柴田健治
会議録に記録された「柴田健治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 3,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 私は、今度の法案で通産省がこれだけ重要な役割りを持つなら、それに対応する石油コンビナート基地におけるそれぞれの企業の、規模によって多少防災設備が違うかわかりませんが、しかし生産総量がどうあろうとも、やはり防災対策については通産省は通産省で企業に対してどういうものをやらせるか。たとえばそれぞれの企業の中には防災管理室を設けさせて、その部屋に入ると一目瞭然に設備の良、不良がすぐわかるような、そういう防災管理室をつくらせてい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 万全の措置をやったやったと言うが、やってないところにあなた方の——全国的に消防白書の中に数字が出ておるのですが、やはり高圧ガスの系統の方が事故の発生件数がどうしても多い。やはり手落ちがあるわけですから、その点はあなた方が十分反省をして適切なる措置をしてもらわなければ困るのです。だからそういう企業別の、いろいろ実態が違いますけれども、やはり防災管理室を設けさしていく、そのくらいの姿勢がないと、この法案に対してあなた方が入…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 私たちは、陸上だけに限定するわけじゃなしに、せめて港湾までは入れておかないと防災活動の面において連携がとりにくいのではなかろうか。ただ法的には相互援助協定、また保安庁なりあるいは港則法に基づく港長さんがそこの船の出入りの権限を持っているのですが、そういう場合の平素の訓練においても、そしてまた万一災害が起きた場合に平素の訓練が非常に影響するわけですから、訓練のときに、おまえのところは区域指定だ、おまえのところはこういうふ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 いま長官の発言の中に、保安庁との話し合いですね、別々に取り扱った方がいいということがあったが、保安庁の方は何か海上防災法というものをつくる用意があるのか、つくるとするならばいつごろこれを出してくるのか、まずそれをお聞かせ願いたい。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 この前は徳山でアセチレンガスが爆発した。あそこの生産能力は約五万トン、岡山の水島はアセチレンの生産でも約十五万トン、約三倍の生産なんです。あのアセチレンの工場が爆発したら港湾もくそもない、恐らく皆いかれてしまう。そういう非常に危険性の高いところですね。だから陸上だとか海上だとか港湾だという区別をすることは、ますます防災上の隘路をつくっていくような気持ちをわれわれは持つわけでありますが、この点は将来、海上保安庁の方も消防…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 防災上将来そういうこともぜひ考えてもらわなければならぬ問題だ、御検討願いたいと思うのです。 この法案の中でいろいろ文句をつけようと思えば幾らでもあるわけですが、それは時間の関係上言いませんけれども、まず先ほど申し上げた特定区域の問題については十分考えてもらわなければならぬ重要な問題点だと思います。 それからもう一つは、災害に対応する消防機材なり人員の問題、これが重要な任務を持つことは皆さんも御承知のとおりだと思う。それ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 消防庁は基準をこしらえるのはいいのですけれども、消防機材の基準も早急に決めてもらわなければならぬし、この法案から言うと、政令、省令、特に消防法の改正というものを早急にやらなければならぬと思うのですが、消防法の改正作業をやられると思うのですが、いつごろから改正をやられるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 あなたの説明を聞いておると、まだ相当、本格的な法の改正はいろいろ技術的に検討するのに一年半くらいかかる。私は水島のこの間の事故が起きてからでも、事故調査委員会というのが設置されて、五月末には出るだろう、これがまだ七月に中間報告、また十月ころだろう。それから私は日本の役所の姿勢というものが——日本人は優秀なんだから、相当優秀な技術者なり専門家がたくさんおるのだから、すぐ原因の調査をやって究明をする、そうして結論を早く出す…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 交付税は酒税が入っておるし、たばこも入っておるわけですよ。この税金は入れていないのですよ。この分は大体揮発油税だとか、関税だとか、基地のものが四千億の大体七六％握っておるのですよ。市町村の方は主にほとんど固定資産税が七〇％近く。それから建物の防災については市町村の任務があるということは、固定資産税を取っておる限りはそれは任務がある。けれども危険物、爆発や何かは国が責任を持っている。それで、県の方は事業税ですから、これは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 大蔵省は本気でやる意思がないですね、正直に言って。これは消防庁に力がないのか、自治大臣が力がないのかわかりませんが、どうもそういう考え方でこの法案が生きるとは思えない。大蔵省の判断は、この法案については企業の自衛消防、自衛防災組織、そういうものを厳しく義務づけていく、そういう方向で国の方では財政的なものは一般論としてはいろいろ努力はする、しかし特別に配慮するということは余りやらない、こういう答弁であります。自衛消防組織…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 消防庁長官どうですか。今度は義務づけるのですよ。自衛防災組織をつくらせるのですよ。そうした場合に防災管理者の身分、そしてその中の職員というものの指導が、労働省はいまああいう答弁をされたのですが、どういう考えを持っておられるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 この法案の中に停止命令の条項があるのですが、この停止命令は主務大臣になっている。ところが災害の場合は緊急を要するというのですね。都道府県知事に対する権限というものはどうなるのか、その点を第一点にひとつ聞いておきたい。 それから建設省が見えていますね。今度の法案の中に緑地計画で建設省担当になるわけですが、なぜこの法案の中に建設省が入ってきたのか。誘惑されたのか侵入してきたのか何だかよくわからないけれども、この防災法の中に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 それなら結果は金を取るためにこういうところへはめたということですね。企業から金を取るのは、簡単に言えばいまのほかの法律では取れないから、企業から負担金を取るためにひとつ法律をこの中へつくってやろう、こういうことで普通なら都市公園法でそういう緑地をつくっていくのが建設省の任務なんですね。それをわざわざこれへ入れたというのは、負担金を企業から取るために入れた、こう判断してよろしいな。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 国土庁はお見えになっておると思うのですが、日本には天災、人災を含めて災害対策については災害の憲法といわれる災害対策基本法というものがある。中央防災会議がある、都道府県の防災会議がある、市町村にもある。こういうことで一貫しているわけですが、縦の系列がはっきりしているわけですが、われわれはそういう災害対策基本法というものが一つの基本になって、いかなる人災であろうと天災であろうと、それに対応するような体制づくり、そしてそれに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 それなら、たとえばある県なら県が、この災害対策基本法で網を全体にかけた。今度の法案では局部的に石油コンビナート基地だけに防災会議だとかそういう協議会をつくる。末端では二重になるというおそれがあるのですが、その点についておれはこっちの方の関係だ、石油コンビナートの災害防止法に基づく協議会の方に参加しておる、県の方の防災協議会には参加していない。その点についてどういう連絡調整をやられるのか、国土庁の方はどういう考えを持って…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 私は、この二重構造組織は弊害が起きる可能性がある、これは実践部隊の中でいろいろな矛盾が出てくると思うのです。今度企業で自衛防災組織をつくられる。企業の中で働いておる労働者も、地域に帰れば消防団員になっておる。おれは消防団の方をやめる、非常勤消防の方をやめる、私は今度は会社に義務づけられて自衛消防隊員になるというような、二重構造ができた場合に、いろいろなトラブルというかそういう点が起きたときには、消防庁はどういう指導をせ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 一つの防災訓練をする場合には、同じ工場の中でもいろいろ製造工程が違う、また備蓄構造も違う、輸送体制も違うわけですね。そういう場合に、どういう方法でこの防災対策、防災訓練というものをきめ細かくやらせていくか。たとえば、製造部門における防災訓練なり、また備蓄構造に対する防災訓練、また輸送構造の中でどういう防災訓練をさせていくかというような部分的なものは、どういう基準というか、それはただ運用の面でその場その場の指導でやってい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 私は、今度の水島の流出油事故で一つの疑問を持っているのは、あの長期間にわたる期間の問題もありますけれども、あれは陸上が災害で海上も災害なのか、公害なのか、それからある面から言うと、陸上は災害で海上は公害だということで、国会の中でもどうも海上の問題は全部公害特別委員会の方でやる。そしてああいう取り扱いを見ておると、どこまでが災害として消防庁の方は理解しておるのか、どこまでが公害として理解をしておるのか、その点を聞かしても…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 今度の事件は、Ｃ重油というのは可燃性ではない、燃えないのです、燃えないものを燃えるという認識をしたところに初期動作の誤りがある。それはタンクの構造なり、またらせん形のはしごを垂直型のはしごにかえさせた、これの誤りはどこにあるか、これは通産省だと私は思うのです。会社も勝手にやったといえばそれだけのものだけれども、通産省があんな基準を認めたところに問題があると私は思うのですよ。だから総合的に考えてみると、平素の訓練なりそう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○柴田（健）委員 まだ言うことがあるのですが、時間が参りましたからこの辺でやめますが、いずれ同僚議員その他の方から御質疑があろうと思いますが、私たちはいまこの法案を見て、いろいろな基準を立てる、そして防災施設をそれに合わして改善さしていく、それには何としても人材確保だという気が最終の段階では強くするわけですね。それから人材確保について、県なり市町村なり、また消防庁もまず自信が持てるのか。この法案をつくって、あんたの方が全部どろをかぶって…