柴田巧 の国会発言

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君今ちょっと何か、一部答弁、次の質問にあったような気もしましたが。いずれにしても、この民間の使えるところ、協力してもらえるところ、しっかり選択肢を広げておくというのと、やはり、警察の中での技術を活用できる人材の確保、育成というのは、これどんどんいろんなものが進歩していきますから、技術が日々更新されていきますので、警察においてもそれを、新たな技術を活用できる人材の確保、育成が大事だと思いますが、どうやって取り組んでいくか、これ…

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君先ほどから申し上げておりますように、どんどんどんどん手口も巧妙になってきますし、最新、最先端の技術を用いて犯罪が行われてくる昨今ですので、警察としてもそれに負けないように、また、いろんなところと連携しながら犯罪の防止に、また捜査力の向上のために御努力をいただきたいと思います。国家公安委員長には、この後質問がございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君では続いて、再犯防止の点について質問をしていきたいと思いますが。犯罪を減らしていく上で、この再犯防止というのは重要だというのは言うまでもありません。犯罪白書によると、刑務所に入る受刑者の半数以上が再入所組と言われていますし、少年院の場合は、五年以内に再入院したり、まあ再び少年院に入ったりですね、刑務所に入ったりする割合は二割だと言われていますので、これをいかに減らしていくかというのも、治安を良くして犯罪を減らしていくという…

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君このＳＩＢを活用した再犯防止の取組は、これは日本で初めてやるわけですが、イギリスが発祥の地で、他の国々では成果を収めてきているということで、成果がしっかり現れることを期待をしたいと思いますが、この学習支援で、ＳＩＢを活用することで学習支援で成果を収めれば、この少年院を出院した若者の就労支援などにも広げていくことができるのではないか、可能性が十分あり得るんではないかと思いますが、そういったところはどういうふうに考えているのか、…

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君再犯防止のために、新たなこれまでにない手法を用いて、しっかりと成果出すべく努力をしていただきたいと思います。それでは、ちょっと時間がないので一つ飛ばして、児童虐待のことについてお聞きをしたいと思いますが。警察を介したこの児童虐待の通告件数も過去最高に去年なったということですが、この児童相談所の機能強化として、最近、その業務へのＡＩを始めとしたデジタル技術の活用が今少しずつ広がっているようであります。例えば、三重県ではＡＩ…

第208回参議院内閣委員会第16号

○柴田巧君時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。まず最初に、予備費や基金についてお尋ねをしたいと思っております。昨今というか、この二、三年、特にこの基金や予備費といった、いわゆる国会による財政コントロールが利きにくい制度を多用することで政府の裁量を拡大しようという傾向が非常に顕著になってきていると感じておりまして、この憲法が定める財政民主主義の原則を逸脱するようなところがあるのではないかと思っておりますが、そういう…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君今大臣、財務大臣からも、国民に対して丁寧に説明をしていく必要があるという答弁がありましたが、この予備費の決算というか決算審議で大変難しいところがあって、既に当初予算や補正予算に計上済みの経費を予備費で追加した場合に、この執行段階では一体化してしまうわけですね。この予備費に基づく執行額がしたがってなかなか特定できないというそもそもの問題があるわけです。つまり、決算段階で使用した額のうち、幾らがあらかじめ国会で承認された予算から…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君最近、この予備費が政府の自由に使える便利な財布化している傾向が大変顕著になってきているわけで、国民に対して丁寧に説明をしていこうというお気持ちがあるんならば、やはりこの区分を真剣にやっぱり考える必要があるということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。次に、基金について質問をしたいと思いますけど、この基金も、元年度までは一兆円程度で推移をしていましたけど、二年度には十一兆五千億円、三年度は五兆七千億円と、十…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君確かに、透明性確保にいろんな御努力はされてきたんですが、今ちょっとおっしゃいましたが、例えば各府省のホームページにその個別の基金シートの情報等が散在していて、ワンストップでは見れないんですね。したがって、先ほど申し上げたようにワンストップ化するなど、もっともっと分かりやすいものにやっぱり工夫をしていく必要があると思っておりまして、そんなことも更に努力をしていただきたいと思います。この基金の根本的な問題の一つとして、法的根拠…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君とにかく、基金は、この看板政策を実現するために大きく見せようと需要を過大に見積もって、この予算規模を膨らませているようなところがあると思われます。したがって、これが行く行くは無駄遣いにつながっていったりすることを懸念をするわけで、いずれにしても、この透明性を確保した上で、効率的な運用がもっともっとできるはずだと思いますので、またしっかりとやっていただきたいと思います。次に、大学ファンドについてお尋ねをしていきたいと思います…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君海外のこともおっしゃいましたが、日本みたいに国からお金を借りてということでは海外のところは違うので、根本的に違うところがあるんですが、それは別として、この財政融資資金は、もしこの返済が不能になれば結局最終的に国民負担が生じるということが一番懸念をされるわけですね。やはり、かつて財投の投融資先であった基盤技術研究促進センター、キバセンと略して言っていますが、ここも結局出資金は毀損してしまいました。二千六百八十四億円パアになって…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君十兆円で三％、三千億円あれしていかなきゃいけない、それにこの長期物価上昇率が一・三八％見ている。四・三八ですね。これだけの高いハードルの、本当にできるのか心配をするわけでありますが。ほかにも幾つか質問したかったんですが、時間が来ましたのでこれ最後にしたいと思いますけど、この大学ファンドは支援の開始は六年度からと聞いていますが、資金投入の影響がこの我が国の研究力に反映されるのは更にその先と考えられます。発現時期はいつ頃と見通…

第208回参議院決算委員会第8号

○柴田巧君終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2022/05/11

第208回参議院本会議第21号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。改めて言うまでもなく、ロシアの蛮行によって、冷戦後均衡を保ってきた国際秩序が大きく揺るがされました。また、ロシアと同じく覇権主義を妄信する中国は、軍事、経済両面で存在感を拡大させ、米中による覇権争いが激しさを増しています。加えて、台湾有事は現実味…

第208回参議院内閣委員会第14号

○柴田巧君日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。恐らくこれが私にとっても最後の質疑の場になるのかなと思っておりますが、これまで本会議あるいはこの当委員会で質問をして答弁はいただいていますが、改めて確認したいところもございますし、また、他の委員の、議員の方が取り上げた問題でおいても意味合いをもう一回確認をしたいという、などなどもございます。よろしくお願いをしたいと思います。まず最初に、地方自治体との連携についてお聞きをした…

第208回参議院内閣委員会第14号

○柴田巧君ありがとうございます。ちょっと確認ですが、今、そうすると、具体的に広報や周知をしていくという段において、今総務省というお話も、名前も出てきましたが、例えば、今だったら国家安全保障局の経済班が中心的なこれからも役割を担うものだと、この経済安全保障の推進していく上でですね。それで、まだ内閣府にも新たな組織をつくりますね。これらはどういう役割を果たすということになるんでしょうか。まあ、果たさないのか、今おっしゃったように総務省が…

第208回参議院内閣委員会第14号

○柴田巧君ありがとうございます。で、次に、地方自治体との連携も大事ですし、もう一方において、やはりこの経済安全保障政策を進めていく上で、民間企業、中小企業の理解と協力といいますか、そういったものも必要になってくると思っています。では、そういう観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが、これまでの質疑の中でも、この基幹インフラの安定供給確保に関して、中小規模の事業者を特定社会基盤事業者に指定するかどうかの考え方については、基幹インフラの…

第208回参議院内閣委員会第14号

○柴田巧君それでは次の質問に移りますが、中小企業が保有する技術やデータ、製品などもこの外国の標的となる可能性が多分にあるわけです。これらが流出した場合、この日本の技術的優位性が損なわれるおそれがあると同時に、場合によれば思わぬ形で大量破壊兵器等の研究などにも転用されかねないわけでありますが、今までのところ、我が国の企業の多くは、とはいえ、この政府渉外部署や経済安全保障部署を設けるなどの対策が決して十分ではないと専門家も指摘をしていると…