柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第20号
○柴田（睦）委員 いまの協約などを見てみますと、やはり生活、権利の問題など重要な問題があると私自身も考えるわけでありますけれども、その問題についてこれから本格的に取り組んで、選手もファンもプロ野球を心から楽しめるにはどうしたらよいかということを、ここにいらっしゃる、重要な役職にいらっしゃる方を中心にして、真剣にお考えいただいて、改善の措置を一刻も早くとっていただきたいということを最後に要望いたしまして、終わらせていただきます。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 防衛庁長官がお見えになっておりますので、きょうの読売新聞に出ました「陸上自衛隊能力見積もり＝人事」この資料について先ほど同僚議員から質問がありましたが、二、三伺っておきたいと思います。 まず、この資料が実際にあったということは認められているようでありますけれども、いつどこの部署が作成した文書なのか、そして大臣や局長に報告はあったのかどうか、そこからお伺いします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 似ているということを言われますけれども、それは見たのですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 こういう重大な問題について、内局の方は似ているというような答弁しかできないということはゆゆしい問題だと思うのです。新聞の方から見ますと、制服組がすでに四十九年度からこういう有事の詳細な計画を勝手につくったということになりかねないわけです。一昨年から昨年にかけて、国会での有事立法論議の中でも、三矢研究は大臣や局長も知らない間に勝手に制服組が研究をやったのがいけないのだと何回も答弁されておりますが、内容も重大であります。今…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 ともかく、新聞に出ているような重大な事態を明らかにしないで、それがないという前提でこの場を逃げ切る、そういう態度は非常に危険だと感じるわけです。全般的に見ましても、自衛官の強制出頭の法制化が必要だというようにあるわけですけれども、最近自民党の国防問題研究会が防衛庁に提出した防衛二法改正の提言、これでもやはり予備自衛官の迅速な動員を可能とするように自衛隊法の改正を行うべきだ、こう言っているわけです。 〔委員長退席、岩垂委…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 それから、きょうの朝日新聞に出ていることなのですけれども、先月の十八日、米空母ミッドウエーの艦載機Ｆ４ファントムとＡ６イントルーダーが、ミサイルを積載したまま人口密集地にある厚木基地に飛来したということであって、写真でも明らかになっているわけです。厚木基地周辺は人口密集地で、一昨年の九月には横浜市でＲＦ４Ｂファントム機の墜落事故があって、とうとい人命の犠牲を出したということも当然思い出されるわけです。このような地域、米…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 その答弁を聞くと、いつも怒ったことのない私もいよいよ怒りたくなるわけです。人口密集地をミサイルを積んだ飛行機が飛んで、それをいま知らないと言う。そして広報室を通じて「「日米の地位協定では通常兵器の場合、基地への持ち込みはだめだとは言えず、良い悪いの明記はない。」「一般論でいえば通常兵器の場合、問題はないはずだ」」こう言う。そしてまた、いまの答弁もそれと同じような趣旨になっているのですけれども、こういうことを言うというこ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 それでは、旧陸海軍従軍看護婦の処遇の問題ですが、この点につきましては、先ほど岩垂委員の方から全野党を代表するというような立場も兼ねて御発言がありましたが、なお補足的に私からも若干申し上げておきたいと思います。 というのは、この旧陸海軍従軍看護婦の救済について、本院でも請願が採択され、三原総務長官も、総理府が窓口になって検討を進めると答弁されているわけですけれども、これを何とか来年度予算で具体的な措置を行っていただけない…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 では厚生省に伺いますが、この陸海軍看護婦の実態がつかめていないということを、私たち厚生省に聞くといつも言われるのですが、そしてまた、これが一つの実施できない理由とされているようです。すでに厚生省では一定の調査は行っていらっしゃるというように聞いているのですが、仮に旧日赤看護婦と同様の処遇を行うとして、現時点の調査ではどういう点が不十分なのか、今後どういった調査を行う必要があるのか。そして今後調査が必要だとすると、それを…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 その調査をする上において、調査費は必要ないのですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 ただ、八月末までという問題がありますから、その実態調査費というようなものを総理府、厚生省、どちらの省で概算要求していくことになるのか、この点はもう余り時間もないわけですから、はっきりしておいていただかなければならぬと思うわけです。この場でどちらでやるのだとはっきり答弁いただけないとすれば、直ちに総理府と厚生省とで話し合って決定していただきたい、そういうふうに思うのですが、総務長官いかがですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 仮に調査費が計上されても、来年度の予算が成立してから実態調査を行うということになって、そこに一定の期間がかかりますし、そしてその実態調査が終了してから、ようやくどういう措置を講ずるか検討を開始するということでは、これはやはり早くても二年おくれになってしまうということになるわけです。 そこで、このようにならないために、調査費の計上を今年度の補正予算で計上して調査を進めつつ、すでにはっきりと履歴がわかっている者については来…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 それでは、本論の給与関係ですけれども、給与問題に入る前に、最初に定年制導入問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。 人事院は、去る五月十八日、任用局長名で国公労連に対して、定年年齢については原則として六十歳とし、各省庁の人事管理等の実態により、人事院規則でプラス・マイナスする職種等を検討しているということだとか、施行については、各省の退職勧奨年齢との兼ね合いもあり、法律が成立した後主ないし五年の準備期間を設けること…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 全般的な話を、相当時間をかけて総裁なさいましたから、これから先は一言で答えていただきたいと思います。 公務員労働者も、憲法二十八条という観点から考えてみまして、労働条件は労使対等の団体交渉で決定されるべきものであるわけです。とりわけ、退職条項のような重要な問題で、しかも雇用契約の重要な変更については、当然のことながら労使の交渉事項として扱わるべきでありますし、政府の一方的な決定によって押しつけるということは許されない性…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 憲法の十五条で公務員が全体の奉仕者であるということを明言しておりますし、公務員が国民に奉仕する任務を持った労働者であるということもここから出てまいります。その上で、第七十三条では、内閣の職権として「法律の定める基準に從ひ、官吏に閲する事務を掌理すること。」こう規定して、その労働条件については法定主義であることを明らかにしているわけです。 公務の民主、中立、安定性を保障するために、公務員が安んじて公務に従事できるよう、身…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 人事院は、定年制は強制退職の制度化ではあるが、それは、一面ではまた雇用保障にもつながるというような説明をされますけれども、それは制度的な裏づけもなく、定年制への幻想を与える不当な説明だと私は考えております。 なぜなら、政府はもちろんのこと、人事院ですら、定年制を導入した場合に、現在各省庁が実施しております退職勧奨制度、これをやめるということは一言も言っておりませんし、それどころか行政改革の具体化、とりわけ定員抑制政策に…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 次に、週休二日制の問題ですが、この週休二日制の実施に当たっては、職場によっては増員しなければ正常な業務運営ができない。通常の業務運営をやろうとすれば、労働強化になったり、年休がとれなくなるというところも少なくないわけです。人事院は時短、週休二日の勧告に際し、こうした職場における増員問題についても言及するつもりであるか。それともその点は内閣にげたを預けて、後は内閣が考えることだという対処の仕方をするつもりかという問題です…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 弾力的運用ということをおっしゃいましたけれども、現実に人手が足りなくなるというような場合においては、週休二日制の意見を出すような場合においては、その面についてもやはり意見を述べなければならないというように考えます。 第一回目の試行結果について、全医労はアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、たとえば試行と業務との関係について支障を来したと回答した人が、病院で八三・二％、療養所で七三・三％、全体では七六・八％…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 病院施設というのは、患者や障害者など、人と人との触れ合いを大切にすべき部門であって、機械化になじまない分野であり、職員のチームワークによって運営が支えられているということは御存じのとおりであるわけです。そうしますと、病院施設については、当然勧告の中で増員問題に言及すべきであるというように考えます。内閣、特に行管としては、言及のあるなしにかかわらず、時短、週休二日制実施の勧告があった場合、こうした職場については定員の面で…
第87回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 その点は現実の問題でありますから、今後の政府の動き、やり方について、今後ともいろいろ注文をつけるということになろうかと思います。 時間が押し詰まってまいりましたが、ここで主題の給与問題でありますけれども、賃金水準について国公労連、国公労協など全国公は、平均四・五％、八千円程度の引き上げを最低限ぎりぎりの要求として掲げております。勧告の水準については、民調結果が出ないと確たることは言えない事情はよくわかるのですけれども、…