方針をとっているということについても、これも調べてもらいたい。そうした問題がやはり労使関係の重要な問題になっているわけで、基本は、やはり日本人パイロットへの切りかえを速やかに実施するように行政指導しなければならないというふうに思うわけです。 日本航空の外人パイロットがIASCOから提供を受けているという問題があ…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 ちょっと時間がオーバーしておりまして申しわけありませんが、少々がまんしていただいて、もう少し、急いでやりますからよろしくお願いします。 昭和五十二年の三月十五日の衆議院予算委員会の第六分科会で、当時の高橋航空局長は「労務供給につきましては、当然職業安定法に基づく許可を受けていると思います。」こういう答弁をしているのですが、IASCOという会社は、日本国内での職業安定法に基づく労務供給の労働大臣の認可を受けていないと思う…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 そうすると、前に高橋航空局長が答えたのはうそであったということになります。 そして職業安定法の第四十四条によりますと、そういう関係で許可を受けてなければ労働者の供給をしてはならない、またその者から労働者の供給を受けてはならないという規定になっているわけですから、少なくとも日本国内においては、これはこの職業安定法違反になると考えるのですが、いかがですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 それは日本の刑法の場合を見ても、国内における犯罪を処罰する、こういう規定がある。ですから外国では適法なことであっても、最近航空疑獄が有名ですけれども、外国では処罰されないことであっても日本人ならば処罰される、日本人ならば取り締まりの対象になる、こう解釈するのが当然だと思うのですけれども、あなた方はこの問題については、十分な検討をなさっているのですか。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 この問題も重大な問題ですが、余り時間が過ぎると委員長に悪いですから、やめておきます。 日本航空における日本人機長養成が非常におくれているという問題があるわけですけれども、機長不足は、安全性の問題、そしてまた、さきに質問しました外国人機長の日本人機長への切りかえ問題とも不可分の関係にあると考えます。日本航空における機長養成というのは、いま運輸省は非常に厳しい状態だというように言われましたけれども、実績を見てみますと、日本…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 機長が不足をしておりながら、しかも機長養成数を拡大できず、むしろ下降しているというこの現象はどこに原因があるかということになりますと、先ほどるる説明がありましたけれども、それは日航当局からの報告を受けてそういう説明になるのか、またその問題点を解決する策についてどう指導しているのか、お伺いします。

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 この機長養成問題についても、日本航空当局は真剣に取り組もうとしているのかという問題で疑問を感じるわけです。 たとえば、昭和五十一年十一月十二日付、日本航空管理部資料の試算(ケース5)によりますと、六十三名の機長養成が可能だとしております。ケース5とは、OJT路線は近距離国際線を含む、新人機長フィックス期間を〇・五年とする、LS期間を〇・五年と短縮するなどして、六十三名の養成が可能だという数を出しているわけです。また、関…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 運輸省は、機長の養成数を拡大するために行政指導を強化しなければならない立場にあると思うわけです。具体的な指導が必要であると思うのです。 そこで、一つ申し上げますと、日本航空の機長養成数の拡大を阻んでいる大きな要因の一つに、レフトシート制というのがあります。このレフトシート制は、日本航空特有のものであるらしく、他の航空会社には見当たらないわけであります。機長の養成期間を比較すると、日航はレフトシート制を含め約二十四カ月、…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 安全対策や技量の向上訓練などと関係のないレフトシート制を機長養成の中に組み入れているということについては、再検討をさせるべきであるというように考えます。また、レフトシート制が機長養成数拡大のネックになっているということ、さらに安全対策や技量向上とは関係のない内容となっていること、ほかの航空会社にはないという点で問題があるように思うわけです。日本航空の機長養成制度、安全対策及び技量向上面などから全般を見直して撤廃すべきも…

日本共産党・革新共同1979/05/22

87衆議院 内閣委員会 第12号

○柴田(睦)委員 会社側の不当なやり方をやめさせるように指導されることを強く求めて、質問を終わります。