柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） アメリカの景気がこのままどんどん伸びていくことは非常に問題があるだろうという御指摘でございますが、確かにそのような要因はございます。 一つは先ほど来話が出ております財政赤字の問題でございますけれども、まずこの財政赤字につきましては現在のレーガン政権、先般赤字を数年にわたって約千五百億ドル縮減するという発表もいたしておりまして、歳出の削減あるいは増税というような形で数年にわたりまして千五百億減らしていくと。先ほど…
第101回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） 今先生の御質問、多分に当省所管でなくて他省所管にかかわる問題でございますので、お答えにくい点もございますが、まず、通信衛星の問題の御指摘でございますけれども、今関係各省の間で鋭意検討が進められておりまして、今月末にも一つの結論を得る方向で努力が続けられているわけでございますけれども、通信衛星につきましては、当省といたしましては一方において通信衛星の自主技術による開発、これを堅持する必要がある、ただ、それと両立す…
第101回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） ＩＪＰＣの現状でございますが、一言で申しまして現在は建設工事が中断しております。御案内のようにＩＪＰＣは、エチレン生産三十万トンを目標に、資金七千億円以上かけまして、七六年に着工したわけでございますが、七九年にイラン革命が起こりまして工事を中断いたしました。その後、八〇年に工事再開をしたわけでございますけれども、八〇年の九月からイラン・イラク戦争による爆撃が行われまして、また工事が中断してしまったということでご…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） 今度行われますロンドン・サミットでの討議議題につきましては、まだ検討中でございまして明らかにされておりません。例年の例でまいりますと、従来から経済政策一般あるいは貿易問題、発展途上国問題、通貨問題等がその検討対象になるわけでございますけれども、具体的な内容については、今個人代表間でも討論が続けられているところでございます。先生今おっしゃいましたように、個別の国に対して、例えば日本に対して何かを注文するということ…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） 先生今おっしゃいましたのは全く民間の会合でございますので、トライラテラル、日欧米の会合でございまして、いろいろ意見が出されているようでございますけれども、政府としてはそれは特に要望として受け取っておりません。
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） 先生がおっしゃいましたように補助金つきの輸出やあるいは不当廉売、いわゆるダンピングによる輸出によりまして、輸入国の産業が影響をこうむるという場合にはガットの六条の規定に基づきまして、輸入国におきまして相殺関税あるいは不当廉売関税を付加することが認められているわけでございます。通産省といたしましてもそのような不公正輸入につきましては関税定率法に基づきまして厳正に対処していく所存でございます。今フェロシリコンのお話…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） シンガポール石化プロジェクトにつきましては、昨年の九月に基金からの追加出資の決定等を受けまして今年の一月に資本金の払い込みを完了いたしました。二月十八日より操業を開始いたしまして現在順調に稼働しております。
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） シンガポールは発展途上国でございまして、基金の出資の対象になる国と理解しておりまして、その点の法律上の問題はないというふうに理解をしております。
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） シンガポールは発展途上国の中でもいわゆる中進国に属する割合に工業化の進んだ国でございまして、発展途上国の中では経済状態がいいということではございます。そういう意味におきまして経済協力のやり方につきましては十分慎重にやるべきだということではあろうと思いますけれども、発展途上国であることは間違いございませんで、そういう意味では問題ないと、こういうふうに理解しております。
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） イラン石化につきましては、御案内のようにああいう戦争状態にございまして、今工事が中断しているわけでございますけれども、本件につきましてはイランと三井物産の間で話ができておりまして、今後の資金負担は一切イラン側でやるということで日本側は技術面の協力をするということになっておりまして、戦争がおさまれば工事の再開に着手すると、そういう状態になっているわけでございます。 それから今お話ございましたブラジルのウジミナスで…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） 最近の我が国のプラント輸出実績につきましては、昭和四十年代には大体年平均四〇％強の高い伸びを示しておりましたものが、五十年代に入りましてこの伸びが鈍化してまいりまして、五十六年度の実績で百七十五億ドル、これがピークでございまして、その後五十七年では二二・八％減というふうに落ち込んでいるわけでございます。五十八年度に入りましてもさらに大きな減少を示している、こういう状態でございます。これは、今先生のお話ございまし…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、単に法律の改正でカバーするだけではなくて、むしろ運用を非常に弾力的にやっていく面が非常に効果が大きいということも事実でございます。それで、今省内の勉強会におきましては、他の国でどういうふうに適用しているのか、日本が適用してない場合にはそれはなぜできないのか、その辺のところも今詰めておりまして、できるだけ他国並みの積極的な保険の適用ということで運用してまいりたいという努…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（柴田益男君） 日本と台湾との貿易は通関統計で見ますと、五十六年には日本側の出超が二十九億ドルになっておりますし、五十八年には日本側の出超が二十五億ドルというような状態になっております。そういうことでこの貿易アンバランスの解消のために、民間が中心になりまして輸入促進のための使節団の派遣とかあるいは技術協力を進めているわけでございまして、そういうことで今後は少しずつ改善していくのではないかというふうに期待しているわけでございまし…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（柴田益男君） 貿易研修センターは、ただいま外務省の柳経済協力局長から御答弁を申し上げたと同様でございまして、その目的とするところは、貿易を中心とする国際経済活動に従事するビジネスマンを対象に、国際経済人としての資質を身につける必要な研修を行うということを目的としておりまして、業務内容も、世界各地の地域研究とかあるいは国際経営、語学研修あるいは外国人研修生との交流等を実施しておりますし、最近時点におきましては欧米のビジネスマン…
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 今先生の御質問の点でございますが、御案内のように、先進国経済は八〇年から、過去三年非常に停滞してまいりました。昨年来、アメリカを中心に回復過程に入っているわけでございます。アメリカも来年の成長見通しは五％台というふうに見通されておりますし、ヨーロッパの方におきましても、イギリス、西ドイツを中心に回復過程に入ってきているわけでございます。 それで、御質問のありました、アメリカの景気回復はずっと続いていくであろうかということ…
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 債務累積国に対しまして先進国側といたしましては、大ざっぱに申しまして三つのことを実行しているわけでございます。 第一点は、お話に出ておりました公的債務とそれから公的保証債務についても債務の繰り延べを実施しているということでございます。 それから二番目には、いわゆる低所得発展途上国、ＬＬＤＣに対しましては、五十三年の国連開発会議、ＵＮＣＴＡＤの決議に基づきまして、それ以前の公的債務の救済措置を実施する。実費的には元本を無償…
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 昭和五十七年の我が国経済協力の総額は八十七・七億ドルでございまして、このうち政府開発援助は三十・二億ドル、民間ベースの資金の流れは五十七・二億ドルでございました。
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 中期目標の達成状況でございますが、御案内のとおり、この中期目標は昭和五十六年から六十年の経済協力の目標を前五カ年、五十一年から五十五年の総額の倍以上にするということではございますけれども、五十六年、五十七年の実績につきましては残念ながら減少しております。これは国際金融機関に対する出資のおくれ等の原因がございまして、五十六年の場合四・〇％、五十七年が四・七％の減少をいたしているわけでございます。しかしながら、目標期間五年間…
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率及び改善の見通しについてでございますけれども、五十七年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率は〇・二九％でございました。前年、五十六年の〇・二八％に比しまして若干の改善をしているわけでございます。ＯＤＡの対ＧＮＰ比率の国際目標は御案内のとおり〇・七％でございますので、それに向けてさらに改善に努めることとして、当面の目標としましては、先進国の水準でありますいわゆるＤＡＣの平均の数字が〇・三八％でございま…
第101回 衆議院 商工委員会 第4号
○柴田政府委員 経済協力の実施に当たりましては、日本側の一方的な判断ということではございませんで、いわゆる要請主義をとっておりまして、相手国の要請に基づいて経済協力を行うという形をとっているわけでございますが、まず要請を前提として、相手国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与の観点から対象案件についてフィージビリティースタディーを行いまして慎重に選定しているわけでございます。フィージビリティースタディーに当たりましては、我が国から調…