柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 運輸委員会 第12号
○柴田（睦）委員 住民の不安があるのですから、それくらいのことは当然やるべき問題だというように考えます。 石油パイプライン事業法に基、つく事業用施設の技術上の基準を定める省令を見ますと、その第二条の四号で「河川区域および水路敷にはパイプラインは設置してはならない」と定めてあるわけですが、ただし書きがあって、これは第二項になるわけですけれども、「地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合であって、かつ、保安上適切な措置を講ずる場合は…
第87回 衆議院 運輸委員会 第12号
○柴田（睦）委員 納得しないのですけれども、「特別の理由によりやむを得ない場合」に該当するということですけれども、実際上のこの「特別の理由」というのは、いままで現地で私たち説明を聞いておりますと、要するにタイムリミットだ、すなわち暫定輸送が三年以内ということからきているわけです。こうなりますと、安全性という問題が第一義的な問題ではなくなってしまうわけであります。幕張地区で言えば、宅地利用計画を国と行政当局がその責任において変更してもらっ…
第87回 衆議院 運輸委員会 第12号
○柴田（睦）委員 住民の人たちがやはり何と言っても納得していないのです。そういうことであるならば、運輸省自身が出向いていって、住民の方から話を聞くということをやってもらわなければ困るというように考えております。 次に、パイプライン建設の予算の問題ですが、公団の説明では、昭和四十六年当時百五億であったものが、現在は千六百七十一億円になったということです。この理由につきましては、ルートが変更になったこと、安全基準が厳しくなって追加工事が必要…
第87回 衆議院 運輸委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そういうことになるとますます問題ですけれども、幕張地区を検討すれば、安全上も経費上も十分納得のいくことになったかもしれないわけです。ともあれ、安全上、経費上、さらにルートの上でも十分に説明して、住民の納得を得ることが必要であると考えます。 こうした点、公団の副総裁は、さきの対話集会で、安全性のどこに問題があるか指摘してくださいというようなことを反対に言われました。これは安全性の実証よりも、住民に危険性の立証提示を要求し…
第87回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。 自民党大平内閣は、福田前内閣の行政改革方針を受け継ぎ、国民生活に直結する地方支分部局、すなわち国の地方出先機関の整理統合を進めるとともに、新たに附属機関等の縮小統合の方針を明らかにしました。この整理統合される附属機関には、国立病院や国立療養所など、国民生活に直結するものも数少なくなく、国民への行政サ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等の整理に関する法律案に対する修正案の内容の概要と提案理由を説明いたします。 修正案の内容の第一は、へい獣処理場等に関する法律の一部改正の部分を全文削除すること、第二は、航空法の一部改正の部分を同じく全文削除すること、の二点であります。 次に、提案理由を申し上げます。 第一に、へい獣処理等に関する法律の一部改正は、斃獣取扱場等の施設及び区域の変更の許可を届け出に変えようとするも…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 附属機関、地方支分部局整理法案、それから許認可整理法案に関連しての質問ですが、まず大平内閣の行政改革方針の問題です。 大平内閣は、ことしの一月十六日に「行政の簡素、効率化の推進について」という行政改革計画を閣議了解したわけですが、この計画は福田前内閣の行政改革とどのような違いがあるか、長官にお伺いいたします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 私は、これらの行政改革に当たって国民への行政サービスの低下があってはならないということを強調したいと思うのです。行政改革は国民本位で、このことを貫くためには民主的に進められなければならないと考えておりますが、大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 大平内閣の行政改革での目新しいものに、「附属機関等の整理」と「行政組織編成の改善」というのがあるわけです。 まず附属機関の整理でありますが、これに着手したねらいは何にあるのか、その点、お伺いいたします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 いまの六省庁十二機関、それから筑波移転というのが別紙一で示されているわけですけれども、ここに書いてある以上に具体的な計画を持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 これはやはり具体的に明らかにしていかなければならないというように考えるわけです。ここに書かれている内容を見てみましても、国民生活と密接に関係する機関の整理合理化というものが含まれているわけです。これが国民に明らかにされないで整理合理化していくということになりますと、大変な問題になります。特に重要な「国立病院、国立療養所の計画的再編整備を推進する。」ということがあるわけですけれども、この計画はどうなっているのか、厚生省に…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 厚生省の担当が何かちょっと手違いで来てないようですが、はなはだ困ることですけれども、行管庁の方で言われるならば少し言います。 国立病院・国立療養所の懇談会というのがあって、ここで検討されているということを聞いているのですが、現在、国民の医療需要の増大、それから地域医療における国立病院の役割り、そうした点から考えてみて、削減がされるということはこれは重大な問題であります。この懇談会での検討の方向は削減の方向であってはなら…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 先ほどの質問にも関連するのですが、そしてまた、行管庁の方では言葉が抜けていたと思うのですけれども、大平内閣が附属機関の整理合理化に着手した背景には、この定員削減を初めとして財政対策上で大きな効果が期待できるというねらいがあるというように私は考えております。 そこでお聞きするのですが、行政機関全体に占める附属機関の定員配置の比率はどうなっておりますか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 これを行政機関別に見てみますと、たとえば防衛庁は九九・八％、文部省は九八・九％、厚生省が九五・四％、こういうふうになっております。このうち厚生省や文部省といったところは、国民への行政サービスの低下につながるものについては整理合理化の名のもとに削減して、防衛庁の附属機関、すなわち自衛隊の部隊などについては削減を行わない、今度の法案はそういう趣旨になっているのですけれども、これは重大な問題であると考えます。防衛庁の附属機関…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 国民へのサービス機関については縮小、削減が行われる、防衛庁の職員については減らされるどころか、いまの傾向はふやしていく。これについて長官はどうお考えですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 次に、国家公務員の定員管理の問題ですが、閣議了解によりますと、「十一年間にわたる国家公務員定員の合理化の成果を踏まえて、」こういう言葉が入っているのですが、これはどういう意味なのか、お答えを願いたいと思います。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 歴代の内閣の定員管理を見てみますと、たとえば現行総定員法の定員枠として法定された一九六七年、昭和四十二年度末予算定員と本年度予算政府原案の定員の増減を見てみますと、国の行政機関全体の定員はこの間に一万六千四百七十六名増となっているのですが、防衛庁の増員一万五千八百七十四名を除きますと、その他の機関では全体としてわずか六百二名ふえているにすぎないわけであります。こうした実情も成果だというふうに考えていらっしゃるのですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 これらの内訳で、省庁別、組織別に国民生活関連の分野の定員の増減を見てみますと、学校が二万一千七百四十二名増、病院が三万四百六十八名増。いわゆる当然増もあるのですけれども、厚生省の試験研究機関が百十七名減、農林省の試験研究、検査、指導機関が四百五十九名城、気象庁が三百二十九名城、郵便局関係が八千二百十七名減、労働基準関係が三百十三名減、職業安定関係が千二百二十七名減、労働保険関係が四百二十四名減などというようになって、こ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 その点は、大いに見解を異にします。 次の問題ですが、閣議了解では公社、現業等政府事業の合理化方針も決めております。これは昨年六月十九日の公企体等基本問題会議の意見書に基づいて、公企体等関係閣僚会議事務局が昨年十二月二十五日に取りまとめた検討結果を行政改革計画として掲げたものであります。公企体等基本問題会議は三公社五現業職員の労働基本権、主としてスト権ということになるのですが、この基本権の回復について検討することを名目に…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 県や市の意見、それからまた工場の意見、十分に尊重してもらいたいということを要望しておきます。 次に、附属機関、地方支分部局整理法案についてもう一歩具体的にお聞きします。 今回の法案は、さきに述べた閣議了解に基づいて附属機関、地方支分部局の整理を進めるために、法律で設置を定める形式を政令以下に移管するものであって、これは大変重要な内容であるというように考えております。これはまた一九七一年以降三回にわたって国家行政組織法の…