柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 さきに言いましたように、実際上残業する時間がふえているというのが現実であるわけですから、これが人が減って仕事がふえた、そのことが影響がないということには決してならない、そのことも当然関係があると言わなければならないと思いますが、あくまでも否定されるようでは超過勤務の問題を解決することができないということになると思う。これはよく現実を調査せよということを要求しておきます。 これとあわせて、野放しになっている残業時間を規制…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 結局、今までのやり方ではふえるばかりという状況ですから、これを打開する道をそれぞれやらなければならないということを申し上げておきます。 そこで、土曜閉庁の問題がありますけれども、この後提案が予定されております附帯決議案がありますが、我が党は、附帯決議全体としては公務員労働者の労働時間短縮を図ろうとするものではありますが、この中にはまだ国民的合意が得られていない土曜閉庁の促進、学校週五日制の早期実現という問題も含まれてお…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 そうしますと、今まで採草、放牧の権利を持っているという関係地区の人で、許可証の配付を希望する人には全員差別なく交付すべきものであるということになりますが、そういうことですか。
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 渡したということは、結局渡さなければならない性質のものであるということでありますけれども、私も現地に参って調査をしましたが、現地の人は、日米共同訓練に反対の署名を撤回しないと演習場への入場許可証、腕章を渡さないという業務隊の方針が伝えられたと言っておりました。この点、池田業務隊長も、そう言ったことはあると事実を認めた報道も見ました。また、許可証配付の条件には、日米共同演習反対の看板の撤去も含まれていたということを聞いて…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 実際にはいろいろと言われて直前まで渡されなかったという事実、これはもう厳然たる事実であると思うわけです。 演習の実施が決まりますと、業務隊の方から、演習場に放牧してあります牛を十月二十日までに自宅の畜舎や牧場に帰すようにと申し入れがありました。しかし、その中で小野原地区の二十戸の人は、畜舎や牧場がないために自分のところへ帰すことができなかったわけであります。そこで、農民は牛を一カ所に演習場内に集めておく場所を自衛隊の方…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 この演習期間中に提供する土地をめぐりまして、演習反対の看板をおろすならば土地を提供する、そういう条件がついたのではありませんか。
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 局長の方は承知していないかもしれませんけれども、事実はこういうわけです。 この日出生台演習場が日米共同訓練の舞台になることが決まりますと、日出生地区青壮年グループが集会を持って共同訓練反対を決議します。そして演習場周辺に三十三枚の看板を立てて反対署名を呼びかけ、日出生地区住民の九〇％を超える四百一名の署名を集めました。その後、自衛隊側が演習期間中の立ち入り許可証の配付を提案してまいります。それを住民側が受け入れますと、…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 局長は結局は実態を御存じでなくて、そして自分の想像で答えている。実態はそういうことですから、これは厳重に調査をされるべきであるということを要求します。 時間が参りましたが、一点だけ。これはさきの百九国会の八月二十五日の当委員会で私が、アメリカの上院軍事委員会でヘイズ米海軍太平洋軍司令官が証言いたしました中に、一九八一年にアメリカと日本が共同訓練、共同演習のための協定に調印したという証言がありますので、この点の質問をいた…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 終わりますが、結局そういうものがある、防衛庁長官にも報告されている。これは私の部屋でも聞いたのですけれども、これが何か表に出せないようなことを言われますが、こういうものは積極的に国民の前に明らかにする。今日、海洋戦略なんかのもとでの共同演習が激しく行われているという状況の中において、本当にどういうものである、これを明らかにするために公表すべきであると思いますが、長官どうですか。
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 けしからぬことでありますが、終わります。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 私は、軍用機の事故問題についてお尋ねいたします。 まず最初は、自衛隊機のニアミス問題です。この八月に入りまして、米軍機と自衛隊機の航空事故やニアミスが相次いております。八月十一日には、自衛隊機と全日空機のニアミス事故が高短県沖上空で起きました。翌日の十二日には、米軍機が奈良県十津川村上空を超低空飛行して林業用ケーブルを切断しました。十九日には、千歳空港付近で自衛隊機と全日空機のニアミスが発生しました。これらは大惨事には…
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 ちょっとお伺いしますけれども、運輸省の場合は、機長や管制官からの異常接近報告がありますと、全体の中の一部ということになりますか、その中から一部を異常接近として公表しておりますが、この公表する目的は一体何でしょうか。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 そうしますと、結局原因を解明するというのは将来の安全対策を図るということも含む、そういうことであると思います。 今度は防衛庁の方にお伺いしますが、運輸省のお話によりますと、航空法第七十六条の二の報告義務に基づきまして機長が報告する。そうした航空機の異常接近報告では、先ほど言われましたように、昭和四十八年から六十一年まで十三年間に軍用機との異常接近が五十五件報告されております。そのうち五件を運輸省としては異常接近として公…
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 それは防衛庁の方でもニアミスとして認めるものでありますか。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 運輸省の方では異常接近と言う、その同じ事実を防衛庁の方では異常接近と認めない、これは重大な問題であります。航空法があるわけですけれども、この航空法というのは自衛隊機についても適用されているわけであります。ニアミスというのはこの航空法に基づいて運輸省が判断することになっているわけであります。その運輸省の判断を防衛庁はニアミスとして認めていないということ、これは本当におかしなことであると思いますが、御所見を伺います。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 見解に差があったというのはどういうことなんですか。
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 これはいよいよ重大な問題であるわけです。防衛庁の方には航空機の運航に関する訓令というのがありまして、その二十六条におきましては、「他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。」こう言っております。そしてこの規定に反する接近が行われた場合は、「航空交通異常接近として、すみやかに長官に報告するものとする。」こういうようになっているわけであります。 〔船田委員長代理退席、委員…
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 どうも納得がいきません。ともかくこの訓令に、航空交通異常接近として長官に報告しなければならぬ、それは先ほどの六百メートル、百五十メートルの距離の規定に反する接近が行われた場合ということを言っているわけですから、今の答弁ではとても納得できないわけであります。 しかも、訓令で言っております長官へ報告する異常接近の相手の飛行機、これは自衛隊機同士ではないわけであります。訓令は、「編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合…
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 そこで、防衛庁長官の御見解を伺いたいのですが、要するに運輸省の方では異常接近だと言う、そして防衛庁の方ではそうではないと言う。このニアミスというのを判断するのに、運輸省と防衛庁の二つの部署が一つの政府の中にあるということと同じだと思うわけです。この訓令というものを改定することが必要でありますし、航空法という法律があるわけですから、これに基づいて運輸省がニアミスと判断したものに対して、これを認めないというような防衛庁の態…
第109回 衆議院 内閣委員会 第6号
○柴田（睦）委員 それでは次の問題ですが、八月十二日に起きました米軍機の林業ケーブル切断事故の問題であります。 この事故につきまして、二十一日、米海軍から防衛施設庁に正式回答が来たということでありますが、その全容はどのようなものであるかお伺いいたします。