柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 イラン・イラク紛争については、先生ただいまお話しのように、いろいろな御意見等があろうかと存じます。その辺を含めまして、日本としては非常に注意深くその推移を見守っていかなければならないということではございますけれども、他方石油需給につきましては、今は不需要期で緩和基調にある、そこで安心しているのではないかという先生の御指摘でございます。 確かに五月以降十月ころまでの夏場は石油の不需要期でございまして、年間に対して一割程度需…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 先生の今のお話にございましたように、四十八年の第一次石油ショック、その後の五十三年から五十四年にかけますイラン革命に起因する第二次石油ショックということを我々は経験しておるわけでございまして、こういう経験からいたしまして一番必要なことは、やはり緊急事態に冷静に対処することが必要だというふうに我々は認識しているわけでございます。 特に、第一次石油ショックのときには特別備蓄というものがございませんで、そういう意味でも対応策に…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 ＩＥＡ方式で参りますとデッドストック約一割を引くということでございますので、百二十五日からざっと一割を引いた数字がＩＥＡ方式の数字になろうかと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 一割程度のデッドストックを引く以外に、対象とする製品の出し入れ等がございまして、先生が今おっしゃったような、正確に百十何日ということがそのまま当てはまるかどうかわかりませんけれども、デッドストック一割、それ以外の対象とする製品の出し入れ等々を勘案して、もうちょっと数字は小さくなるかと思いますが、正確な数字は今ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 今先生が申された数字は、先ほど申しました百二十五日の日本の備蓄法上の計算からデッドストック約一割を引きまして、さらに若干調整を行った上にランニングストックの四十五日を引いて、いわゆる緊急時に利用可能な数値としての六十日という数字だろうと思います。実際に利用可能な数字は、ランニングストック四十五日を引いたものが使えるわけでございまして、そういう数字になってこようかと思います。 そういうことからいたしましても、日本の場合は備…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 先ほどちょっと私の答弁の中で間違った点がございます。一言訂正させていただきます。 三千万キロリッター六十五年ではなくて、六十三年度を目標にということで、ことしも二百五十万キロリッターを積み増しておるということでございます。訂正させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 先般のサミットで石油緊急時問題が議論されておるわけでございますけれども、先生おっしゃるように、アメリカ側と西欧側で多少のニュアンスがございます。アメリカ側は備蓄に重点を置く、西欧側はそれ以外の方策に重点を置くということで、若干ニュアンスがございますけれども、いずれにしても今後とも各国協力して、さらに努力をしていくということでは意見は一致しているところでございます。 また、それを受けまして近くＩＥＡの理事会が開かれるわけで…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 ただいまの先生の御質問の最初の方にありました備蓄の利子補給の問題等につきましては、現在検討中でございまして結論を得ないところでございます。 備蓄でどの程度もつかという試算の数字の点でございますが、我々の現在考えておるところによりますと、既に御案内のように、現在日本の備蓄は百二十五日ございまして、それからランニングストックに必要な約四十五日分を除いた約八十日、これが取り崩し可能な量になるわけでございますけれども、この八十日…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 我が国の対ソ貿易につきましては、八〇年からアフガン問題に関連いたしまして経済制裁措置をやっておりますし、またポーランドに関連しまして八二年から対ソ経済措置をとっておるところでございます。その効果はどうであったかというのが最初の御質問かと思いますけれども、我々といたしましては、今度の経済措置につきましては、西側諸国と協調してやったというところに一つの意味があるというふうに認識しておりますし、ソ連に対して西側の反応が一致して…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 先生御指摘のように、アメリカは穀物の関係あるいは見本市の関係でいろいろ進めておるわけでございます。また、アメリカの財界人からいろいろ批判が出ているということも我々も承知しているところでございます。ただ、日本といたしましては、ソ連との経済関係は従来から互恵の見地から進めてきているわけでございまして、政府としては、日ソ関係は政治経済等の分野を含め全体としてとらえるべきであるということでございまして、無原則な政経分離はとらない…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 アエロフロートを使うなということは、一つの姿勢を示したものと理解しておりますけれども、その結果、具体的に数字的な効果がどうであったかというのは承知しておりません。
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 対ソの経済措置につきましては、日本側といたしましては、あくまでも政経分離の原則はとらないということでございますし、西側諸国と協調してやるというところに意味があるわけでございまして、一つの姿勢論として評価していただきたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 アメリカの場合もあるいはポーランドの場合におきましても、日本だけが経済措置をとっておるわけでございませんで、アメリカもあるいはＥＣの各国も日本とほぼ同様な措置はとっておるところでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 ただいま先生から、昨年九月のモスクワの科学展の話がございましたけれども、御指摘のようにこの科学展は、九月六日から二十日間開催されまして、二十カ国四百企業が参加したわけでございます。我が国においても商社等を含めて約二十社が参加いたしております。ただ、これには政府関係機関は出展していないというふうに聞いておりまして、我が国といたしましては、企業の出展については差しとめたという事実はございません。 ココムの点については貿易局長…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 先生御指摘のように、日本とソ連との間におきまして、いろいろな資源関係の開発プロジェクトが検討されていることは事実でございます。現在も大きなプロジェクトを三つ確保しておりますし、ヤクート天然ガス開発みたいにアメリカが手を引いて、今ちょっと中断状況のものもございますが、幾つか進行中のプロジェクトがございます。しかし、これが割合にはかばかしく進みませんのは、政治的理由というよりも、むしろ資源開発関係でございますので、日本の需要…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 一つには、先ほど申しましたように国内の業界の需要がもうひとつ盛り上がってこないということが基本的にあるわけでございますけれども、そういうものの見返り輸入を前提としたプラント輸出につきましては、一つは西欧諸国と非常に競争が厳しくなっているという事実がございます。そこで、なかなかプロジェクトが取れない、プラント輸出が取れないという問題がございます。それからまた、ソ連側の要求します金利水準が非常に低いということもございまして、…
第101回 衆議院 商工委員会 第14号
○柴田政府委員 先生のただいまの御質問、二点にわたろうかと思いますが、最初の長期協定の必要性につきましては私から答弁申し上げますし、信用供与の点につきましては貿易局長の方から答弁申し上げます。 確かにソ連との間で西欧各国は、米国、西ドイツ、英国等価カ国か長期の経済協力協定を結んでおるところでありますが、日本の場合を考えてみますと、昨年は例外でございますけれども、八〇年以降最近時点においては貿易が順調に伸びておるわけでございます。そういう…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（柴田益男君） ソ連、東欧からのカウンターパーチェスの実態はどうなっているかという御質問でございますが、先生御案内のように、このカウンターパーチェスと申しますのは民間が、特に商社を中心としてやっているものでございまして、政府は事実上関与しておりません。そういう意味で我々取引の数量的な把握は十分できでないのが実情でございます。 ただ、商社あたりから聞くところによりますと、先生からお話ありましたように、ソ連、東欧、最近は非常にカウ…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（柴田益男君） 先生の御質問の趣旨は、広い意味でのカウンターパーチェスということで、バーター取引とかあるいはコンペンセーションを含めて御質問のように今お受けしたんですが、確かにおっしゃいますようにバーター、物々交換とかあるいはプラント輸出した場合にその代金をできた製品で引き取ってくるというコンペンセーション、これは確かに通産省の方でも許認可でタッチしておりまして実態把握はできているわけでございますが、そうその数量はまだ多くはご…
第101回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（柴田益男君） アメリカの景気見通してございますが、確かに先生御指摘のように、アメリカの現在の景気は非常によくなってきておりまして、一部では確かに過熱ぎみのような事態も出ていることは事実でございます。アメリカの景気がよくなってまいりましたのは、昨年来まず自動車の売れ行きが非常によくなりまして個人消費が伸びてきた。それに続きまして、住宅投資が非常に伸びてきたわけでございます。昨年の後半に入りまして、個人消費、住宅投資だけではなく…