柴田益男
会議録に記録された「柴田益男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1984/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会55 件・55%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会13 件・13%
- エネルギー対策特別委員会13 件・13%
- 補助金等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○柴田政府委員 事業団の職員には、事業団の任務の重要性とその置かれた環境を十分に認識し、適正に業務を運営していくことが期待されるところでございますが、将来の処遇に関し、職員が不安を感じ、このため業務の遂行に支障を来すことがあればゆゆしき問題であると認識しております。 事業団は、時限立法たる石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づき設立された特殊法人として、法を廃止し、期限の到来とともに解散することになっておりまして、そのときの事業団職員の身分を現…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○柴田政府委員 石炭勘定全体の問題にも関連いたしますので、私の方から答弁させていただきます。 御指摘のとおり、近年、石炭合理化対策費の予算額は減少はしております。しかしながら、これは肩がわりの進展等に伴う当然減、あるいは石炭生産の減少等を反映したものでありまして、合理化対策費の中身をなします安定補給金あるいは坑道補助金、保安補助金につきましては、ここ数年の動きを見てまいりますと、一トン当たりでは助成額が、厳しい財政政策の中ではありますけ…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○柴田政府委員 来年度の予算につきましては現在事務当局で検討中でございますが、来年度の石炭関係予算の中で、先生今御指摘の石炭鉱業合理化安定対策費、この点につきましては、ただいま先生の貴重な御意見をお聞きしたわけでございますけれども、そういう御意見も十分頭に入れながら、基本的には石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点、こういう観点に立ちまして、一方収入になります原重油関税収入、こういうものの動向等も考慮いたしまして適切に対処してまいりた…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 お答えいたします。 最近の原油輸入の状況について、その減少の原因等のお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、我が国の原油輸入は近年減少しておりまして、これは主として製品需要が落ちてきたということでございまして、製品需要の中でも燃料油の需要が非常に落ちてきたわけでございますが、それ以外にも、省エネルギーとか、あるいは原子力を初めとする代替エネルギーの進展が行われまして、それによりまして原油の輸入が減少してきたところでござ…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 昨年策定いたしました長期需給見通しにおきましても、原油の需要は、ざっと申しまして六十五年度あるいは七十年度、現在の需要に対して若干の微増というような感じで我々見込んでいるところでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 我が国の地域別の輸入状況を見ますと、原油輸入の約七割が中東に依存しておりまして、残りの三割をインドネシア、中国等近隣のアジア地域に、それからメキシコ等の中南米地域に依存しているところでございます。過去十年を見ますと、中東からの輸入は七八％から昨年は七〇％というように八％も大幅に減少してきているわけでございまして、中東への過度の依存がある程度是正されて七割台になったというのが現状でございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 中東地域からの国別の輸入の状況を見ますと、まず昨年の八三年におきましてはサウジアラビアが、バレルデーで申しまして百万バレル・パー・デー、それから、問題のイランは三十九万バレルでございますし、イラクはほとんどパイプがこちらに出ておりませんのでゼロでございます。そういうことでございまして、この八三年の実績は、最近の月におきましてもほぼ同様な推移、繰り返しますと、イランにつきましては五月ごろまでは大体三十万ないし四十万バレルと…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 代替エネルギー対策につきましては先生御指摘のとおりでございまして、セキュリティーの観点はもとより、中長期的にはコスト低減というような観点からもその導入の促進を現在鋭意努力しているところでございます。 代替エネルギーとしましては、原子力はもちろんのことでございますけれども、それ以外に石炭の開発導入あるいはＬＮＧの導入等を進めているところでございまして、最近時点では、石炭の液化につきましても、褐炭のみならず歴青炭の液化等も進…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 代替エネルギーにつきましては、原子力のほか、先生今御指摘の石炭や天然ガスが中心になるわけでございますけれども、石炭につきましては、現在、開発輸入を進めておりまして、将来はオーストラリア、あるいは遠い将来アメリカあるいはカナダ、そういうところが考えられるだろうと思いますし、天然ガスにつきましても、現在、ブルネイ、アラスカ等に依存しておりますけれども、オーストラリア、インドネシア――現在、インドネシアも相当依存しておりますが…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 国産の天然ガスは五十八年度で百九十五万キロリットル原油換算の生産でございまして、国内総需要の一％程度を満たしているわけでございまして、最も安定したエネルギー供給源であるわけでございます。このような国産天然ガスの確保につきましては、昭和三十年以降五次にわたる五カ年計画を策定して組織的に開発促進を実施してきたところでございます。 先生のお話もございましたように、七月二日には磐城沖でのガス田の生産開始、あるいは本年中には新潟県…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 尖閣列島周辺の石油開発につきましては、同列島の領有権の帰属が、御指摘のとおり問題になっておるわけでございますが、我が国といたしましては、尖閣列島が我が国固有の領土であるということは疑いのないことであるということで主張しておるわけでございます。一方、中国も領有権を主張しておるわけでございまして、具体的な大陸棚の開発に着手するに際しましては、同諸島を含む日中間の境界問題がどうしても避けて通れないということでございます。 した…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 実態を知っているかというお尋ねでございますが、我々も承知をいたしております。 いわゆる代替ガソリンにつきましては、沖縄県を中心にガソリン自動車の燃料として取引されているわけでございます。この代替ガソリンの性状等は必ずしも一定ではございませんが、化学品でありますＢＴＸ類、ベンゼン、トルエン、キシレン、こういうものを台湾等から輸入いたしまして、国内で灯油等とブレンドすることにより製造されまして流通ルートに乗せられているものと…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 最近の電力需要は、五十五年来三年間非常に低迷してまいりましたが、五十八年度からようやく回復に向かいまして、昨年度は六％の電力需要の伸びということになってきているわけでございます。 今後の電力需要の伸びでございますが、これは昨年の総合エネルギー調査会の需要見通しによりますと、五十七年度から七十年度まで年平均三・二％の伸びを見込んでおるわけでございまして、この需要を充足するということのために、電源の脱石油化、多様化を図りなが…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 最近、原油需給状況は割合に安定的ではありますけれども、先生御指摘のように、大分ホルムズ海峡に依存しているわけでございまして、一たん事があったら事態は非常に深刻でありますけれども、備蓄の着実な積み増し等によって万全の対策をとるということで進めているところでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 一言で決意をということでございますので、簡単に申し述べさせていただきますが、当省といたしましては、先生の御指摘のような点を十分勘案いたしまして、昭和六十年度予算におきましては、一般会計留保分の最大限の取り崩しを含めて、所要の財源の確保に努力してまいる所存でございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 核燃料サイクルの事業化に関する原子力部会の答申を我々いただいたわけでございますけれども、まずその背景でございますが、先生のただいまのお話もございましたように、原子力発電につきましては、発電所の分野に比較いたしまして相対的にウラン濃縮あるいは再処理あるいは放射性廃棄物の処理処分がおくれているわけでございます。これをともかく早く確立しなければならないということでございます。現在、濃縮については全量をアメリカ、フランスに委託し…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 電気事業連合会におかれましては、去る四月二十日に青森県に対しまして、下北半島の太平洋側における核燃料サイクル三施設の立地について包括的に要請をされております。今お話がございましたこの七月二日の総合エネルギー調査会原子力部会の報告書を踏まえまして、電気事業連合会としましては、さらに具体的な事業計画、具体的な立地地点等を決定して、我々の伺っているところによりますと、今月中にも青森県に対して具体的な申し入れを行うというふうに承…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 核燃料サイクル事業は非常に重要でございますので、通産省としても全面的にこれを確立する方向で政策を展開していくわけでございますけれども、具体的には来年度、六十年度以降の予算等にこれを反映させていきたいということで検討中ではございますけれども、従来から用意しておりますところの開銀等における融資制度等を初めといたしまして、立地地点につきましては発電所と同じような電源立地交付金等の交付も検討してまいりたい。現在では、直ちにこれに…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 石油需給に対する影響でございますけれども、現在、国際的な面での石油需給は、ここ数年来石油の消費が減ってまいりまして、非常に緩和した状態にございます。そういうことで、中東情勢の緊迫化にもかかわらず、原油スポット価格等は安定的に推移しておりまして、現在でもＧＳＰを下回っているのが現状でございます。したがいまして、我が国の原油調達につきましても順調に調達がなされておりまして、我が国への原油供給全体に対する影響は現在のところない…
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○柴田政府委員 先生の御指摘のような心配はあるわけでございますけれども、我々の現在の見通しといたしましては、現在の事態から一挙に全面的かつ相当長期にわたる湾岸からの石油供給中断という可能性は少ないのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、イラン自身といたしましても、ホルムズ海峡を閉鎖するということになりますと、自分で自分の首を絞めることになるわけで、そうイランも言っているわけでございまして、そういうことからいたしましても、全…