柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 その過程なり結果から出てくるということは、長官、頭の中にありましたか、こういう質問です。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 各般の問題が出てくるという頭があった。そうしたら、二十六日の午前中まではそうしたものは関係ないということを言われたのは、これはもう隠した答弁であると言わざるを得ないと思うのです。 ところで、ガイドラインに基づく研究であると言っておられますが、ガイドラインに基づく研究につきましては、この防衛白書を見てみますと、第一項、第二項の研究として主な研究項目八つが挙げられ、第三項の極東有事研究というものがあるわけであります。そうい…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 この防衛白書の中で、アイウエオカキク、ここまで主な研究項目を示しているわけですが、その中のどれに入っているのかというのが質問です。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 今まで私たち防衛庁の方からいろいろとレクチャーを受けてまいりましたが、そのときの中では、この分類からいえばクの「補給、輸送、整備、施設等後方支援に関する事項」である、こういうふうに説明を受けてまいりました。今、イの方のものである、こう言われましたが、その点をはっきりとしていただきたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 防衛庁長官は、これまでの間に、作戦研究や共同訓練などを積み重ねた上に立って研究に取り組む、こう答弁しておられます。確かに日米間で各種の共同訓練が繰り返し行われてまいりました。統合軍の指揮所演習あるいは師団規模の実動訓練にまで及んでおりますし、これには国民の多くの犠牲があるわけであります。 これを見るたびにも大変なことをしているということを感じるわけでありますが、この研究で来援するアメリカ部隊としての想定、これはさきにア…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 海兵隊はなさそうだ、しかし、ないとは断言できないということでありますが、海兵隊というのは海洋戦略の上においても攻撃部隊として大変な任務を背負っている部隊であるわけです。 そこで、防衛庁は、我が国が欲する時期に必要な兵力の来援を受けるために、輸送や事前集積ということも含めて勉強したい、アメリカ側の要請もあるので問題を絞らないで勉強したい、こんなことを言っておられますが、この研究では、米軍装備の事前蓄積、それから来援する米…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 それがテーマではないということでありますけれども、そこから当然――そこまで研究の過程で出てくるということはいかがですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 輸送の問題が出ましたのでお聞きしますけれども、米軍の輸送という問題を見ますと、迅速性ということから航空機が大量に使われる。例えば一個師団の米軍を輸送するということになりますと、これは米日の莫大な航空機が必要で、自衛隊の輸送機ではとても間に合わないわけです。人員の輸送だけでなくて補給品の輸送もありますし、あるいは返送という問題もあります。となりますと、民間航空機や商船のリースということが出てきますし、あるいはパイロットな…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 防衛庁の方では、この研究は米軍が日本に到着するまでを対象に限定する、こう答弁してまいりました。そして二月二十六日になって初めて、この研究の結果あるいは過程で、戦時受け入れ国支援協定の問題も出てくると考えます、こう言って、新たな国内的措置なり協定が必要となる場合も当然出てくると思う、そういう趣旨のことを述べられました。 この受け入れ国支援や新たな国内的措置というのは、米軍が到着までに関連する範囲のものを言っておられるのか…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 最初は来援までに限定する、こう言っていたでしょう。だから聞いているので、来援までのことがその研究の過程で出てくるというのか、来援した後の配備、前線への展開というところまでこの支援協定あるいはこの秘密立法、こうしたものが出てくるのか、来援までなのかその先も含むのか、どっちか、こう聞いているのです。お答え願います。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 しかし事は有事の来援であるわけです。来援した米軍は当然に配備され前線に展開する。これが予定されなくちゃならない。そうすると到着地域から前線へという場合は、場合によっては航空機まで使わなくちゃならぬような遠い前線ということも考えられるわけです。前線と前線への後方支援体制ということに分けるならば、後方支援体制全般の問題をこの研究でやろうということではないのかということをお尋ねいたします。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 どうも今度の研究を小さく小さく見せようとしているように見られます。事前集積だとかあるいは日本に到着するまでの支援だとか、ここには何か考えがあるんじゃないかというように思わざるを得ないのです。今の現状では、アメリカ軍が来てもそこから国内を移動するということは実際にはできない体制になっております。だから戦時受け入れ国支援協定や国内的措置、すなわち有事立法、これも米軍のための戦時立法が必要ということになるわけで、これはもう日…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 それじゃ、米軍の行動に関してともかく日本国全体にわたって有事立法の問題やあるいは戦時ＨＮＳ協定、こうしたものが派生的に出てくる、こういう研究へも進んでいくということが明らかになってまいりました。 そこで有事立法の問題ですが、今度の研究でも民間の船舶や民間の航空機を活用するということ、さらに国内における米軍部隊の支援体制ということで、民間部門の能力の活用を研究するその過程では法制上の問題も明らかになってくる、これはもう必…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 行われていないと言われましたけれども、昨年五月二十五日の衆議院外務委員会で、有事法制研究について、どこの省庁ともわからない問題あるいは在日米軍等に関する問題などもあろうかと思いますが、その種についてはどういった問題点があろうかという詰めをやっておりますし、その際、米軍とも十分調整をとってやっていくということになろうかと思います、こう防衛局長は答弁しておられます。それから一年近くになりますが、アメリカ側との調整はやったの…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 そうしますと、有事法制研究ができれば米軍の問題についてもすぐにできる、そういう趣旨に伺いました。 外務大臣、申しわけありませんが、では一点だけ。この日本有事を前提にした研究と日本有事のための事前集積であるということをこの国会ではずっと言われてまいりました。そうなれば、事前集積は日本有事に限って使用されなければならないわけです。一方、外務大臣は、この事前集積を極東有事、すなわち米国有事のために使用できるということも答弁さ…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 要するにポンカスを、日本のためだからといって日本に運ばせる、運んだものを米軍が極東でも中東でも使えるというようなことになりますと、日本が侵略を受ければ米軍が来援する、そのためである、こう言って国民に協力させておいて、実際は日本が単独で攻撃を受けるようなそういう状況はゼロに近いわけですから、その中で日本が米軍部隊の支援体制づくりを目指すというものにほかならないと思うわけです。これは国民を欺くやり方だというように思います。…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 今の答弁を伺いましても、先ほどの私の意見を変えなければならない理由は全くないということを申し上げて、次の大企業の人減らし合理化問題について、まず雇用問題についてお伺いいたします。 雇用情勢は統計では改善の傾向を示しておりますけれども、不安定雇用者が増加する、高齢者の雇用、雇用の地域間格差、企業の海外進出による産業空洞化、問題が山積みしております。 地域間格差では、いわゆる企業城下町と言われる地域に本当に深刻な問題が起き…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 先行きが不透明だということ、こうおっしゃいましたけれども、景気の回復というのは現実の問題になっております。そして、町がつぶれる、こういうような状況の中で、町の状況をこんなに極端に悪化させないということのためにやはり通産行政は努力をしなければならないということを申し上げたいと思います。 新日鉄、鋼管、川鉄、住金、神鋼の鉄鋼大手五社は、一昨年から昨年にかけて大合理化計画を発表しました。八九年度末までに四万四千人、約三割の人…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 そこで、労働省にお伺いしますが、労働省は雇用保険制度の雇用安定事業として雇用調整助成金制度を運用しておられますが、この制度は労働者の雇用を守り失業を予防するためにあるんだ、こう称しているのですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○柴田（睦）委員 鉄鋼大手五社は現在もこの雇用調整助成金の支給対象になっているのですが、鉄鋼大手の支給の対象時期はいつからいつまでですか。