柴田健治
会議録に記録された「柴田健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 3,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 医務局長、ハンセン氏病患者の歴史というものをよく踏まえてもらわぬと、たとえば同じ国立療養所でも結核療養所の実態、医師の充当率を見ますと、お医者さん一人当たり患者三十四・二名という率になっている。ハンセン氏病患者のほうの医師の充当率からいうとだいぶ開きがある。二・五倍違う。そして厚生省が毎年医師をふやそうとして待遇改善をせられるが、しかしその底に流れるものは、待遇よりか、いずれだんだん患者は減っていくであろう、日本列島…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 この点は局長も自信を持ってお答え願ったのでありますが、大臣、一言ひとつ見解を述べていただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 全国十三カ所の中で極端に足らないところは、たとえば長島愛生園、定員十五名ということになっておるのが十名しかいない。これは患者数が千二百二十八名おるわけです。これは一人当たりのお医者さんに割ると百二十二・八ということになるわけですね。これはもう非常に無理がある。それから沖繩の愛楽園、これも六百五十一名——あなたはいま全国で一割、沖繩は一〇%と言ったけれども、あなたは数字をよう覚えておかなければいけません。愛楽園がいまの…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 次の問題に入ります。 犬の問題ですが、狂犬病予防法があって、都道府県にはそれぞれ県の条例がある。名前は多少違いますけれども、飼犬取締条例とか、いろんな形の名称で条例がつくられて、それでこの任務は、都道府県の衛生部、出先の保健所というこの系列の中で任務を与えておる。今日、いまの大体の登録数を見ると、全国で三百九万頭ほど登録されておるようであります。 〔渡部(恒)主査代理退席、主査着席〕 野犬狩りが、年に大体フル運転でや…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 政令都市十一、私はこの点は、あなたたちは人間がたくさん住んでおる過密都市だけを対象に考えるのはおかしい。犬の野獣性がきびしくなるのは、山に入ることだ。山の多い地域こそ危険性が高いということを考えなければならぬと思うのですね。それから十一というのではなしに、もっと範囲を広げて考えたらどうかという点が第一点です。 それから、私は今後そういう研究課題として、保健所の任務を何とかしてやらないと、いまの都道府県の定員条例、定数…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 これは厚生大臣、真剣に研究してやってもらいたいと思うのですね。簡単に大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○柴田(健)分科員 終わります。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 建設大臣にお尋ね申し上げますが、私たち農村に住んでいる議員として非常に悩みの種は、いまの農業政策の姿勢から、御承知のとおり農家所得をふやすために出かせぎをやっているわけです。この出かせぎの場所はその事業所によっていろいろありますけれども、特に建設業につとめる人々が多いわけです。そういうことは、つとめることはやむを得ないにいたしましても、けが人や死亡者を出すというふうに、事故が多過ぎる。この事故の発生において、農民の一…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 建設業法の第一条の前段の項は、これは業者の社会的地位というか、業者の位置づけをしておるわけですが、後段の項を読んでみると、これは社会的責任を持つ位置づけをしておると思うんですね、これは大臣も御承知のとおり。そういう法の精神からいうと、当然この建設業法という法律を、いかなる建設業者であろうとも十分理解をしておかなければならないし、させなければならない。それは要するに、監督官庁の行政指導の使命だと私は思うんですね。それが…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 それなら一つ例を申し上げますが、二月の十日過ぎです、香川県高松市で、四国地建の監督官庁ですが、検察庁の合同庁舎の解体作業をやった。この元請は合田組という組に請け負わした、そのまた下が中塚組という組が請け負った、そのまた下を前田建設というのが請け負った、その下をまた山浦組というのが請け負った。これは建設省四国地建の監督ですよ。そしてこの解体作業の許可申請は、四国地建の高松営繕の工事事務所に届けもしない。それでこの解体作…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 この一括請負は禁止されておる、その法の盲点というか、乱用というか、部分請負の乱用だと私は思うのです。部分請負なら許されておるのだからみなやってもいいのだという、そういうこと自体が法の精神を曲げて運用しておるのではないか、私はそう思うのです。この二十八条の二項の一、二には、法律にはどう書いてあるのですか。公衆に危害を与えたらどういう処罰をするのですか。あなたたちは、私たちがお尋ね申し上げるとうまく逃げられるけれども、そ…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 きょうは時間がないから、いずれあらためて具体的なことを申し上げることとしておりますけれども、たとえばいま日本の建設大臣の大臣登録業者、大手建設業者、それはほとんどが自分のところに不動産部を設けて、レジャー施設や住宅、宅地造成その他自分のところでいろいろな事業をやっている。それで自分のところの仕事は自分の手でみずからやりながら、建設省やその他の工事は名前だけ出して請け負うだけ請け負うて、そして下請、下請で、それで今回の…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 大臣は先ほど発注者が承諾なしにそういう下請は出してない、こう言われるけれども、先ほど一つの事例を申し上げたのです、高松の四段階の。こういうことは、おそらく常識的に考えて建設省が、発注者のほうがそんなことを認めるはずはないと思うのです。それを認められるということになると、これはもう乱用というか無差別、そういうことになってしまうということになる。それは至るところにそういう実例があるんですよ。私は、時間がないから一つ一つ具…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 あなた一般論というんですが、それなら平素指導で、一つの大きい工事だったら何で合同企業体という連合組織を奨励しているんですか。あれはどういうわけですか。大きい工事をする場合には、あなたは一社じゃできませんから合同の企業体の連合組織をつくって請け負いなさいといって指導しておるじゃないですか。それができるくらいなら、何で部分請負なんかということを認めるのですか。それなら企業体方式をやめなさいよ。あなた何という答弁をするのか…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 時間がありませんので、いずれまたあらためてこまかいことは申し上げます。 次に、これから物価が安定をする、また下がるという見通しは、われわれの立場から言うとないんではなかろうか。いずれ石油もまた上がる、電力も上がるだろう、鉄鋼も上がるだろう、その他公共料金も順次上がっていくだろう、食糧も上がるだろう、総合的に判断すると物が上がるという可能性が出てくる。そういう場合に建設資材――一昨年の夏から木材、セメント、くぎ、鉄鋼、…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○柴田(健)分科員 最後に、くどいようですが、建設業法を十分に守ってもらうように、また守らしていくように、この指導だけは十分してもらいたい。そしていままで農村の出かせぎでけが人、死亡その他を出した建設業者は、大体大手企業でなしに下請の小規模の企業のほうが多い。この点を十分配慮していただいて、人命尊重という立場からこの点は建設省も十分責任を感じてもらいたい、これをつけ加えて、質問を終わります。ありがとうございました。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○柴田(健)委員 この間現地調査をいたしましたが、それに関連してお尋ねを申し上げたいと思うのです。 この間、私たちは、兵庫県、鳥取県、岡山県の三県を、開発地または森林の状態、マツクイムシ、そしてまた森林組合の実態というものを中心に調査をして、調査報告を申し上げたのですが、それに関連して、今度の森林法改正に伴って私たちが感じますことは、森林組合を合併させるということ、たとえば鳥取県は現在三十組合あるが、それを五カ年後には七つにするというの…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○柴田(健)委員 林政部長がそういうお答えをされたのですが、ただしゃくし定木に公式論に立って、要するに机上論で線を引いてしまう。たとえばこの一町村ごとの行政区域単位で考えた場合に、現在は、一町村ごとに合併しても森林組合の合併していないところもたまにはありますけれども、大体一町村一組合という方針で組織形態になっておると思うのですね。そうすると、たとえば山林面積——それから、あなた方は、どうも組合員数を基準に置いて合併を奨励をしておるような…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○柴田(健)委員 あなたが言われる大体の基準の目標というものは、面積にすれば一万ヘクタール、出資額が六百万円というように言われたんですが、たとえば岡山県を申し上げると、大体七十万ヘクタールの総面積の中で四十八万ヘクタールが原野ということに大体なっておる。いま五十五組合があるんですよ。そうすると、あなたの答弁から言うと、そうたいして合併促進しなくても山林面積はえらくいいじゃないかという数字になるわけですね。だから、その点がぼくはよくわから…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○柴田(健)委員 森林組合を合併させていく。私たち、一方では農協の合併を進めてきた経過、そして合併後における農業協同組合の運営を見ておると、合併だけさせてあとは何も指導しないという姿になっている。森林組合でも、合併だけは本気でやらせるが、多少ささやかな補助をやるということで、させたあとはどうするのかという問題に私たちは疑問が起きるわけです。合併後における指導はどうするのか。いままでの森林組合の実態を見ると、たとえば販売事業の占める比重、…