柴田巧 の国会発言

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君ちょっと確認ですが、適切に判断するということには、その公表をするというところは含まれていないということですね。

○柴田巧君ということは、公表することもあり得るというふうに理解していいということだと思います。先ほど申し上げていますように、そういう懲戒処分等に値する人、また、事案に応じては知らされて、明らかにされてしかるべきものはやっぱりそうしていくべきだと改めて申し上げたいと思います。この公証人については、そもそも一つ大きな問題は、この委員会でもしばしば取り上げられてきたように、大半が元検察官あるいは裁判官だということですね。本来ならば、公証…

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君いろいろ御努力いただいていることには一定の評価もしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、大変、公証人をめぐっては、あるいはその制度をめぐっては、大変いろんな問題をはらんでいると思っております。どうしても、年齢構成的にも高齢の人が多くなってしまう。したがって、いろんなミスも起きてくるということだと思いますし、やはりこの継続的な研修体制とか養成教育というか、そういったものを、本来もっともっとあるべきなんだろうと思いますの…

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君是非よろしくお願いをしたいと思います。それから、この法制度整備支援に関連してもう一つお聞きをしたいのは、先般も申し上げましたように、非常にこれから対象国の水準も上がってきますし、ニーズも多様化、複雑化しておりますから、法務省自体の能力の向上に努めるということ、それから、これまで以上に内外の関係機関と連携を強化をしていくということは言うまでもないと思いますが、これからは、これまでと違ったフェーズのものを求められるというか、局…

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君ありがとうございます。対象国の本当にニーズもこれまでにないものが出てくると思いますので、今大臣おっしゃったように、この分野横断的に複合的な支援ができる体制をしっかり構築をしていっていただきたいと思います。次に、国際仲裁についてお尋ねをしたいと思いますが、御存じのように、この国際仲裁、企業間における国際紛争の解決のための必要不可欠な司法インフラの一つであります。今や、日本企業の多くも、海外の会社と契約をする際に、この仲裁…

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君是非、そこが一番の肝の部分だと思いますので、力を是非入れていただきたいと思います。あわせて、人材面に次いで大事なのは、施設の充実をどう図るかということだと思います。シンガポールが大きく躍進したのは、英語が通じるということだけではなくて、二〇〇九年に専用の施設を整備したということが大変大きな躍進のきっかけになったと言われております。東京でも近いうちに、今答弁の中にあるかもしれませんが、専用施設の確保、提供が始まると聞いてお…

第200回参議院法務委員会第7号

○柴田巧君時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、国際仲裁、大変日本は遅れてきていると心配をしておりますので、これから挽回できるように、また、世界の中で選ばれていくように是非頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。私は、この裁判官報酬法及び検察官俸給法の改正案、反対の立場で今日は質問をしたいと思います。大体が、改めて言うまでもありませんが、今この国の財政は大変厳しいわけです。今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。したがって、我々は消費税の増税は凍結すべきという立場を取っておりましたが、…

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君今も民間に準拠という言葉を用いられておりましたが、だとすると、この人事院の調査の在り方、大変問題が多いのではないかと思っていまして、大体、政府は今、この正規と非正規を均等扱いすべきという立場なわけですけれども、人事院の調査においてはこの非正規の人たちを対象にしていないわけですね。御存じのとおり、労働者の四割近くはもう非正規労働者ということになっているわけで、民間準拠という言葉を使われるならば、やはり非正規、同じ職場で共に働…

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君今の答弁もありましたが、ですから民間準拠という言葉は正しくなくて、使わない方がいいんじゃないかと思っているわけですけど、この人事院の調査、職種別民間給与実態調査という、正式な名称ではそうなりますが、従業員数五十人以上の企業を対象とすることにしているわけですね。約一万社ほど調べていますが、五百人以上の大企業が約四千三百から四千四百ほどでしょうか、百人から五百人の規模が四千六百ぐらい、そして五十人から百人の企業が千八百社程度とい…

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君いろいろおっしゃいましたが、初めから答えありきというか、民間準拠という言葉を使いながら、先ほども触れましたように、一部上場の高給な一流大企業の給与に、いろいろ民間と公務員の世界違うにもかかわらずそれに合わせようと、何とか、そういう考えにいるということだと思います。したがって、我々はこの人事院の調査の在り方、根本的に改めるべきではないかということを以前から申し上げているわけですが、これにまた連動する形で裁判官、検察官の報酬法…

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君法的根拠はなくて、今大臣おっしゃったように、一般の公務員が上がれば、そもそも高いんだけど、それに合わせて上げていくだけということであって、いかがなものかなとやはり言わざるを得ません。この裁判官、検察官、そういうふうに大変身分的にも報酬面でも恵まれているわけですが、なおかつこの人たちの多くが、いわゆる退職後、公証人などになっているわけですね。今日は余り時間がないのでたくさんはちょっと聞けませんが、それ自体もいろんな意味で問題…

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君どうして開示しなくなったのか、その理由と、そもそも公開すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。大臣にお尋ねして、終わりたいと思います。

第200回参議院法務委員会第6号

○柴田巧君ありがとうございました。

第200回参議院法務委員会第4号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。先般に引き続いて、司法外交の積極的展開ということでお聞きをしていきたいと思います。改めて言うまでもありませんが、このグローバル化あるいは情報化がどんどんどんどん進んでいく国際環境の中において、いろんな長年の中で培ってきた、つくり上げてきた日本の日本型司法制度というものをソフトパワーとして位置付けて、この我が国の経験を開発途上国などの国づくりに生かしていくということは、開発途上国などにも大きなメリ…

第200回参議院法務委員会第4号

○柴田巧君是非是非今お話しされたことなどをやっていただいて、せっかくの機会ですから、日本の国内で日本がこれまでやってきた取組、あるいはこの法制度やその司法外交をアピールする絶好の機会に是非していただきたいと思います。それで、以下この後、法制度整備支援についてお尋ねをしていきたいと思いますが、これからの日本にとってこの司法外交を進めていく上で一番やっぱり柱になるというか、日本らしい国際貢献と言ってもいいかもしれませんが、それは法制度整…

第200回参議院法務委員会第4号

○柴田巧君ありがとうございます。今大臣もおっしゃいましたように、寄り添い型の日本の法制度整備支援と言われて、これが日本の強みだと言われているわけですが、ただ、昨今、なかなか量的にも増えてきました。と同時に、内容的にも非常に複雑化、高度化してきつつあります、法制度整備支援を求める国々の間でですね。かつては基本法が多かったわけですが、今は知財法とか経済法とかそういったものを、ニーズが高まってきていますし、そういう国々自身の法律の水準も…

第200回参議院法務委員会第4号

○柴田巧君それで、ちょっと確認といいますか、これは大臣でなくてお分かりになる方で結構なんですが、これまで法制度整備支援の実務面においては、特に法務総合研究所の国際協力部などが当たってきているわけですね。大事なことは、これから非常に高度化、多様化する作業に対応していくためにも、これまでの、やはりその研修で使ってきた教材とか経験やそういったものをどのように整理されているのか、データベース化されているのか、これが非常に大事なことであって、…

第200回参議院法務委員会第4号

○柴田巧君ありがとうございました。そうやって法務省自体の体制の強化やあるいは能力の向上を更に進めていかなきゃならないわけですけれども、これは法務省だけでこれから対応するということも、これ基本的にまずは難しい、不可能な話であって、やはり国内外の機関、例えば国内では裁判所、他の省庁や日弁連や大学、あるいは民間団体、企業などとの連携も更に強化をしていく必要があるでしょうし、国外においては国連を始めとした国際機関や他国のドナー、提供国ですが…