柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 国のコントロール、それから弾力的運用、この二つ言われるわけですけれども、この弾力的運用ということが強調されると、やはり戦前と同じようなかっこうになっていく。そういう意味でまさにいわば行政機関法定主義の原則というものを広くやって、そして新憲法の趣旨にのっとった行政が行われなければならないというように考えております。 行政組織法の学者、研究者も、一例を挙げますと、直接外部と関係するものは、外部のものに対しその行為を国または…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 私は、政治的ないまの時代背景から非常な危惧を持つわけですけれども、この法律は設置規制の形式ばかりでなくて、さきに述べた附属機関や地方支分部局、すなわち地方の出先機関を内閣の判断だけでどのようにも廃止統合できるようにするものである、附属機関について言えば国民生活に関連のある機関を次々に削減するねらいを持っている、地方支分部局についてもやはり同様だ、こういうふうに見ているわけです。 お尋ねしますが、閣議了解では、福田内閣当…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 法務局及び地方法務局の出張所について見ますと、現行の整理計画によって整理統合ということになっておりまして、一人庁が二百、二人庁が二百カ所のうち約百カ所整理統合するものであるわけですが、これはこの計画どおり進める方針であるかどうか、お伺いします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 この法務局関係のように国民の生活と密接にかかわる問題はどこに置くのか、幾つ設置するのかという問題が大きな問題になってまいります。これをすべて政令以下に移管すれば政府の考えで幾らでも廃止できるということになります。行管の説明を聞きますと、新たな設置は地方自治法百五十六条というものを持ち出してきて、地方支分部局はこの百五十六条で制限されるということを言うんですけれども、地方支分部局は極力廃止する方向ということですから、この…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 厚生省の医務局長がお見えになったそうですから、もとに戻りまして、ちょっと確かめておきますが、この行政改革の中にあります「国立病院、国立療養所の計画的再編整備を推進」ということがあるんですけれども、この計画がどうなっているのか、それからこの国立療養所懇談会で検討されているようですけれども、検討の方向は削減の方向であってはならないというように考えるんですが、厚生省の方ではそういう方向ではやらないということを断言できるのか、…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 局長に対する質問はそれで終わります。 それから附属機関で重大な問題は有事即応の態勢づくりを進める防衛庁、自衛隊の問題であると考えております。防衛庁の機構は他の省庁と同様に、実定法上は中央行政機関と地方支分部局及び附属機関等によって構成されておりますが、特徴的なことは、その機構と定員の圧倒的部分が附属機関等に集中しているわけです。そして現在法律で定められている部隊の編成や陸上自衛隊の方面総監部や師団司令部、海上自衛隊の地…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 それから本法案のもう一つの重要な問題点は、国会の審議権、監視機能を著しく弱めるということにあると思います。今回の改正案にはついせんだって、一カ月ちょっと前ぐらいにこの委員会を通過して成立いたしました厚生省設置法の国立リハビリセンターの位置が今度は省令に格下げされるわけです。また、いままで設置及び移転の際問題となったものがすべて政省令で事足りることになる。これは国会の機能を著しく弱めるものであるわけですけれども、いままで…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 また今回の法案の中には、入国管理事務所出張所の名称、位置を省令に格下げする規定も置かれております。入管事務所出張所は、現在横田や岩国の米軍基地に置かれておって、安保条約で米軍基地からの出入国を許されている米軍人、軍属の不法な出入国を規制し、国の主権を守る立場から置かれているわけです。こういう機能を持つ入国管理事務所出張所を省令に落とす、それだけでなくて、さらに地方自治法百五十六条の適用外とするということは、これは大きな…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 労働省関係ですが、今回の整理法案では婦人少年室の管轄区域及び名称を政令事項に落とす内容があります。 この婦人少年室については、昭和四十三年十一月二十六日、行政管理庁長官、労働大臣、自治大臣、この三大臣の覚書で地方自治体へ移管することが決められているのですが、労働省はこれについていまどういう見解を持っておられますか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 聞いているのは、この覚書で移管するということを書いてあるのだけれども、労働省としては現在どう考えているかということを聞いているのです。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 この婦人少年室は、設置以来国の機関として置くのか、地方自治体に移管するのかということが絶えず問題になってきたわけです。しかし、婦人労働問題などが重大な時期にもあって、これらの地方自治体移管はまさに重要な問題であります。この関係大臣の覚書には、十年前ですけれども、当時の木村武雄行政管理庁長官も加わった覚書になっているのですが、こうした婦人少年室を国の機関として存続を進めるべきであるというのが私の考えですが、行政管理庁長官…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 大臣、国の機関として存続すべきであるというようにお考えですか、いかがですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 次に、許認可等の整理に関する法案に関連してですが、政府は一昨年の十二月の行政改革計画に基づいて、五十三年度末までに千二百四十事項を整理する方針を出していたわけですが、本改正案による整理を含めて、現在までの措置状況はどのようになっておりますか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 へい獣処理場等に関する法律の一部改正について、施設及び区域の変更を許可から届け出に改正するということがあるのですが、この変更の件数は全国で一体どの程度あるのか、そしてまたこの規制を緩和するということによるメリットはどこにあるのか、お伺いします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 そうすると、簡素化しても十分な行政指導ができる、結論はそういうことですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 私の千葉県のある化製工場と動物油脂業の全国団体の関係者に意見を聞きましたところ、業界が過当競争状態にあるので、届け出に変えるとなると、設備拡大を容易にし、それに拍車をかけ、中小の業者が多いため悪臭などの公害規制も不十分になり、住民にも迷惑をかけるおそれがあって問題だと言っております。このように当該業者が規制緩和を喜ばず、むしろ住民への影響を心配しているわけで、賛成しているのは変更が自由にできる一部の大手業者だけというこ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 届け出制にしても、公害などの問題で現状を絶対に悪くしないような行政指導をしなければならないということを強調したいと思います。 次に、身体障害者福祉法の一部改正について、身障者の援護施設に従事する者の養成施設を付置する場合、認可制になっているのは、一定の基準以上の施設を保障する意味があるからではないかと思うのです。地方自治体レベルで、この法律に基づく養成施設がまだ一件もつくられていないというように聞いております。このよう…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 この機会に身障者の問題についてお尋ねしますが、身障者の国鉄運賃、特に特急料金の割引についてですが、介護を要する一般の身障者については国鉄は五〇％の運賃、料金の割引を行っているのですが、特急料金については現在も割引を行っておりません。ところが、傷痍軍人などの戦傷病者は昨年九月から特急料金の全額割引を行っているそうですが、なぜ同時に一般身障者にも特急料金の割引を行わないのか。これは関連する厚生省、運輸省、国鉄、それぞれ簡単…
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 一方は国家保障、一方は社会保障という考え方のようですけれども、国家保障としては割引は実施するが、社会保障としては割引を実施しないというのは、国全体の施策としては格差を設けることになると思うのですが、この点について厚生省はどう説明されるのか、お伺いします。
第87回 衆議院 内閣委員会 第12号
○柴田（睦）委員 関係者から見ますと、どこが負担しようが実施さえしてくれればよいというわけです。これは検討するということですが、行政管理庁長官、その点についても関係省と国鉄との間で前向きに検討させていくかどうか。そういう答弁をしていただければ、これで長官に対する質問は終わります。