柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 それでは、この間に鉄鋼大手五社に支給した雇用調整助成金の金額は実績で幾らになりますか。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 鉄鋼業では、この五年間に就業者数が約四万九千人減っております。大手五社では、この三年間だけで今言われました二万七千人を減らしております。 資料を見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。――では、配ってください。 資料１の表１を見てもわかりますように、鉄鋼の削減数、削減率、大手五社、これは非常に高いわけです。雇用調整金は労働者の雇用を守るために支給されたはずなのに、鉄鋼大手五社の雇用状況を見るとその効果が見…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 大変な雇用調整金が出されながら大変な人減らしが行われてきたし、さらにこれからも行われようとしている。やはりこれは大企業などの、特に鉄鋼大手などの合理化、全然いけないというわけじゃないのだけれども、大量人減らしという問題については、これを制限する、このことがどうしても雇用問題のために必要であるというふうに考えるわけであります。 そこで、二枚目の資料２を見ていただきたいのですが、これは新日鉄八幡製鉄所の労働部が六十一年の十…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 それでは、文書の左側の中段の方を見ていただきたいのですが、「上期要請七〇〇〇工／月」の下に「半期三億」と書かれているところです。これは本社から八幡製鉄所に六十一年上期の雇用調整金の要請額です。工数というのは、一カ月で延べ七千人の教育訓練を行うということです。その隣にあります「上期実績九〇〇〇工／月」の下に「半期四億」とありますが、これは要請に対する実績です。この評価については一番上の方で「本年三月以降各部門の積極的な取…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 そういうことは言ってもいいはずだと思うのですが、実は新日鉄八幡のこの期間の雇用調整金の対象になる教育実績、これは労働組合の資料に公表されているわけです。 六十一年の十月から六十二年三月までの六カ月間で、累計の工数は八万五千五百八十二人日、月平均工数な一万四千二百六十三人日になります。本社からの要請であります月一万三千人日をはるかに達成しているわけです。これを試算してみますと、本社からの要請金額であります五億五千万円を上…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 雇用調整助成金制度というのは、雇用調整をやったその実績に基づいて申請をして支給を受けるというのが法律の制度でありますし、それを反対に、先に幾らもらうためにこれだけの教育をするというやり方というのは非常に問題であるわけです。 さらに重要なことは、この収益改善と位置づけられた雇用調整金目標達成のために何がなされたかということです。それは、雇用調整金獲得のために新たな余剰人員がつくり出されております。その余剰人員をどのように…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 労使間の話し合いに任せる、すべてをその前提に立って言われますけれども、そういう姿勢だといつになっても時間短縮という政府の方針、国際的にも非難を受けておりますけれども、これが実現できないということになってしまうわけであります。 それで、先ほどの資料に戻りますが、真ん中のところに「教育開始以来七カ月を経て、一部では職場での教育だけでは、カリキュラムの行きづまりも出て来ており、何らかの打開が必要である。」と書いてあります。 …
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 私は具体的な問題を提起したわけであります。これは今初めて見るということですから、それはやむを得ませんけれども、こういう問題が出てきているということから、この問題も調査し、雇用調整金の厳正な運用を図ることが必要ではないか、このことを調べるのかどうか、お伺いいたします。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 では、この問題は事情を聴取する、そのように聞いてよろしいですね。――大臣が納得されました。 それでは、会計検査院の方にお伺いしますが、こういう問題、これは雇用調整金の申請を乱用しているわけです。こうした悪質な雇用調整金申請の乱用につきまして、検査院としても厳正な調査をして必要な措置をとらなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 この収益改善策として雇調金獲得の指示というのは、新日鉄の本社から出されておって、全国にある新日鉄の各事業所に指示されていることは間違いないわけです。また、鉄鋼のリーダーであります新日鉄がこういう姿勢でやっているということは、その他の鉄鋼大手企業でもやっているかもしれません。資料１の表２で示しておきましたけれども、この六十三年度予算では五百八十四億円の巨額になっております。公金である雇用調整金は厳正な執行が必要であります…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 次は、労働者の人権問題です。 私は、上場企業で最近三年間で千人以上人員削減を行った企業がどのくらいあるかを調べてみました。資料一の表を見ていただきたいのですが、二十八社に及んでおります。二十八社の人員削減数は十万五千人になりまして、短期間で大量の退職者を出すために職場では何がやられたか、大変な問題です。 例えば石川島播磨重工では、わずか一カ月半の間に七千人減らしております。これは表向き希望退職ということになっております…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 ただもうこれが社会的な問題になっている。個別なことを言っているわけじゃないんです。そういうものについて日ごろから人権侵犯を許さないとう立場におられる大臣として、これが好ましいことかどうか、好ましくないことであるということはもうみんな当然だと思うのですけれども、そういうことではございませんか。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 なかなかこういう社会問題になっていることについての表明がございませんけれども、これは人権問題を担当される大臣として、こういう個別の問題というだけでなくて、政治全般の問題として把握していただきたいということを申し上げておきます。 次に、大企業の人減らしの矢面に立たされているのが、どこでも女性と中高年齢者であります。資料３を見ていただきたいのですが、これも新日鉄八幡の文書であります。 この文書は昨年の九月に八幡製鉄所の幹部…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 そして、今日技術系の女子の人人に早期退職という名の退職強要が執拗に行われておりまして、実際にはもう四十人の人がやめさせられております。技術系の女子職員は、夫が労働災害で亡くなったためにその身がわりとして八幡に勤めた人などが多いわけで、本当に苦労してきた人たちが多くて、今やめさせられたら生活の当てもない人がたくさんおります。こうしたやり方は血も涙もないやり方だと私は思います。男は五十歳以上、女は全員、ここには何の合理的理…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 具体的に示しておりますので、その点を調べていただきたい。 時間が参りましたので、高齢者雇用の問題、触れたいと思っておりましたけれども、これは省略せざるを得ません。 そこで最後に一言。 今、鉄鋼の需要は大きく回復しておりまして、三月期の決算では大幅な利益が見込まれております。実際に生産現場では設備の休止予定を延長したりしております。中には人員を削減し過ぎて注文を断っているところも出ております。このようなところに適正な人員…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 給与三法に関連して、まず国家公務員の超過勤務問題で質問します。 まず、その実態ですけれども、慢性化する長時間残業だとかあるいは日常化する時間外勤務だとか、マスコミでいろいろと取り上げられております。 この残業の実態につきまして、去年の四月の参議院内閣委員会で我が党の内藤議員が人事院に対して調査を求め、そして人事院も調査をされるということになりました。それから一年半がたっておりますが、まだその結果の発表はなされておりませ…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 一番忙しい月を調べるということでなくて、国家公務員が実際にはどのような超過勤務をやっているのか、こういう調査の要求であり、またそういうことを期待していたわけであります。しかし、今言われた範囲のものでありますし、これでは本当の実態に迫るものにはなっていないと思うわけであります。 一九八五年の民間労働者の総実労働時間、これは労働省のまとめによりますと、一人当たり二千百六十八時間となっております。ことしの人事院勧告で「年間総…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 それは法律で決まった勤務時間ということでありまして、私が問題にしているのは、国家公務員の超過勤務時間が現実に存在しますし、そうしたものと合わせたのが総実勤務時間だということですから、このことをつかまなければやはり対策は立てられないと思うわけです。 先ほども言われました現在集計されているものも給与が支払われた超過勤務時間でありまして、それ以外の時間は結局は入っていないというように聞いております。しかも健康、福祉への影響、…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 今年度の人事院勧告では、この残業問題に触れられております。「職員の健康と福祉の観点からも、特に、長時間の超過勤務について、各省庁の業務執行の在り方等を見直しながら、その縮減に努める」、こうされました。政府も十月には、「公務能率の一層の向上を図ることとし、超過勤務時間についても短縮に努める。」閣議決定の中でこう言っております。 そこで、人事院総裁と総務庁長官に伺いますが、この閣議決定あるいは人事院勧告、こうしたものを具体…
第111回 衆議院 内閣委員会 第1号
○柴田（睦）委員 何年か前から幾つかの省庁で、定時退庁日を設ける、あるいは退庁日にチャイムを鳴らす、こういうような取り組みがなされております。十月に行われました健康週間の健康管理対策にも、去年この超過勤務の問題が入れられたというふうに聞いております。 しかし、いろいろ言われますけれども、実際には超過勤務は減ってはいないと見なければならないわけであります。例えば、通産省の定時退庁日の結果を見ますと、去年の十月三十一日の午後九時過ぎ現在の残…