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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,622
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1980/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議1 件・1%
  • 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%

※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,622 20 を表示
日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 検察官の抗告理由につきましては、明らかな証拠に当たらないとか、それから特別抗告の場合は、いわゆる白鳥決定の趣旨に反するとか、そういう内容になっているわけですけれども、結局は、決定の事実の見方、出された証拠の見方、これを争うものにすぎないと考えます。この免田事件の特別抗告においても、判例違反というような、白鳥決定に相反する判断をしたという理屈が冒頭についているわけですけれども、その中身を見ますと、結局、再審開始決定に至る…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 ということは、地検の検事正、それから高検の検事長が最終的に判断するという説明になるようですけれども、最高検察庁、検事総長などには意見を聞く、相談するというようなことはないのですか。

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 死刑が確定した事件について、本当に開かずの門と言われた再審手続で開始される。それに対して不服を申し立てる。これは検察庁としても重大な問題だと思いますし、抗告、特別抗告がなされるということは、やはりここに検察庁全体の意思が働いていると思うわけですが、これは非常に重大な問題であると思うのです。 訴訟の目的というのは、確定判決、そこに目的があるのではないわけです。真実をとらえた正しい判決に到達しなければならないわけです。そう…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 この死刑事件三件について再審開始決定があったということにつきましては、それぞれの当事者の努力があって、また国民もやはりその中で関心を持ってきた。そういう中で開始決定があって国民自身もほっとしている。無実の罪で死刑にされる、それが救われようとしている、そのことに対して、ほっと安心感を持ってこの開始決定を歓迎している。これに対して検察官が国民の感覚と離れて、もし不満があれば再審の中でやればいいことを、そんな抗告という国民の…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 私も本などで見たわけですが、西ドイツにおきましては、マックス・ヒルシュベルクの「刑事訴訟法における誤判」という著書が出まして、西ドイツ連邦議会が再審事件について学問的研究所における真相の調査の提案をしまして、国会でこれを決めまして、学問的研究所に調査をしてもらうことになりました。 そしてその結果、西ドイツの司法省が、チューリンゲン大学の研究所に千百四十件の再審記録の提供をしたということは、非常に注目すべきことであるわけ…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 法務大臣、御意見があれば……。

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 西ドイツの事例と日本が違う、それはもちろん違うわけです。不利益再審、これは日本でできないというのは、日本の憲法で、一たん無罪とされた者についてはまた訴追されることはないとちゃんと書いてあるわけですから、不利益再審が日本の制度のもとにおいてあってはならないということは当然だと思うわけです。そしてこの西ドイツの研究では、確定受刑者に不利益なものについても誤判の研究がなされているわけです。 いままで私が話した具体的な事件、こ…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 先ほどの河野さんの事件は無罪が確定し、捜査官によって無理に偽りの自白に導かれたということが明らかになりました。これはもう無罪が確定したわけですから、政府としては当然それを認めなくちゃならないと思うのです。 それから、昨年再審開始決定がありました三つの死刑事件を見てみますと、捜査過程に問題があるわけです。とりわけ、そこで無理に偽りの自白が引き出されたことが疑われており、誤った捜査を支える非科学的な法医学鑑定が確定判決のよ…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 いま委員長からそのようなお話がありまして、これはやはり実際問題としてこの国会において研究しなければならない問題だと思いますし、そういう方向になってきました場合に、法務省としては資料の提供など全面的な協力を国会にされる用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 ちょっと時間がなくなりましたが、日税連の献金問題なんですけれども、新聞報道によりますと、十八日に最高検察庁、東京高等検察庁を含めた首脳会談が開かれたというようになっております。ここではどういうことが協議されたのか、そして捜査をするということは前から報道されておりましたけれども、しかも告発があったわけですが、日税連幹部などの被告発人の事情聴取をやる段階になっているのか。その中身はいいです、当然言われないでしょうから、現在…

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 予算委員会や法務委員会でわが党議員が指摘してきましたように、これはやはり増収賄事件になるものがあるということは法律解釈としても明確であると思うのです。 法務大臣は、所信表明で厳正な検察権の行使ということを述べておられますが、この事件についても厳正な対処をされなければならないと思うのですが、この点を踏まえての所信の表明をお伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1980/02/20

91衆議院 法務委員会 第3号

○柴田(睦)委員 じゃ終わります。

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 ただいま倉石法務大臣より提案理由の説明を聴取いたしましたが、法務大臣としては、ロッキード被告の青天白日になることを求めるという発言について、これが問題となって、昨日本会議において釈明、陳謝、発言の取り消しということを行われました。 わが党は、このことでけりをつけるということには賛成をいたしておりませんし、やはり法務大臣としての資格に欠けるという考え方については変わりがありませんので、いままでも法務委員会あるいは本会議あ…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 法務省関係の公益法人ですが、所管の公益法人は幾つあるのか、その中に休眠法人というものがあるのかということ、それから昭和五十二年の三月四日に公益法人監督事務連絡協議会において「公益法人会計基準について」という申し合わせが行われているわけです。法務省では所管公益法人について、公益法人がこの会計基準に準拠した運営を行っているかどうか、そういう運営を行うような指導をきちんとしているかどうか、この点の把握を法務省の方でしているか…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 民法の問題はその程度にいたしまして、次に土地家屋調査士法の問題ですが、この「欠格事由」の第四条の中に「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は」その「又は」の方ですけれども、「執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者」これは欠格だということになるわけです。公選法では、御承知のように「選挙権及び被選挙権を有しない者」の規定の十一条で「禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者」という規定…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 それから、土地家屋調査士の業務であります不動産に関する表示登記の申請の問題ですが、不動産登記法の第二十五条ノ二によって、表示に関する登記は登記官が職権をもってなすことができることになっておって、不動産の表示に関する登記の申請があったときも職権でやるときも、必要があれば土地または建物に関する事項を調査することができますし、そのためには実地調査もできるということになっているわけです。さきの国会においても、当時の香川民事局長…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 ともかく法律に従った調査測量をやって、調査士としての注意義務をもって任務を果たしたというような場合においては、責任が生ずることがないということでよろしいですね。

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 時間がなくなってきたので、ちょっと急ぎます。 もう一つお伺いしますが、調査士が補助者を置く場合に法務局長の承認を受けなければならないということになっておって、その場合履歴書などを出さなければならない。法務局長の承認を必要とする理由について、法務省の方では、調査士にふさわしい補助者でなければならないということ、また補助者任せの業務の取り扱いぶりが目立つというようなことを前の国会で挙げられておりますが、これはちょっと解せな…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 それでは、裁判官の報酬また検察官の俸給に関する法律の問題ですが、提案理由によりますと、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員に準じてその給与を改善する措置を講ずるために、この両法律案を提出すると言われているのですが、裁判官、検察官の給与月額は一般職の公務員と対比して大分高い、これが戦後の日本のあり方であるわけです。 そこで、ちょっとお伺いしますが、判事八号、これは裁判官になって十年を過ぎた人の報酬だ、また俸給だと思…

日本共産党・革新共同1979/12/07

90衆議院 法務委員会 第1号

○柴田(睦)委員 裁判官、検察官の給与水準が一般職の職員よりも高いということ、いまの答弁でも、その段階で四割から五割ぐらいの差が実質的にあるとおっしゃいましたが、これだけの給与水準の差があるという問題について、これは当然であるとお考えなのか、あるいは差があり過ぎるとお考えになっているのか、司法制度を研究されている方として、将来はどうあるべきかという問題について御見解をお伺いしたいと思います。